①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式804,543株は、「個人その他」に8,045単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円（配当性向72.5％）の期末配当としております。

配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社監査役会は、４名で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として取締役会に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時、開催しております。監査役会は、監査役候補者選任に当たり、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、監査役のうち１名以上が財務・会計に関する十分な知見を有していること等を選任要件として定めております。非常勤監査役吉川栄二は、三菱商事㈱及び同グループ企業での財務・経理部門における長年の実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会の業務を補助するスタッフとして総務部に１名兼任職員を配置しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

（監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況等）

（注）１．監査役伊藤利之は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

２．監査役渡邉愼一は、2022年６月24日開催の定時株主総会で選任された以降の出席状況を記載しております。

当事業年度の監査役会は、合計13回（定例監査役会12回、臨時監査役会１回）開催され、期初において、年間の監査方針、監査計画、職務分担等を定め、期中においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、web会議システムを活用するなどの代替的手段により、概ね、計画どおりの監査活動を実施いたしました。

なお、監査役会の平均所要時間は約１時間でした。

各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき、（監査ポイントと職務分担）に記載の監査ポイントに従って職務分担を定めて監査活動を実施するとともに、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定等について、内部監査部門とは内部統制システム整備・運用状況等について、積極的な連携・コミュニケーションを実施いたしました。検討結果については監査役会へ報告し、取締役や業務執行部門に対し、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役会、代表取締役との定期対話を通じて、提言や報告を行いました。当事業年度の重点監査項目として設定した具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・コンプライアンス体制の運用状況について

常勤監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、コンプライアンス事案の発生と原因分析及び再発防止策が適切に実施されているかを確認するほか、拠点往査や経営会議、社内重要会議への出席、社員からのヒアリング等を通じてコンプライアンス意識の浸透状況を確認し、得られた情報を監査役会で共有いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、社員との直接の意見交換や常勤監査役の拠点往査にweb会議システムによるハイブリッド方式での参加と質疑応答等を実施いたしました。

・品質第一への取組

常勤監査役は、社内重要会議への出席、拠点往査やヒアリング、監査室の業務監査結果報告会への出席等を通じて、IT工程管理システムによるサービス業務標準化による品質と生産性向上への取組状況を確認し、得られた情報を監査役会で共有いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、主要拠点に直接赴き、品質管理状況の確認や現場社員との意見交換を実施いたしました。

・サステナビリティへの取組について

常勤監査役は、経営会議、社内重要会議への出席等を通じて、重要な社会課題（マテリアリティ）の検討プロセスや人材育成への取組等の状況について確認いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、社員との直接の意見交換や常勤監査役の拠点往査にweb会議システムによるハイブリッド方式での参加と質疑応答等を実施いたしました。また、女性活躍の視点から、社外監査役上石奈緒による女性社員との意見交換会を対面で開催し、業務経験、キャリアプランやワークライフバランス等について直接、意見や要望を聴取し、得られた情報を監査役会で共有いたしました。

重点監査項目に加えて、以下の二点につきましても検討を実施いたしました。

・会計監査人の評価及び再任について

2022年３月 有限責任監査法人トーマツより「会計監査人再任に当たって」説明を受け、各監査役より質疑応答を実施。陪席の管理担当役員、経理部長、監査室長より、意見聴取。

2022年４月 臨時監査役会において、監査の品質管理、独立性、法令違反の状況、監査チーム、不正リスクへの対応、経営者・監査役等とのコミュニケーション等の観点より、各監査役が協議。

2022年５月 会計監査人より、期末決算監査報告を受け、各監査役が、その監査の方法と結果の相当性を検討。５月度定例監査役会において最終協議の上、再任について決議。取締役会へ報告。

また、2022年７月に公表された有限責任監査法人トーマツにおける公認会計士資格記載誤りにつきましては、会計監査人の再任評価プロセスに与える影響について、監査役会が直接事情聴取を実施・検討いたしました。なお、会計監査人より、金融庁公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果の報告を受け、その結果に特段の問題がないことを確認しております。

・監査役会実効性評価について

監査活動の品質向上によるコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査役会実効性評価を前事業年度に続き、各監査役が自由に意見を表明できるようディスカッション形式で実施いたしました。2022年４月開催の臨時監査役会において各監査役が、①監査役会の運営、②常勤監査役の社内情報収集と情報共有の有効性、③会計監査人の評価、連携の有効性について、2021年度の監査活動を振り返り評価を行い、協議の結果、「有効に機能している」との評価結果を得ました。課題として抽出された事項につきましては、当事業年度において次のとおり対応いたしました。

①監査環境の整備（監査役スタッフの必要性）につきましては、2022年10月１日付けで総務部内に兼任職員１名の配置が行われました。

②コーポレートガバナンスと監査の在り方検討につきましては、監査役会が監査室より監査実施結果について直接報告を受けるほか、監査室・経理部・情報システム部が連携して内部統制システムの効率的運用を図る「スリー・ゾーンディフェンス」の枠組みを構築し、常勤監査役が定期的に報告を受けました。

当事業年度においては、経営に与えるデジタルリスクの高まりを受けて、監査役会は、情報システム部よりサイバーセキュリティ対策について説明を求め、質疑応答を実施いたしました。さらに、会計監査人と内部監査部門とも連携し、IT統制、特にサイバーセキュリティに関するヒアリング等を通じて、その有効性を確認いたしました。検討結果につきましては、取締役会、経営会議へ報告いたしました。

監査役会は、今後も継続的に監査役会の実効性の向上に努めてまいります。

（監査役会の具体的な検討事項及び共有事項）

（検討事項）

・監査方針、監査計画、職務分担等について

・会計監査人の評価及び再任について

・会計監査人監査報酬同意について

・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について

・監査役会実効性評価について

・有限責任監査法人トーマツの公認会計士資格記載誤りについて

・サステナビリティへの取組

（共有事項）

・常勤監査役の職務執行状況報告（年２回）

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・経営会議、コンプライアンス委員会等社内重要会議における主要な協議事項等の報告（毎月）

・新型コロナウイルス感染症への対応について

（監査ポイントと職務分担）

（〇）＝監査役が主催する活動

②　内部監査の状況

当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設け、毎年１回、営業拠点も含め各部署が実施する自己点検の運営・指導を通して適切な業務の推進に努めております。

監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長、常勤監査役及び監査役会に監査室監査報告書を提出し、常勤監査役は監査室からの報告を元に、取締役会に対し内部監査の状況について報告しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

25年

ハ．業務を執行した公認会計士

水野　博嗣

福士　直和

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等１名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

適切な監査の確保に向け、会計監査人の選定基準を以下のとおり定めております。

・監査法人の概要

・監査の実施体制等

・監査報酬見積額

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。その方法といたしましては、

・監査の品質管理

・監査の独立性

・法令違反の状況

・不正リスクへの対応

・監査チーム

・経営者、監査役等とのコミュニケーション

等について監査法人より説明を受け、質疑応答を行いました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者からの意見聴取等を総合的に評価しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画の内容、必要日数や人員数等について十分な協議を実施しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

前事業年度における会計監査人の職務の執行状況について、常勤監査役の実地監査への立ち会いによる監視及び検証を実施いたしました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者が、適正かつ効率的な監査を実施するために、報酬見積の算定根拠について、会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されていることが確認できたため、同意いたしました。