１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.
スズデンビジネスサポート株式会社
なお、愛知電機株式会社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. …12月31日
スズデンビジネスサポート株式会社 …３月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(ア)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(イ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
(ウ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
その他(工具、器具及び備品) ３年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１ ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスのみを提供している取引については、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産について、当連結会計年度において大和工場（宮城県黒川郡）にて半導体製造装置向けアルミフレームの組立等に関する事業を開始したことに伴い、当連結会計年度では「商品」4,036,299千円を「棚卸資産」4,048,137千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき会計処理しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,925千円、107千株、当連結会計年度末94,141千円、102千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及びその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、安定的な資金調達を可能にし、緊急時の手元流動性を確保することを目的として、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ リース債務取崩益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
リース債務取崩益108,746千円は、在外子会社の使用権資産について、事業撤退に伴うリース債務の計上期間見直しにより取崩したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益50,765千円は、連結子会社である斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 特別退職金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
在外子会社の事業撤退に伴う退職者への割増退職金を特別退職金として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式107千株が含まれております。
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 1,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,600株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 4,500株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式102千株が含まれております。
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 2,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 19,800株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 5,200株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2022年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7,776千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式の当連結会計年度中の売却額は36,329千円、売却益の合計は1,418千円であります。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,228千円、当連結会計年度19,120千円であります。
３．複数事業主制度
連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,217千円、当連結会計年度61,344千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.286%（2021年３月31日現在）
当連結会計年度 1.307%（2022年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,819,265千円、当連結会計年度△11,305,943千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度20,739千円、当連結会計年度20,488千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.27～1.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）当連結会計年度より、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つの区分へ変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に商品の引き渡し時に収益を認識する通販サイトにおける商品販売及び海外顧客への商品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものとなります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,406千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,268千円であります。
前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。