１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・・・先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に、買収時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。超過収益力については、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性を検討することで、当該超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。超過収益力が減少していないかどうかの判断については、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度61％であり、主要な費目は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
損益計算書関係の注記に記載しております「諸手数料」は、表示上の一覧性を高め、より適切な開示とするため、当事業年度より「支払報酬」と「業務委託費」を含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「諸手数料」内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書関係注記において、「諸手数料」に表示していた59,318千円は119,735千円に組み替えております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023年6月5日に、データセンター内の当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。
現在、外部専門家や関係機関と連携の上、侵入経路の特定や情報流出の有無の確認などの調査を実施しており、システム復旧とサービス再開に向けて作業を進めております。
なお、翌事業年度の業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。