第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,075,349

2,380,616

2,439,074

2,742,835

2,867,469

経常利益

(千円)

305,310

312,631

218,938

129,544

227,650

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

112,056

197,123

138,053

91,394

145,580

包括利益

(千円)

104,515

193,968

141,306

92,654

145,976

純資産額

(千円)

1,164,987

1,304,555

1,402,410

1,424,645

1,527,201

総資産額

(千円)

1,945,393

2,234,739

2,241,946

2,231,942

2,559,945

1株当たり純資産額

(円)

205.87

234.04

251.47

261.17

279.99

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.65

36.32

25.44

16.84

26.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

56.8

60.9

63.5

59.4

自己資本利益率

(%)

10.3

16.5

10.5

6.6

9.9

株価収益率

(倍)

25.7

24.6

28.7

25.3

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

244,710

814,299

340,184

493,725

617,250

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

281,916

330,425

381,116

472,474

557,416

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

173,339

60,811

64,536

177,547

88,450

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

299,755

722,818

617,349

461,052

609,336

従業員数

(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

106

(7)

114

(6)

136

(2)

140

(6)

134

(8)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

1,509,381

1,784,206

1,929,979

2,156,252

2,324,232

経常利益

(千円)

382,383

361,734

225,086

120,204

247,162

当期純利益

(千円)

190,251

245,625

151,614

85,619

171,374

資本金

(千円)

219,110

219,110

219,110

219,110

219,110

発行済株式総数

(株)

5,428,000

5,428,000

5,428,000

5,428,000

5,428,000

純資産額

(千円)

1,212,380

1,414,445

1,522,607

1,564,806

1,692,761

総資産額

(千円)

1,842,437

2,258,828

2,281,195

2,279,325

2,624,549

1株当たり純資産額

(円)

223.37

260.61

280.54

288.31

311.89

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

8

8

8

8

8

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.05

45.25

27.93

15.78

31.58

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.8

62.6

66.7

68.7

64.5

自己資本利益率

(%)

16.6

18.7

10.3

5.5

10.5

株価収益率

(倍)

15.7

19.8

26.1

27.0

13.2

配当性向

(%)

22.8

17.7

28.6

50.7

25.3

従業員数

(外、平均臨時

雇用者数)

(人)

62

84

105

111

111

(7)

(6)

(2)

(6)

(8)

株主総利回り(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

39.6

67.0

55.5

33.7

33.6

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

1,600

2,023

1,380

754

541

 

 

 

 

 

最低株価

(円)

361

499

673

382

375

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

   4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1989年2月

大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。

1990年10月

福岡オフィスを福岡市博多区に開設。

1992年11月

商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。

1993年4月

福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。

1994年10月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。

2001年2月

関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。

2002年9月

本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。

 

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。

2006年10月

社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス(現 社労夢ハウスプラン)」のASPサービスを開始。

2007年12月

SaaS(注)方式に対応した「ネットde社労夢(現 社労夢ベーシックプラン)」の販売を開始。

2008年11月

二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。

2009年1月

経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。

2011年7月

プライバシーマーク認証取得。

2014年4月

東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。

2014年6月

一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。

2015年1月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

2015年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年10月

マイナンバー管理システム「マイナde社労夢(現 マイナボックス)」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。

2018年1月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。

2018年4月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。

2018年4月

執行役員制度を導入。

2019年2月

東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。

2019年4月

クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。

2019年9月

「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。

2019年12月

「新社労夢」(Shalom)V5.0 フルリニューアル。

2020年1月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。

2020年3月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド(現 eNen)」事業を譲受。

2020年7月

クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。

2021年3月

社労夢公式RPA「ShaRobo」のサービスを開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行

 

(注) SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エムケイシステム)、株式会社ビジネスネットコーポレーションの2社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の2事業を営んでおります。 

 

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合(注1)及び一般法人における、社会保険(注2)、労働保険(注3)、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス(注4)」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
 「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。

また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の3つに区分されます。

それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分

サービスの内容

主要なサービス及び商品

クラウドサービス

 

 

 

ASPサービス

社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。

① 社労夢ベーシックプラン
② 社労夢ハウスプラン
③ 社労夢ライトプラン
④ ネットde事務組合
⑤ 社労夢CompanyEdition

⑥ その他サテライト製品

 

システム構築
サービス

サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。

① 初期設定サービス

システム商品販売

システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。

① 端末機器
② サプライ商品
 

その他サービス

当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。

① 派遣

 

(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

   2.社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

3.労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

4.クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

 

① ASPサービス

a. 社労夢ベーシックプラン

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

 

b. 社労夢ハウスプラン

「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

 

c. 社労夢ライトプラン

「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

 

d. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

 

e. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

 

f. その他

マイナボックス、DirectHR、eNEN、ShaRobo、CloudPocketなどのサテライト製品があります。

 

② システム構築サービス

a. 初期設定サービス

システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。

 

③ システム商品販売

a. 端末機器

システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

 

b. サプライ商品

システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。

 

 

④ その他サービス

a. 派遣

当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。

 

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。

製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。

各製品の概要は以下のとおりです。

 

①  受託開発パターンメイド

a. 人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

 

b. 就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

 

c. 申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

 

d. 精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

 

 

②  クラウドサービス

a. GooooN

大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。

 

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

 

[事業系統図]

 


 

(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビジネスネットコーポレーション

東京都港区

80,500

CuBe事業

97.5

役員の兼務あり

業務委託契約に基づく業務委託料の受取

当社製商品の販売・仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                         561,317千円

                      ②  経常利益                        19,298〃

                      ③  当期純利益                        13,592〃

                      ④  純資産額                          353,497〃

                      ⑤  総資産額                          460,123〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

社労夢事業

111

(8)

CuBe事業

23

(0)

合計

134

(8)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (千円)

111

38.2

5.7

5,097

(8)

 

(注) 1.提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.平均年齢及び平均勤続年数は、小数第1位未満を切り捨てて表示しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

提出会社及び

連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

提出会社

14.3

100.0

74.8

74.4

72.6

㈱ビジネスネットコーポレーション

14.3

73.3

73.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。