１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日にきさらぎ監査法人と合併し名称を変更しMooreみらい監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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委託者未収金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
保管有価証券 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
委託者先物取引差金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
預り証拠金 |
|
|
|
預り証拠金代用有価証券 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
商品取引責任準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
営業総利益 |
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|
|
営業費用 |
|
|
|
取引所関係費 |
|
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人件費 |
|
|
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調査費 |
|
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|
通信費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
電算機費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
商品取引責任準備金戻入額 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
委託者未収金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
預託金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預り証拠金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
フジトミ証券㈱
㈱日本ゴルフ倶楽部
㈱小林洋行コミュニケーションズ
㈱三新電業社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱
(2) 投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。
・保管有価証券 商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。
② 棚卸資産
・商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～68年
機械装置 ５～17年
器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
③ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。
② 生活・環境事業
生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
④ 不動産業
不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ インターネット広告業
インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
イ．担保資産 |
|
|
|
（担保資産の内訳） |
|
|
|
現金及び預金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
預託金 |
8,000 |
8,000 |
|
建物及び構築物 |
305,786 |
292,836 |
|
土地 |
208,043 |
208,043 |
|
計 |
821,830 |
808,879 |
|
（対応する債務の内訳） |
|
|
|
金融商品取引法に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額 |
20,000千円 |
20,000千円 |
ロ．担保付債務
|
１年内返済予定の長期借入金 |
20,400千円 |
19,800千円 |
|
長期借入金 |
19,800 |
－ |
|
計 |
40,200 |
19,800 |
ハ．預託資産
|
保管有価証券 |
228,770千円 |
208,265千円 |
商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。
ニ．分別保管資産
|
金融商品取引法第43条の2に基づき日証金信託銀行㈱に分別保管している預託金（顧客分別金信託） |
20,000千円 |
20,000千円 |
ホ．分離保管資産
|
商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額 |
－千円 |
－千円 |
|
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
※４ 当社、連結子会社フジトミ証券㈱及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
20,000 |
－ |
|
差引額 |
380,000 |
400,000 |
※１ 人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付費用 |
40,280千円 |
34,509千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両 |
2,369千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
（固定資産除却損） |
|
|
|
器具及び備品 |
0千円 |
104千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
82,476千円 |
131,409千円 |
|
組替調整額 |
4,195 |
△12,442 |
|
計 |
86,672 |
118,966 |
|
税効果調整前合計 |
86,672 |
118,966 |
|
税効果額 |
△25,038 |
△38,315 |
|
その他の包括利益合計 |
61,634 |
80,651 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
86,672千円 |
118,966千円 |
|
税効果額 |
△25,038 |
△38,315 |
|
税効果調整後 |
61,634 |
80,651 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
86,672 |
118,966 |
|
税効果額 |
△25,038 |
△38,315 |
|
税効果調整後 |
61,634 |
80,651 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,094 |
2,459 |
－ |
12,554 |
|
合計 |
10,094 |
2,459 |
－ |
12,554 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
650 |
1 |
550 |
101 |
|
合計 |
650 |
1 |
550 |
101 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,459千株は、当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.98／自己株式の充当 550,246株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少550千株は、株式交換への充当による減少等550千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,610 |
2.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
31,133 |
利益剰余金 |
2.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,554 |
－ |
－ |
12,554 |
|
合計 |
12,554 |
－ |
－ |
12,554 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101 |
1 |
0 |
102 |
|
合計 |
101 |
1 |
0 |
102 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増しによる減少等0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
31,133 |
2.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,582 |
利益剰余金 |
3.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,016,382千円 |
2,963,007千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託 |
100,000 |
100,000 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,277,500 |
△1,277,500 |
|
商品取引責任準備預金 |
△19,207 |
△15,666 |
|
金融商品取引責任準備預金 |
△3,995 |
△5,243 |
|
現金及び現金同等物 |
1,815,679 |
1,764,597 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引及の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。また、預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係る取引証拠金であり、㈱東京金融取引所及び商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) |
保管有価証券 |
230,061 |
325,654 |
95,592 |
|
(2) |
投資有価証券 |
1,166,398 |
1,166,398 |
－ |
|
|
資産計 |
1,396,460 |
1,492,052 |
95,592 |
|
(1) |
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
40,200 |
40,200 |
－ |
|
(2) |
長期未払金 |
20,743 |
20,750 |
7 |
|
|
負債計 |
60,943 |
60,950 |
7 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) |
保管有価証券 |
220,055 |
317,960 |
97,905 |
|
(2) |
投資有価証券 |
1,320,727 |
1,320,727 |
－ |
|
|
資産計 |
1,540,782 |
1,638,688 |
97,905 |
|
(1) |
１年内返済予定の長期借入金 |
19,800 |
19,800 |
－ |
|
(2) |
長期未払金 |
11,169 |
11,177 |
8 |
|
|
負債計 |
30,969 |
30,977 |
8 |
(*1）現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
26,950 |
26,950 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,016,382 |
－ |
－ |
－ |
|
委託者未収金 |
86,012 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
147,707 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
5,109,560 |
－ |
－ |
－ |
|
委託者先物取引差金 |
169,368 |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
48,000 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,677,030 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,963,007 |
－ |
－ |
－ |
|
委託者未収金 |
75,036 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
148,498 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,270,912 |
－ |
－ |
－ |
|
委託者先物取引差金 |
565,731 |
－ |
－ |
－ |
|
預託金 |
48,000 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,171,187 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
20,400 |
19,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
1,166,398 |
－ |
－ |
1,166,398 |
|
資産計 |
1,166,398 |
－ |
－ |
1,166,398 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
1,279,489 |
－ |
－ |
1,279,489 |
|
その他 |
14,490 |
26,748 |
|
41,238 |
|
資産計 |
1,293,979 |
26,748 |
－ |
1,320,727 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
保管有価証券 |
325,654 |
－ |
－ |
325,654 |
|
資産計 |
325,654 |
－ |
－ |
325,654 |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
40,200 |
－ |
40,200 |
|
長期未払金 |
－ |
20,750 |
－ |
20,750 |
|
負債計 |
－ |
60,950 |
－ |
60,950 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
保管有価証券 |
317,960 |
－ |
－ |
317,960 |
|
資産計 |
317,960 |
－ |
－ |
317,960 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
19,800 |
－ |
19,800 |
|
長期未払金 |
－ |
11,177 |
－ |
11,177 |
|
負債計 |
－ |
30,977 |
－ |
30,977 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社連結子会社が保有している私募債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
986,338 |
682,551 |
303,787 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
15,100 |
12,519 |
2,581 |
|
|
小計 |
1,001,438 |
695,070 |
306,368 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
137,356 |
175,807 |
△38,450 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
27,604 |
32,960 |
△5,356 |
|
|
小計 |
164,960 |
208,767 |
△43,806 |
|
|
合計 |
1,166,398 |
903,837 |
262,561 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,139,696 |
727,473 |
412,223 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,490 |
12,519 |
1,971 |
|
|
小計 |
1,154,186 |
739,992 |
414,194 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
139,793 |
166,385 |
△26,592 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
26,748 |
32,960 |
△6,212 |
|
|
小計 |
166,541 |
199,345 |
△32,804 |
|
|
合計 |
1,320,727 |
939,337 |
391,390 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
40,406 |
5,534 |
5,655 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,406 |
5,534 |
5,655 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
92,738 |
17,905 |
368 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
92,738 |
17,905 |
368 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
264,027千円 |
260,253千円 |
|
退職給付費用 |
40,280 |
34,509 |
|
退職給付の支払額 |
△37,578 |
△19,803 |
|
未払金への振替額 |
△6,476 |
△4,893 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
260,253 |
270,066 |
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度40,280千円 |
当連結会計年度34,509千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,793千円、当連結会計年度12,867千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
79,689 |
千円 |
|
82,694 |
千円 |
|
減損損失 |
17,681 |
|
|
11,368 |
|
|
貸倒引当金 |
20,407 |
|
|
21,878 |
|
|
商品取引責任準備金 |
4,797 |
|
|
3,062 |
|
|
投資有価証券 |
7,002 |
|
|
8,794 |
|
|
関係会社株式評価損 |
76,550 |
|
|
76,550 |
|
|
会員権 |
2,512 |
|
|
2,512 |
|
|
未払事業税・未払事業所税 |
1,350 |
|
|
469 |
|
|
未払費用 |
7,038 |
|
|
9,463 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
664,668 |
|
|
546,314 |
|
|
その他 |
34,880 |
|
|
29,296 |
|
|
繰延税金資産小計 |
916,580 |
|
|
792,404 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△664,668 △249,439 |
|
|
△546,314 △246,090 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△914,108 |
|
|
△792,404 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,471 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△80,506 |
|
|
△118,683 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△80,506 |
|
|
△118,683 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△78,034 |
|
|
△118,683 |
|
（注）１．評価性引当額が121,704千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
118,320 |
－ |
227,107 |
31,366 |
101,733 |
186,141 |
664,668 |
|
評価性 引当額 |
△118,320 |
－ |
△227,107 |
△31,366 |
△101,733 |
△186,141 |
△664,668 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
227,107 |
31,366 |
101,733 |
96,072 |
90,034 |
546,314 |
|
評価性 引当額 |
－ |
△227,107 |
△31,366 |
△101,733 |
△96,072 |
△90,034 |
△546,314 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
4.24 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.82 |
|
|
住民税均等割 |
|
3.58 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△2.26 |
|
|
繰越欠損金の増減 |
|
△11.28 |
|
|
その他 |
|
0.67 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
22.73 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,621千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,241千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,380,593 |
2,330,203 |
|
|
期中増減額 |
△50,389 |
△49,448 |
|
|
期末残高 |
2,330,203 |
2,280,755 |
|
期末時価 |
3,613,217 |
3,592,597 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,816千円）主な減少額は減価償却費（50,389千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,800千円）主な減少額は減価償却費（53,249千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
||||
|
|
投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事業 |
スポーツ施設 提供業 |
不動産業 |
インターネット広告業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,456,528 |
694,618 |
449,360 |
317,896 |
261,688 |
3,180,092 |
－ |
3,180,092 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,456,528 |
694,618 |
449,360 |
317,896 |
261,688 |
3,180,092 |
－ |
3,180,092 |
|
その他の収益 |
28,046 |
146,106 |
－ |
244,155 |
－ |
418,308 |
－ |
418,308 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
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投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事業 |
スポーツ施設 提供業 |
不動産業 |
インターネット広告業 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
1,791,306 |
763,873 |
458,821 |
364,246 |
319,050 |
3,697,298 |
－ |
3,697,298 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,791,306 |
763,873 |
458,821 |
364,246 |
319,050 |
3,697,298 |
－ |
3,697,298 |
|
その他の収益 |
46,427 |
124,191 |
－ |
245,856 |
－ |
416,476 |
－ |
416,476 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事 業 |
スポーツ施設 提供業 |
不動産業 |
インターネット 広告業 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
1,484,574 |
840,725 |
449,360 |
562,051 |
261,688 |
3,598,400 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事 業 |
スポーツ施設 提供業 |
不動産業 |
インターネット 広告業 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,837,733 |
888,065 |
458,821 |
610,103 |
319,050 |
4,113,775 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事業 |
スポーツ施設提供業 |
不動産業 |
インターネット広告業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
投資・金融 サービス業 |
生活・環境 事業 |
スポーツ施設提供業 |
不動産業 |
インターネット広告業 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
692.39円 |
712.49円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△9.35円 |
16.08円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△91,357 |
200,253 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△91,357 |
200,253 |
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期中平均株式数（千株） |
9,765 |
12,453 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,400 |
19,800 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,800 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,200 |
19,800 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
1,002 |
1,950 |
3,125 |
4,113 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
60 |
104 |
252 |
259 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
43 |
74 |
199 |
200 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.51 |
5.99 |
15.98 |
16.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.51 |
2.48 |
9.98 |
0.11 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。