①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

 （2）持分法を適用していない非連結子会社ヤマキン株式会社及び関連会社CARE FOOD INDUSTRIES SDN. BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」10,474百万円、「減価償却累計額」△7,578百万円、「機械装置及び運搬具」11,965百万円、「減価償却累計額」△9,566百万円、「工具、器具及び備品」1,840百万円、「減価償却累計額」△1,630百万円は、「建物及び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△19百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（イ）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。

（ロ）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、16,142株、当連結会計年度28百万円、9,229株であります。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式16,142株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加170,800株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少15,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式9,229株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,100株、「役員向け株式交付信託」による増加8,800株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少15,713株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の与信管理規程及び売掛金管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額206百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額45百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額91百万円）については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額97百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額45百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額97百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額91百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させることを決議し、2022年４月１日に本会社分割を実行いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の内容

　国内外のグループ機能強化及びグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業

(2）企業結合日

2022年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社エバラビジネス・マネジメント（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易新設分割

(4）結合後企業の名称

株式会社エバラビジネス・マネジメント

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique　2023　～エバラらしさの追究～」の基本戦略として「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく面白い”ブランドへの成長」に取り組んでおります。本件は、組織機能の強化や他社との連携等の活用により、多様化するニーズに応える事業及びサービスを機動的に生み出すことで上記の基本戦略を一層推進していくことを目的としております。今後は、本中間持株会社が中心となり、国内外のグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を担うとともに、人材及び資金等の経営資源配分の最適化、内部統制・ガバナンスの強化、管理部門業務の共有等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等