４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和など徐々に社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。

　世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などによる欧米を中心としたインフレの進行とそれを抑制するための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が継続しています。

　こうした経済情勢下、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。

　なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

（コスト構造改革）

・有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結

・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を設立

・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進

（事業成長の促進）

・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始

・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開

・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920ＭＨｚ帯ＲＦモジュール「ＴＭ－18」などの新製品を上市

・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツを拡充

・「未来創生３号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進

　以上の結果、当期における売上高は603億２千６百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は347億６千７百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億５千８百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面では、営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となりました。また、経常損失は11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　　　　　　ホビー用ラジコン機器等）

　タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、海外での車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載用途や事務機用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、新製品の販売などにより、国内、欧州ともに堅調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　営業損失は、売上げの増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪化しました。また、海外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期並みとなりました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

　国内では、市場の回復に遅れがみられ、成形・生産合理化機器が低調に推移したものの、引き続き適正売価政策を推し進めたことから、売上げは前期並みとなりました。

　海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが低迷したものの、自動車関連での需要に回復がみられたほか、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。

　営業利益は、鋼材価格の上昇に対し適正売価政策の推進や円安の影響も受けたことにより売上げは増加したものの、度重なる鋼材価格の上昇に対して販売価格への転嫁が一部遅れたこと、また、国内外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期に比べて減益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。

　　負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。

　　純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は75.2%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 ①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

 ②　受注実績

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

 ③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当

　　該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

(4)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 ②　経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は603億２千６百万円、営業損失は23億８千７百万円、経常損失は11億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は34億９千９百万円となりました。

売上高については、前期比12.9%増となりました。収益面では、蛍光表示管事業の終息に伴う保有在庫の整理を実施したことに加え、顧客要請に伴う出荷延期や、部材欠品を回避するための原材料先行手配による在庫の増加により、在庫関連損益が悪化し、さらに、国内外の製造拠点においてエネルギーコストの高騰影響を受けたことにより営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は為替差益を計上したものの営業損失の拡大により11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。

 ③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.3%から0.1ポイント減少して75.2%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて42円98銭減少して、1,739円57銭となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。

　営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。

　投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。

・ 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。

 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、1,598百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制について、コア技術開発センターにおいては、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据え、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動とし、各事業センターにおいては所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行なっています。さらに、ベンチャーキャピタルを通じたオープンイノベーションの取り組みを強化してまいります。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図るとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

(1) 電子デバイス関連

電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、静電容量式タッチセンサーおよびそのモジュール、二次電池用部材、ドローン、サーボ(アクチュエータ)、産業用ラジコン、ホビー用ラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行なっています。

有機ＥＬディスプレイについては、厳しさを増す海外メーカーとのコスト競争に対応すべく、既報の通りRiTdisplay Corporation(以下RiT社)との事業提携を行いました。提携の一環でRiT社への生産委託拡大へ向けた技術開発を進めております。

ＬＣＤ表示モジュールについては、表示から周辺機能(筐体・メカスイッチ・センサー等含む)を取り込んだ産業用途向け高機能ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの開発を進めています。

静電容量式タッチセンサーについては、自社設計および外部生産を基本とした体制に業容変更し、センサーとディスプレイ、カバーを複合化した商品を産機、医療機器、家電、美容機器向けに市場投入していく予定です。

新製品であるタブリードの量産を開始しました。二次電池の高容量化や高い安全性のニーズに応えるため、材料および製品開発を進めていきます。

ドローン関連については、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを応用し、点検市場を主なターゲットとして機体、搭載機材のカスタム開発を進め、お客様のビジネス現場への導入を加速させるべく取り組んでいます。サーボ(アクチュエータ)関連については、耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ＵＡＶ機器向けに市場投入しました。産業用ラジコン製品については、建機・農機向けに免許不要な周波数帯を利用した無線リモコンを市場投入しました。また、ＩｏＴ市場向けに地方自治体と連携しながら、無線と各種センサーを組み合わせたシステムの実証実験を開始し、防災、減災、防犯面など街の課題解決に向けたシステム開発を進めています。

産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダー(１ｋＷ出力)を用いて、測量などで必要な長時間飛行の実証実験を積み重ね、機能改善・機能追加を行いました。現在、２ｋＷ出力レンジエクステンダーの開発や、固定翼機用エンジンのラインアップの拡充を進めており、市場ニーズへの対応を図っています。

ホビー用ラジコン製品については、多くのファンにご愛用頂いているカー用と空用のミドルロークラスのプロポに、ハイエンドモデルに迫る機能を盛り込んだマイナーチェンジを行い市場投入しました。また、電波障害を回避して安全なフライトを楽しんでいただける９２０ＭＨｚ空用システムを国内市場に初めて投入しました。周辺機器では、ドローン用テレメトリーアダプター、バッテリーチェッカー、カー用ジャイロ、カー用サーボ、カー用ＥＳＣ（Electronic Speed Controller）、フライトシミュレーターなどの新製品を開発し、市場投入しました。ホビー向けのエンジン製品については、カー用エンジンの改良・改善を進めると共に、世界選手権優勝記念モデルの市場投入や、ＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持しました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、1,388百万円となりました。

(2) 生産器材

生産器材については、金型および設備・治工具向け基礎器材をはじめ、量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。

金型および設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトと、関係会社である株式会社カブクが展開する簡易設計・調達サービスである「Plate Builder」の連携を開始し、お客様が切削加工品の設計・見積もり・発注を、オンラインで完結させることを可能としました。この仕組みにサイズ/鋼種拡大や加工可能な要素の追加等を進め、よりお客様が調達しやすい環境を構築します。また、プレート生産の合理化の為、自動フライス加工ラインの開発を進めました。

成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、各種キーパーツの内製化による原価低減を進めました。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、小形成形品への計測ニーズに対応したΦ１小径表面温度センサーを市場投入しました。また、Futabaセンシングスクールにおいては、複合計測の有効性を研究し、その成果を応用編として紹介する予定です。

さらに、顧客支援ツールとしましては、樹脂試作試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型の提供を進めています。

新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいてお客様の要望に対応し、工作機械の稼働状況を更に見やすくしたソフトを開発しました。また、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発も進めております。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性の向上による原価低減を進めました。

以上を含め、当事業における研究開発費は、210百万円となりました。