2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,879

14,187

受取手形

6

3

売掛金

6,363

6,624

有価証券

122

商品及び製品

1,392

1,630

原材料及び貯蔵品

748

831

前払費用

180

332

未収入金

402

460

その他

1,036

21

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

23,128

24,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,219

2,128

構築物

178

159

機械及び装置

2,343

1,936

車両運搬具

7

9

工具、器具及び備品

145

145

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

8

118

有形固定資産合計

7,588

7,183

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

196

200

その他

7

7

無形固定資産合計

203

208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,811

1,845

関係会社株式及び出資金

1,289

2,397

従業員に対する長期貸付金

2

1

関係会社長期貸付金

177

253

長期前払費用

7

5

敷金及び保証金

331

338

繰延税金資産

1,229

1,185

その他

85

77

貸倒引当金

17

13

投資その他の資産合計

4,918

6,092

固定資産合計

12,711

13,484

資産合計

35,839

37,573

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,347

3,635

未払金

2,302

2,129

未払費用

109

102

未払法人税等

300

485

預り金

40

38

賞与引当金

284

287

役員株式給付引当金

33

27

返金負債

567

560

その他

137

108

流動負債合計

7,124

7,374

固定負債

 

 

退職給付引当金

3,308

3,190

資産除去債務

197

258

その他

186

185

固定負債合計

3,692

3,634

負債合計

10,817

11,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,655

1,655

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

1,657

1,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

4

別途積立金

13,769

13,769

繰越利益剰余金

9,231

10,853

利益剰余金合計

23,027

24,644

自己株式

1,446

1,584

株主資本合計

24,626

26,104

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

395

459

評価・換算差額等合計

395

459

純資産合計

25,021

26,564

負債純資産合計

35,839

37,573

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 34,887

※1 35,410

売上原価

※1 19,192

※1 19,933

売上総利益

15,695

15,477

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,783

※1,※2 12,847

営業利益

2,911

2,630

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 0

有価証券利息

7

7

受取配当金

※1 133

※1 129

売電収入

45

44

為替差益

61

102

貸倒引当金戻入益

153

3

その他

※1 20

※1 24

営業外収益合計

424

312

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

売電費用

21

19

投資事業組合運用損

4

その他

0

0

営業外費用合計

24

27

経常利益

3,311

2,916

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

17

特別利益合計

17

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

4

特別損失合計

8

4

税引前当期純利益

3,320

2,912

法人税、住民税及び事業税

819

862

法人税等調整額

53

28

法人税等合計

873

891

当期純利益

2,447

2,021

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

2

1,657

21

9

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

当期末残高

1,387

1,655

2

1,657

21

4

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,208

21,009

1,022

23,031

413

413

23,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

429

429

 

429

 

 

429

特別償却準備金の取崩

4

 

 

 

当期純利益

2,447

2,447

 

2,447

 

 

2,447

自己株式の取得

 

 

459

459

 

 

459

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

17

17

17

当期変動額合計

2,022

2,018

423

1,594

17

17

1,576

当期末残高

9,231

23,027

1,446

24,626

395

395

25,021

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

2

1,657

21

4

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

当期末残高

1,387

1,655

2

1,657

21

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,231

23,027

1,446

24,626

395

395

25,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

403

403

 

403

 

 

403

特別償却準備金の取崩

4

 

 

 

当期純利益

2,021

2,021

 

2,021

 

 

2,021

自己株式の取得

 

 

174

174

 

 

174

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

63

63

63

当期変動額合計

1,622

1,617

138

1,478

63

63

1,542

当期末残高

10,853

24,644

1,584

26,104

459

459

26,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

 入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械及び装置、車両運搬具 2~17年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

 取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。

 

 当社は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。

 物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(イ)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。

(ロ)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度36百万円、16,142株、当事業年度28百万円、9,229株であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

225百万円

305百万円

関係会社に対する長期金銭債権

177

253

関係会社に対する短期金銭債務

717

735

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

378百万円

485百万円

仕入高

740

2,398

販売費及び一般管理費

5,586

5,832

営業取引以外の取引による取引高

110

103

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

2,425百万円

2,344百万円

賞与引当金繰入額

208

213

退職給付費用

280

263

支払手数料

1,538

1,691

減価償却費

280

268

広告宣伝費

2,758

2,767

運搬費

2,052

2,070

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び出資金、関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金1,188百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び出資金、関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金2,296百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

25

32

賞与引当金

87

87

返金負債

173

171

退職給付引当金

1,012

976

土地評価損

373

373

ゴルフ会員権評価損

23

23

投資有価証券評価損

15

15

関係会社株式評価損

181

181

その他

112

120

繰延税金資産小計

2,004

1,982

評価性引当額

△595

△598

繰延税金資産合計

1,408

1,383

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△168

△183

特別償却準備金

△2

その他

△9

△14

繰延税金負債合計

△179

△197

繰延税金資産の純額

1,229

1,185

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

△1.1

住民税均等割等

0.7

0.8

試験研究費の特別控除額

△1.4

△1.3

評価性引当額の増減

△3.7

0.1

その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

30.6

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,219

75

4

161

2,128

5,543

構築物

178

5

0

24

159

1,687

機械及び装置

2,343

155

2

559

1,936

9,649

車両運搬具

7

9

0

7

9

94

工具、器具及び備品

145

89

0

87

145

1,458

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

8

118

8

118

7,588

453

16

841

7,183

18,432

無形固定資産

ソフトウエア

196

85

1

79

200

電話加入権

7

7

203

85

1

79

208

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置  栃木工場  生産設備他  59百万円

建設仮勘定   栃木工場  生産設備他  90百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

3

17

賞与引当金

284

287

284

287

役員株式給付引当金

33

27

33

27

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。