第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,067

791,781

受取手形及び売掛金

※1 987,408

※1 1,188,172

レンタル未収入金

2,454,481

2,689,382

有価証券

999,993

699,997

商品

45,558

66,378

貯蔵品

42,809

63,647

短期貸付金

1,100,000

-

その他

340,338

379,776

貸倒引当金

8,000

9,259

流動資産合計

6,710,657

5,869,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

40,868,722

45,569,931

減価償却累計額

30,334,000

32,882,016

レンタル資産(純額)

10,534,721

12,687,914

建物及び構築物

1,747,904

2,174,282

減価償却累計額

552,275

626,448

建物及び構築物(純額)

1,195,629

1,547,833

機械装置及び運搬具

161,228

200,101

減価償却累計額

63,466

79,465

機械装置及び運搬具(純額)

97,762

120,636

工具、器具及び備品

1,404,838

1,560,790

減価償却累計額

741,253

935,868

工具、器具及び備品(純額)

663,584

624,921

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

-

35,312

有形固定資産合計

12,549,828

15,074,750

無形固定資産

328,358

342,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 429,992

※2 442,240

長期貸付金

1,639

746

繰延税金資産

996,200

1,094,915

その他

303,201

348,494

貸倒引当金

-

1,250

投資その他の資産合計

1,731,033

1,885,147

固定資産合計

14,609,220

17,301,917

資産合計

21,319,877

23,171,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

746,333

930,240

レンタル資産購入未払金

915,226

1,174,919

短期借入金

-

600,000

1年内返済予定の長期借入金

7,716

1,505

未払法人税等

405,650

364,969

賞与引当金

315,916

338,402

レンタル資産保守引当金

1,353,600

1,487,800

その他

774,788

853,951

流動負債合計

4,519,231

5,751,788

固定負債

 

 

長期借入金

52,000

8,495

退職給付に係る負債

1,071,381

1,169,011

その他

164,076

155,544

固定負債合計

1,287,458

1,333,050

負債合計

5,806,689

7,084,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

1,641,650

1,641,650

利益剰余金

11,356,073

11,938,125

自己株式

415,005

415,005

株主資本合計

15,480,368

16,062,419

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,486

16,234

為替換算調整勘定

9,690

14,106

退職給付に係る調整累計額

9,601

20,124

その他の包括利益累計額合計

18,575

10,216

非支配株主持分

14,243

14,318

純資産合計

15,513,187

16,086,955

負債純資産合計

21,319,877

23,171,795

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 23,297,750

※1 25,892,351

売上原価

14,478,638

16,418,450

売上総利益

8,819,111

9,473,900

販売費及び一般管理費

※2 6,492,015

※2 7,356,262

営業利益

2,327,096

2,117,637

営業外収益

 

 

受取利息

651

180

為替差益

5,233

2,197

持分法による投資利益

22,948

11,078

補助金収入

3,070

3,802

保険解約返戻金

-

3,115

その他

3,661

4,287

営業外収益合計

35,565

24,661

営業外費用

 

 

支払利息

7

156

その他

-

84

営業外費用合計

7

241

経常利益

2,362,654

2,142,057

特別利益

 

 

受取保険金

21,551

-

特別利益合計

21,551

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,516

13,701

投資有価証券評価損

2,204

-

特別損失合計

6,720

13,701

税金等調整前当期純利益

2,377,484

2,128,356

法人税、住民税及び事業税

789,953

707,036

法人税等調整額

86,962

93,077

法人税等合計

702,990

613,958

当期純利益

1,674,493

1,514,398

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

637

75

親会社株主に帰属する当期純利益

1,675,131

1,514,322

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,674,493

1,514,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,892

2,251

退職給付に係る調整額

13,464

10,523

持分法適用会社に対する持分相当額

7,984

4,415

その他の包括利益合計

20,372

8,359

包括利益

1,654,120

1,506,038

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,654,758

1,505,963

非支配株主に係る包括利益

637

75

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,897,650

1,641,650

10,436,399

414,961

14,560,737

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

40,713

 

40,713

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,897,650

1,641,650

10,395,685

414,961

14,520,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

714,742

 

714,742

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,675,131

 

1,675,131

自己株式の取得

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

960,388

43

960,344

当期末残高

2,897,650

1,641,650

11,356,073

415,005

15,480,368

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,378

1,706

3,863

38,948

6,349

14,606,035

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

-

 

40,713

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,378

1,706

3,863

38,948

6,349

14,565,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

714,742

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,675,131

自己株式の取得

 

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,892

7,984

13,464

20,372

7,893

12,478

当期変動額合計

14,892

7,984

13,464

20,372

7,893

947,865

当期末残高

18,486

9,690

9,601

18,575

14,243

15,513,187

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,897,650

1,641,650

11,356,073

415,005

15,480,368

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,897,650

1,641,650

11,356,073

415,005

15,480,368

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,271

 

932,271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,514,322

 

1,514,322

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

582,051

-

582,051

当期末残高

2,897,650

1,641,650

11,938,125

415,005

16,062,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,486

9,690

9,601

18,575

14,243

15,513,187

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

-

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,486

9,690

9,601

18,575

14,243

15,513,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

932,271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,514,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,251

4,415

10,523

8,359

75

8,283

当期変動額合計

2,251

4,415

10,523

8,359

75

573,767

当期末残高

16,234

14,106

20,124

10,216

14,318

16,086,955

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,377,484

2,128,356

減価償却費

※2 5,351,789

※2 5,686,078

長期前払費用償却額

917

12,888

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,451

2,510

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,308

22,485

レンタル資産保守引当金の増減額(△は減少)

130,800

134,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

106,009

97,629

受取利息及び受取配当金

721

251

支払利息

7

156

持分法による投資損益(△は益)

22,948

11,078

固定資産除却損

4,516

13,701

レンタル資産除却損

60,962

51,705

投資有価証券評価損益(△は益)

2,204

-

売上債権の増減額(△は増加)

341,444

436,915

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,530

27,874

前払費用の増減額(△は増加)

18,233

38,357

未収入金の増減額(△は増加)

9,005

14,666

レンタル資産の取得による支出

※3 6,659,427

※3 7,227,828

仕入債務の増減額(△は減少)

103,154

183,906

未払金の増減額(△は減少)

2,018

112,470

その他

50,455

51,391

小計

1,056,918

740,510

利息及び配当金の受取額

795

265

利息の支払額

8

156

法人税等の支払額

1,004,453

747,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,252

7,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

688,616

787,897

無形固定資産の取得による支出

119,273

110,710

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

31,026

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,550,000

1,100,000

長期貸付けによる支出

950

-

長期貸付金の回収による収入

963

892

長期前払費用の取得による支出

1,347

35,623

差入保証金の差入による支出

41,963

45,815

差入保証金の回収による収入

12,264

4,489

その他

118

7,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

741,984

132,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

600,000

長期借入金の返済による支出

10,000

49,716

自己株式の取得による支出

43

-

配当金の支払額

714,599

932,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

724,643

381,959

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

70,593

256,281

現金及び現金同等物の期首残高

1,677,467

1,748,060

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,748,060

※1 1,491,779

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ.レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は3年~6年であります。

ロ.その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       15年

機械装置及び運搬具     7年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用(洗浄・消毒・修繕)に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

レンタル資産保守引当金

1,353,600

1,487,800

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① レンタル資産保守引当金の算出方法

レンタル資産の貸出に伴い発生する保守費用の発生見込額は、洗浄費見積額及び修繕費見積額で構成されております。

洗浄費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もった洗浄にかかる時間(以下、洗浄時間)及び洗浄にかかる労務費と経費の単価(以下、標準単価)を乗じて算出しております。

修繕費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もったレンタル資産に対する修繕を実施した割合(以下、修繕率)及び修繕単価を乗じて算出しております。

② レンタル資産保守引当金の計上に用いた主要な仮定

洗浄費見積額及び修繕費見積額の算出におきましては、翌連結会計年度における洗浄時間、標準単価、修繕率、及び修繕単価が当連結会計年度を含む過年度の実績から大きく乖離しない仮定としております。

なお、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の期首より、当社が保有するレンタル資産のうち一部のレンタル資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、一部のレンタル資産の取得から除却までのデータが蓄積されたことや事業環境等を総合的に検討した結果、レンタル資産の使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ419,410千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

282,596千円

376,281千円

売掛金

704,812

811,891

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

119,966千円

135,460千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料

2,718,292千円

3,007,232千円

貸倒引当金繰入額

3,564

2,510

賞与引当金繰入額

239,443

261,764

退職給付費用

80,680

89,747

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△21,465千円

△3,244千円

組替調整額

税効果調整前

△21,465

△3,244

税効果額

6,572

993

その他有価証券評価差額金

△14,892

△2,251

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15,604

△15,671

組替調整額

△3,802

504

税効果調整前

△19,407

△15,167

税効果額

5,942

4,644

退職給付に係る調整額

△13,464

△10,523

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7,984

4,415

その他の包括利益合計

△20,372

△8,359

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,342,400

16,342,400

合計

16,342,400

16,342,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,512

31

804,543

合計

804,512

31

804,543

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

714,742

46

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

932,271

利益剰余金

60

2022年3月31日

2022年6月27日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,342,400

16,342,400

合計

16,342,400

16,342,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

804,543

804,543

合計

804,543

804,543

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

932,271

60

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,087,649

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

748,067千円

791,781千円

有価証券勘定

999,993

699,997

現金及び現金同等物

1,748,060

1,491,779

 

※2 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※3 レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

124,665

144,397

1年超

276,268

478,693

合計

400,934

623,091

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、レンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、レンタル資産購入未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長7年後であります。

未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これらの営業債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務、借入金、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

48,172

48,172

資産計

48,172

48,172

(1)短期借入金

(2)1年内返済予定の長期借入金

7,716

7,941

225

(3)長期借入金

52,000

51,167

△832

負債計

59,716

59,109

△606

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

44,928

44,928

資産計

44,928

44,928

(1)短期借入金

600,000

600,000

0

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,505

1,507

2

(3)長期借入金

8,495

8,451

△43

負債計

610,000

609,958

△41

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「レンタル未収入金」、「有価証券」、「短期貸付金」、「買掛金」、「レンタル資産購入未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

381,819

397,312

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

748,067

受取手形及び売掛金

987,408

レンタル未収入金

2,454,481

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

1,000,000

短期貸付金

1,100,000

合計

6,289,957

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

791,781

受取手形及び売掛金

1,188,172

レンタル未収入金

2,689,382

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

700,000

短期貸付金

合計

5,369,337

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

7,716

9,697

12,216

10,556

5,012

14,519

合計

7,716

9,697

12,216

10,556

5,012

14,519

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

1,505

1,644

1,644

1,644

1,644

1,919

合計

601,505

1,644

1,644

1,644

1,644

1,919

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

株式

48,172

48,172

資産計

48,172

48,172

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

株式

44,928

44,928

資産計

44,928

44,928

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

7,941

7,941

長期借入金

51,167

51,167

負債計

59,109

59,109

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

1,507

1,507

長期借入金

8,451

8,451

負債計

609,958

609,958

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

999,993

999,993

合計

999,993

999,993

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

699,997

699,997

合計

699,997

699,997

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

48,172

21,528

26,644

 

小計

48,172

21,528

26,644

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 

小計

合計

48,172

21,528

26,644

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

44,928

21,528

23,400

 

小計

44,928

21,528

23,400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 

小計

合計

44,928

21,528

23,400

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,204千円(その他有価証券の株式2,204千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

963,274千円

1,069,284千円

勤務費用

99,400

106,928

利息費用

7,708

8,554

数理計算上の差異の発生額

15,604

15,671

退職給付の支払額

△16,703

△33,495

退職給付債務の期末残高

1,069,284

1,166,944

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

退職給付に係る負債

1,069,284千円

1,166,944千円

連結貸借対照表に計上された負債

1,069,284

1,166,944

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

99,400千円

106,928千円

利息費用

7,708

8,554

数理計算上の差異の費用処理額

△3,802

504

確定給付制度に係る退職給付費用

103,305

115,986

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

△19,407千円

△15,167千円

合 計

△19,407

△15,167

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△13,838千円

△29,006千円

合 計

△13,838

△29,006

 

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

予想昇給率

3.1%

3.1%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

2,096千円

連結の範囲の変更に伴う増加額

2,096

退職給付費用

△29

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

2,096

2,067

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に㈱ケアビジネスサポートシステムを連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,096千円

2,067千円

連結貸借対照表に計上された負債

2,096

2,067

 

 

 

退職給付に係る負債

2,096

2,067

連結貸借対照表に計上された負債

2,096

2,067

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度 △29千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,449千円

 

3,218千円

未払事業税

30,964

 

31,309

賞与引当金

96,756

 

103,649

レンタル資産保守引当金

414,472

 

455,564

税務上の繰越欠損金

12,110

 

9,459

退職給付に係る負債

328,119

 

358,012

その他

167,411

 

192,575

繰延税金資産小計

1,052,284

 

1,153,789

評価性引当額

△46,294

 

△48,432

繰延税金資産合計

1,005,989

 

1,105,356

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,158

 

△7,165

その他

△1,631

 

△3,275

繰延税金負債合計

△9,789

 

△10,440

繰延税金資産の純額

996,200

 

1,094,915

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

住民税均等割

2.8

 

3.2

法人税額の特別控除等

△3.8

 

△5.1

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

 

28.8

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

20,560,377

20,560,377

高齢者生活支援サービス

2,737,372

2,737,372

顧客との契約から生じる収益

23,297,750

23,297,750

その他の収益

外部顧客への売上高

23,297,750

23,297,750

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

22,650,305

22,650,305

高齢者生活支援サービス

3,242,045

3,242,045

顧客との契約から生じる収益

25,892,351

25,892,351

その他の収益

外部顧客への売上高

25,892,351

25,892,351

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱商事フィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

2,680,000

金融業

資金貸借

取引

資金の

貸付

△1,550,000

短期

貸付金

1,100,000

受取利息

510

未収収益

14

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱商事フィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

2,680,000

金融業

資金貸借

取引

資金の

貸付

△1,100,000

受取利息

88

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

2.資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は純増減額を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

997.50円

1,034.42円

1株当たり当期純利益

107.81円

97.46円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,675,131

1,514,322

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,675,131

1,514,322

期中平均株式数(株)

15,537,879

15,537,857

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

0.26

 -

1年以内に返済予定の長期借入金

7,716

1,505

0.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,000

8,495

0.20

2029年

合計

59,716

610,000

(注)1.平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,644

1,644

1,644

1,644

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,234,204

12,679,822

19,247,649

25,892,351

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

481,228

992,222

1,650,918

2,128,356

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

315,655

650,377

1,083,279

1,514,322

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.32

41.86

69.72

97.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

20.32

21.54

27.86

27.74