2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,031,048

1,613,480

受取手形

※2 51,727

※2 9,122

電子記録債権

91,583

206,962

売掛金

※2 1,009,529

※2 952,506

契約資産

252,319

291,391

仕掛品

38,971

52,719

原材料及び貯蔵品

21,163

27,050

前払費用

26,351

26,260

その他

※2 143,583

※2 69,295

貸倒引当金

280

290

流動資産合計

2,665,998

3,248,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 195,393

※1 191,597

構築物

129,710

129,199

機械及び装置

139,429

140,367

工具、器具及び備品

8,705

5,756

土地

※1 1,837,872

※1 1,837,872

建設仮勘定

5,004

5,004

その他

4,524

4,290

有形固定資産合計

2,320,640

2,314,088

無形固定資産

 

 

借地権

29,780

29,780

ソフトウエア

1,097

752

無形固定資産合計

30,877

30,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

227,751

130,722

長期貸付金

※2 77,000

※2 111,338

長期未収入金

※2 30,215

※2 30,215

保険積立金

416,548

373,410

差入保証金

83,250

83,070

繰延税金資産

62,618

103,996

その他

5,424

10,725

貸倒引当金

144,124

116,984

投資その他の資産合計

758,686

726,495

固定資産合計

3,110,204

3,071,117

資産合計

5,776,202

6,319,616

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

395,491

504,608

買掛金

※2 144,211

123,153

短期借入金

130,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 215,000

※1 31,666

未払金

※2 125,804

※2 157,824

未払費用

39,441

39,818

未払法人税等

6,169

107,962

未払消費税等

85,711

契約負債

2,678

32,292

預り金

※2 26,405

※2 27,269

賞与引当金

110,697

122,340

役員賞与引当金

7,200

11,850

工事損失引当金

220,873

265,494

流動負債合計

1,423,972

1,539,990

固定負債

 

 

長期借入金

※1 115,000

※1 325,001

長期未払金

62,860

74,402

退職給付引当金

299,070

287,043

固定負債合計

476,931

686,446

負債合計

1,900,903

2,226,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,437

890,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

104,015

104,015

資本剰余金合計

104,015

104,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

85,958

96,838

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,209,127

3,413,050

利益剰余金合計

3,295,085

3,509,889

自己株式

418,589

418,589

株主資本合計

3,870,949

4,085,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,349

7,426

評価・換算差額等合計

4,349

7,426

純資産合計

3,875,299

4,093,179

負債純資産合計

5,776,202

6,319,616

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 4,146,750

※1 4,961,263

売上原価

※1 3,110,956

※1 3,759,863

売上総利益

1,035,794

1,201,399

販売費及び一般管理費

※1,※2 747,876

※1,※2 761,999

営業利益

287,918

439,400

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,017

※1 1,443

固定資産賃貸料

※1 20,484

※1 20,484

受取保険金

44,906

15,557

貸倒引当金戻入額

27,140

その他

8,735

※1 12,537

営業外収益合計

75,143

77,162

営業外費用

 

 

支払利息

4,154

3,988

固定資産賃貸費用

11,340

69,251

貸倒引当金繰入額

14,162

その他

1,684

13,137

営業外費用合計

31,341

86,376

経常利益

331,719

430,185

税引前当期純利益

331,719

430,185

法人税、住民税及び事業税

109,011

149,311

法人税等調整額

24,257

42,734

法人税等合計

133,268

106,576

当期純利益

198,451

323,609

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,110,535

35.8

1,491,357

39.5

Ⅱ.外注費

 

562,052

18.1

684,206

18.1

Ⅲ.労務費

 

968,761

31.2

1,025,401

27.2

Ⅳ.経費

※1

464,312

14.9

574,405

15.2

当期総製造費用

 

3,105,661

100.0

3,775,371

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

57,087

 

38,971

 

合計

 

3,162,749

 

3,814,342

 

他勘定振替高

※2

12,821

 

1,759

 

期末仕掛品棚卸高

 

38,971

 

52,719

 

当期製品製造原価

 

3,110,956

 

3,759,863

 

当期製品売上原価

 

3,110,956

 

3,759,863

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費(千円)

61,989

54,317

地代家賃(千円)

66,860

68,241

通信交通費(千円)

61,699

69,062

荷送運賃(千円)

30,331

25,922

ドックハウス費(千円)

43,385

61,711

工事損失引当金繰入額(千円)

3,990

44,621

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

9,805

1,759

建物(千円)

3,016

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

75,077

3,127,976

3,203,054

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,384

2,384

会計方針の変更を反映した当期首残高

890,437

104,015

104,015

75,077

3,130,361

3,205,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

198,451

198,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

78,765

89,645

当期末残高

890,437

104,015

104,015

85,958

3,209,127

3,295,085

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

3,778,918

3,317

3,317

3,782,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,384

 

 

2,384

会計方針の変更を反映した当期首残高

418,589

3,781,303

3,317

3,317

3,784,620

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

198,451

 

 

198,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,032

1,032

1,032

当期変動額合計

89,645

1,032

1,032

90,678

当期末残高

418,589

3,870,949

4,349

4,349

3,875,299

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

85,958

3,209,127

3,295,085

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

890,437

104,015

104,015

85,958

3,209,127

3,295,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

323,609

323,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

203,923

214,803

当期末残高

890,437

104,015

104,015

96,838

3,413,050

3,509,889

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

3,870,949

4,349

4,349

3,875,299

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

418,589

3,870,949

4,349

4,349

3,875,299

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

323,609

 

 

323,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,076

3,076

3,076

当期変動額合計

214,803

3,076

3,076

217,880

当期末残高

418,589

4,085,753

7,426

7,426

4,093,179

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

仕掛品        個別法

原材料及び貯蔵品   主として移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        19~42年

  構築物       15~45年

  機械及び装置    9~10年

  工具、器具及び備品 6~15年

(2)無形固定資産

 定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。

(1)ゴンドラ・舞台

 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。

 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)海洋関連

 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で売上収益を計上しています。

 取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

220,873

265,494

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

119,670千円

119,740千円

土地

1,674,458

1,674,458

1,794,129

1,794,199

 

   (2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

120,000千円

26,666千円

長期借入金

110,000

225,001

230,000

251,667

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

121,391千円

89,242千円

長期金銭債権

107,215

141,554

短期金銭債務

19,803

25,639

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

34,616千円

36,701千円

 仕入高

141,550

199,964

 その他

2,041

1,662

営業取引以外の取引による取引高

20,424

23,157

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

役員報酬

126,945千円

112,890千円

給料及び手当

252,139

255,418

賞与引当金繰入額

33,073

36,203

役員賞与引当金繰入額

7,200

11,850

退職給付費用

19,436

16,786

減価償却費

2,987

2,918

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,250千円

 

1,188千円

減損損失

33,643

 

33,556

貸倒引当金

44,187

 

35,885

賞与引当金

33,873

 

41,062

工事損失引当金

67,587

 

81,241

退職給付引当金

91,515

 

87,835

未払金

4,902

 

6,878

長期未払金

19,235

 

22,767

その他

23,603

 

29,091

小計

319,799

 

339,505

評価性引当額

△255,971

 

△232,943

合計

63,828

 

106,562

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,209

 

△2,566

合計

△1,209

 

△2,566

繰延税金資産の純額

62,618

 

103,996

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.6

住民税均等割

0.8

 

0.6

評価性引当額の増減

7.0

 

△5.4

所得拡大促進税制

 

△1.8

その他

△0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2

 

24.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

195,393

9,634

592

12,838

191,597

734,345

固定資産

構築物

129,710

6,349

61

6,798

129,199

214,932

 

機械及び装置

139,429

35,761

0

34,823

140,367

258,791

 

工具、器具及び備品

8,705

481

0

3,430

5,756

69,216

 

レンタル用機材

46,634

 

土地

1,837,872

1,837,872

 

建設仮勘定

5,004

5,004

 

その他

4,524

2,440

2,674

4,290

27,459

 

2,320,640

54,666

653

60,565

2,314,088

1,351,380

無形

借地権

29,780

29,780

固定資産

ソフトウェア

1,097

344

752

 

30,877

344

30,533

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

144,404

290

27,420

117,274

賞与引当金

110,697

122,340

110,697

122,340

役員賞与引当金

7,200

11,850

7,200

11,850

工事損失引当金

220,873

84,425

39,805

265,494

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。