2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

609,693

707,574

受取手形及び売掛金

926,080

1,122,803

レンタル未収入金

2,455,424

2,690,312

有価証券

999,993

699,997

商品

45,443

66,369

貯蔵品

42,809

63,539

前払費用

228,620

266,964

短期貸付金

1,100,000

-

未収入金

43,985

64,840

その他

65,723

44,113

貸倒引当金

8,000

9,259

流動資産合計

6,509,773

5,717,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

10,534,721

12,687,914

建物

1,184,368

1,528,311

構築物

9,340

18,021

機械及び装置

96,390

119,241

車両運搬具

998

1,213

工具、器具及び備品

663,117

624,610

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

-

35,312

有形固定資産合計

12,547,068

15,072,758

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256,939

255,548

ソフトウエア仮勘定

21,084

21,084

無形固定資産合計

278,023

276,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

310,025

306,780

関係会社株式

156,788

156,788

従業員に対する長期貸付金

1,639

746

関係会社長期貸付金

50,000

60,000

長期前払費用

2,875

25,629

繰延税金資産

986,669

1,074,177

差入保証金

265,520

291,625

その他

7,692

8,943

貸倒引当金

-

1,250

投資その他の資産合計

1,781,212

1,923,440

固定資産合計

14,606,303

17,272,831

資産合計

21,116,076

22,990,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

753,480

937,311

レンタル資産購入未払金

915,226

1,174,919

短期借入金

-

600,000

未払金

568,274

613,514

未払法人税等

405,000

360,000

預り金

52,919

48,896

賞与引当金

315,144

337,371

レンタル資産保守引当金

1,353,600

1,487,800

その他

134,691

173,716

流動負債合計

4,498,336

5,733,529

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,055,446

1,137,937

長期預り保証金

95,968

93,268

その他

28,479

22,647

固定負債合計

1,179,893

1,253,853

負債合計

5,678,230

6,987,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,641,650

1,641,650

資本剰余金合計

1,641,650

1,641,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,370

16,370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,278,695

11,845,806

利益剰余金合計

11,295,065

11,862,176

自己株式

415,005

415,005

株主資本合計

15,419,360

15,986,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,486

16,234

評価・換算差額等合計

18,486

16,234

純資産合計

15,437,846

16,002,705

負債純資産合計

21,116,076

22,990,088

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 22,978,399

※2 25,447,781

売上原価

※2 14,217,631

※2 16,172,037

売上総利益

8,760,767

9,275,744

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,427,453

※1,※2 7,164,543

営業利益

2,333,314

2,111,200

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,050

※2 707

有価証券利息

100

57

為替差益

5,233

2,197

その他

※2 4,303

※2 4,689

営業外収益合計

10,687

7,652

営業外費用

 

 

支払利息

-

140

営業外費用合計

-

140

経常利益

2,344,001

2,118,712

特別利益

 

 

受取保険金

21,551

-

特別利益合計

21,551

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,516

13,701

投資有価証券評価損

2,204

-

特別損失合計

6,720

13,701

税引前当期純利益

2,358,832

2,105,010

法人税、住民税及び事業税

789,383

692,142

法人税等調整額

88,593

86,513

法人税等合計

700,789

605,629

当期純利益

1,658,042

1,499,381

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ レンタル売上原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,126,650

14.9

2,443,116

15.1

2.経費

 

8,625,327

60.7

9,620,536

59.5

レンタル売上原価

 

10,751,977

75.6

12,063,652

74.6

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

39,156

 

45,443

 

2.商品仕入高

 

3,471,940

 

4,129,311

 

3.期末商品棚卸高

 

45,443

 

66,369

 

商品売上原価

 

3,465,653

24.4

4,108,384

25.4

売上原価

 

14,217,631

100.0

16,172,037

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

10,376,109

414,961

14,516,818

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

40,713

 

40,713

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

10,335,396

414,961

14,476,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

714,742

 

714,742

当期純利益

 

 

 

1,658,042

 

1,658,042

自己株式の取得

 

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

943,299

43

943,255

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,278,695

415,005

15,419,360

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,378

33,378

14,550,197

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

40,713

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,378

33,378

14,509,483

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

714,742

当期純利益

 

 

1,658,042

自己株式の取得

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,892

14,892

14,892

当期変動額合計

14,892

14,892

928,363

当期末残高

18,486

18,486

15,437,846

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,278,695

415,005

15,419,360

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,278,695

415,005

15,419,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

932,271

 

932,271

当期純利益

 

 

 

1,499,381

 

1,499,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

567,110

-

567,110

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,845,806

415,005

15,986,470

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,486

18,486

15,437,846

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,486

18,486

15,437,846

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,271

当期純利益

 

 

1,499,381

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,251

2,251

2,251

当期変動額合計

2,251

2,251

564,858

当期末残高

16,234

16,234

16,002,705

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券                償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等            主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産         3年~6年

建物                       15年

機械及び装置               7年

工具、器具及び備品   3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用(洗浄・消毒・修繕)に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

重要な引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

レンタル資産保守引当金

1,353,600

1,487,800

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当事業年度の第3四半期会計期間の期首より、当社が保有するレンタル資産のうち一部のレンタル資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、一部のレンタル資産の取得から除却までのデータが蓄積されたことや事業環境等を総合的に検討した結果、レンタル資産の使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ419,410千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

32,300千円

26,794千円

長期金銭債権

50

短期金銭債務

9,131

9,163

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度52%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料

2,706,216千円

2,952,439千円

貸倒引当金繰入額

3,564

2,510

賞与引当金繰入額

239,443

259,918

退職給付費用

80,680

89,777

減価償却費

164,726

196,393

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

116,920千円

137,472千円

その他の営業取引高

136,237

254,146

営業取引以外の取引高

1,184

1,593

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

103,418

53,370

103,418

53,370

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,449千円

 

3,218千円

未払事業税

30,964

 

31,016

賞与引当金

96,497

 

103,303

レンタル資産保守引当金

414,472

 

455,564

退職給付引当金

323,177

 

348,436

その他

176,477

 

188,070

繰延税金資産小計

1,044,039

 

1,129,609

評価性引当額

△49,210

 

△48,267

繰延税金資産合計

994,828

 

1,081,342

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,158

 

△7,165

繰延税金負債計

△8,158

 

△7,165

繰延税金資産の純額

986,669

 

1,074,177

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

住民税均等割

2.8

 

3.2

法人税額の特別控除等

△3.8

 

△5.2

その他

△0.6

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

 

28.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

レンタル資産

10,534,721

7,026,158

74,064

4,798,901

12,687,914

32,882,016

 

建物

1,184,368

465,414

13,186

108,284

1,528,311

603,185

 

構築物

9,340

10,555

1,874

18,021

4,480

 

機械及び装置

96,390

40,088

0

17,236

119,241

67,560

 

車両運搬具

998

510

294

1,213

7,976

 

工具、器具及び備品

663,117

171,052

515

209,044

624,610

929,012

 

土地

58,130

58,130

 

建設仮勘定

35,312

35,312

 

12,547,068

7,749,092

87,765

5,135,636

15,072,758

34,494,231

無形固定資産

ソフトウエア

256,939

78,735

80,125

255,548

1,092,599

 

ソフトウエア仮勘定

21,084

21,084

 

その他

5,767

 

278,023

78,735

80,125

276,632

1,098,367

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

2.レンタル資産の当期減少額は車いす、ベッド等の除却であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,000

10,510

8,000

10,510

賞与引当金

315,144

337,371

315,144

337,371

レンタル資産保守引当金

1,353,600

1,487,800

1,353,600

1,487,800

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。