有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,736,680	※１ 1,695,022
有価証券	100,000	100,000
前払費用	4,276	4,340
関係会社短期貸付金	135,000	－
未収入金	19,062	18,641
その他	1,133	980
貸倒引当金	△494	△494
流動資産合計	1,995,659	1,818,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,448,714	※１ 1,376,082
土地	※１ 1,691,698	※１ 1,691,698
その他	58,505	61,466
有形固定資産合計	3,198,919	3,129,247
無形固定資産
ソフトウエア	136	81
無形固定資産合計	136	81
投資その他の資産
投資有価証券	1,060,516	1,163,453
関係会社株式	1,924,789	1,924,789
長期前払費用	4,923	1,566
長期差入保証金	1,750	1,750
長期貸付金	13,760	11,915
関係会社長期貸付金	－	135,000
投資その他の資産合計	3,005,740	3,238,475
固定資産合計	6,204,795	6,367,804
資産合計	8,200,454	8,186,294

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	5,889	14,716
未払費用	2,280	2,101
１年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 19,800
未払法人税等	15,056	13,305
その他	10,201	10,269
流動負債合計	53,826	60,192
固定負債
長期借入金	※１ 19,800	－
繰延税金負債	79,701	112,215
退職給付引当金	16,632	12,992
その他	130,562	125,815
固定負債合計	246,695	251,023
負債合計	300,522	311,216
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,186,212	1,186,212
資本剰余金合計	1,186,212	1,186,212
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,300,000	4,200,000
繰越利益剰余金	△56,773	△55,055
利益剰余金合計	4,603,226	4,504,944
自己株式	△70,097	△70,340
株主資本合計	7,719,341	7,620,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,590	254,261
評価・換算差額等合計	180,590	254,261
純資産合計	7,899,932	7,875,078
負債純資産合計	8,200,454	8,186,294

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 282,065	※１ 278,779
関係会社受取配当金	25,699	15,600
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	310,764	297,379
売上原価	130,219	128,505
営業総利益	180,545	168,874
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 288,593	※１,※２ 289,763
営業損失（△）	△108,048	△120,889
営業外収益
受取利息	※１ 1,740	※１ 1,917
受取配当金	30,925	35,802
受取保険金	－	421
その他	932	216
営業外収益合計	33,598	38,358
営業外費用
支払利息	400	237
その他	5	9
営業外費用合計	406	246
経常損失（△）	△74,856	△82,776
特別利益
投資有価証券売却益	5,534	17,905
特別利益合計	5,534	17,905
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	5,655	368
連結納税個別帰属額調整損	11,978	－
特別損失合計	17,634	368
税引前当期純損失（△）	△86,955	△65,239
法人税、住民税及び事業税	△10,078	1,900
法人税等合計	△10,078	1,900
当期純損失（△）	△76,877	△67,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,400,000	△56,265	4,703,734	△454,376	7,136,803
当期変動額
別途積立金の取崩					△100,000	100,000
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△76,877	△76,877		△76,877
自己株式の取得								△249	△249
自己株式の処分		△19	△19					29	9
自己株式処分差損の振替		19	19			△19	△19		－
株式交換による増加		298,766	298,766					384,498	683,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	298,766	298,766	－	△100,000	△507	△100,507	384,278	582,537
当期末残高	2,000,000	1,186,212	1,186,212	360,000	4,300,000	△56,773	4,603,226	△70,097	7,719,341


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	123,857	123,857	7,260,661
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当			△23,610
当期純損失（△）			△76,877
自己株式の取得			△249
自己株式の処分			9
自己株式処分差損の振替			－
株式交換による増加			683,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,733	56,733	56,733
当期変動額合計	56,733	56,733	639,270
当期末残高	180,590	180,590	7,899,932

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000,000	1,186,212	1,186,212	360,000	4,300,000	△56,773	4,603,226	△70,097	7,719,341
当期変動額
別途積立金の取崩					△100,000	100,000
剰余金の配当						△31,133	△31,133		△31,133
当期純損失（△）						△67,139	△67,139		△67,139
自己株式の取得								△256	△256
自己株式の処分		△9	△9					13	4
自己株式処分差損の振替		9	9			△9	△9		－
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△100,000	1,717	△98,282	△242	△98,524
当期末残高	2,000,000	1,186,212	1,186,212	360,000	4,200,000	△55,055	4,504,944	△70,340	7,620,816


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	180,590	180,590	7,899,932
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当			△31,133
当期純損失（△）			△67,139
自己株式の取得			△256
自己株式の処分			4
自己株式処分差損の振替			－
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,671	73,671	73,671
当期変動額合計	73,671	73,671	△24,853
当期末残高	254,261	254,261	7,875,078

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

・子会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

・その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	305,786	292,836
土地	208,043	208,043
計	763,830	750,879

担保に係る債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	19,800千円
長期借入金	19,800	－
計	40,200	19,800

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

※３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
株式会社三新電業社	100,000千円	100,000千円

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

株式会社三新電業社

100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,660千円	75,660千円
営業費用	6,439	6,295
営業取引以外の取引による取引高	1,136	1,350

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
人件費	130,645千円	130,006千円
支払手数料	34,655	31,218
租税公課	36,224	33,005

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,924,789	1,924,789

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

　子会社株式

1,924,789

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産		千円		千円
電話加入権	8,387		8,387
固定資産	1,333		1,333
投資有価証券	6,892		6,892
税務上の繰越欠損金	400,327		288,604
差入保証金	1,500		1,500
退職給付引当金	5,092		3,978
その他	1,358		1,501
繰延税金資産小計	424,893		312,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△400,327		△288,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,565		△23,593
評価性引当額小計	△424,893		△312,198
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,701		△112,215
繰延税金負債合計	△79,701		△112,215
繰延税金負債の純額	△79,701		△112,215

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,443,421	－	－	71,850	1,371,570	1,213,985
	構築物	5,293	－	－	781	4,512	37,271
	器具及び備品	58,505	3,800	0	839	61,466	67,783
	土地	1,691,698	－	－	－	1,691,698	－
	計	3,198,919	3,800	0	73,471	3,129,247	1,319,040
無形固定資産	ソフトウェア	136	－	－	54	81	354
無形固定資産	計	136	－	－	54	81	354

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	494	－	－	494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。