１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
|
|
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リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産解体撤去費用 |
|
|
|
割増退職金 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産解体撤去費用 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期性預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
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会社名 |
|
決算日 |
|
|
富得巴国際貿易(上海)有限公司 |
|
12月31日 |
※ |
|
富得巴精模(深圳)有限公司 |
|
12月31日 |
※ |
|
双葉電子部品(恵州)有限公司 |
|
12月31日 |
※ |
|
双葉精密模具(中国)有限公司 |
|
12月31日 |
※ |
|
双葉電子科技開発(北京)有限公司 |
|
12月31日 |
※ |
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．製品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ロ．仕掛品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ハ．原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および連結子会社は定額法を採用しています。
建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）
当連結会計年度の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「投資事業組合運用損」0百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はございません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
土地 |
1,066百万円 |
1,055百万円 |
|
建物及び構築物 |
734 |
681 |
|
投資有価証券 |
304 |
303 |
|
流動資産の「その他」 |
45 |
20 |
|
計 |
2,150 |
2,060 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
220百万円 |
167百万円 |
|
短期借入金 |
50 |
－ |
|
流動負債の「その他」 |
45 |
68 |
|
計 |
317 |
236 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
20百万円 |
20百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
35百万円 |
|
土地 |
244 |
19 |
|
建物及び構築物 |
298 |
14 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
計 |
565 |
70 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
1 |
0 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
建物及び構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
計 |
2 |
2 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
534 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
千葉県長生郡他 |
262 |
|
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
171 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
機械装置、建設仮勘定他 |
台湾高雄市 |
132 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
機械装置、その他無形固定資産他 |
米国ハンツビル |
81 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、その他有形固定資産他 |
韓国京畿道華城市 |
74 |
|
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、その他無形固定資産他 |
東京都新宿区 |
50 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
その他有形固定資産他 |
香港市 |
33 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
建設仮勘定 |
フィリピンラグナ |
29 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
その他有形固定資産他 |
中国上海市 |
22 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、車両運搬具他 |
中国昆山市 |
4 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産 |
岩手県釜石市 |
1 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
建物 |
茨城県北茨城市 |
1 |
|
|
合計 |
|
1,400 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
建設仮勘定 |
693 |
|
機械装置及び運搬具 |
290 |
|
建物及び構築物 |
156 |
|
ソフトウエア |
129 |
|
その他 |
130 |
|
合計 |
1,400 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
千葉県長生郡他 |
616 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、建物他 |
中国深圳市 |
268 |
|
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
230 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
その他有形固定資産、機械装置他 |
米国ハンツビル他 |
123 |
|
生産器材関連生産設備 |
建物、機械装置他 |
韓国仁川廣域市 |
67 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具 |
香港市 |
30 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
機械装置、その他無形固定資産他 |
台湾高雄市 |
29 |
|
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、建物他 |
東京都千代田区 |
28 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
千葉県長生郡 |
22 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
機械装置 |
フィリピンラグナ |
22 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、その他有形固定資産他 |
韓国京畿道華城市 |
15 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
ドイツヴィリッヒ |
3 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、工具器具 |
岩手県釜石市 |
2 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
工具器具 |
中国上海市 |
1 |
|
電子デバイス関連生産設備 |
建物 |
茨城県北茨城市 |
0 |
|
|
合計 |
|
1,463 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
552 |
|
建設仮勘定 |
475 |
|
建物及び構築物 |
149 |
|
その他有形固定資産 |
143 |
|
工具、器具及び備品 |
72 |
|
ソフトウエア |
70 |
|
合計 |
1,463 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△308百万円 |
1,838百万円 |
|
組替調整額 |
△105 |
7 |
|
税効果調整前 |
△414 |
1,845 |
|
税効果額 |
127 |
△550 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△286 |
1,295 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,394 |
1,952 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
496 |
△337 |
|
組替調整額 |
△658 |
△513 |
|
税効果調整前 |
△161 |
△850 |
|
税効果額 |
83 |
432 |
|
退職給付に係る調整額 |
△78 |
△417 |
|
その他の包括利益合計 |
3,029 |
2,829 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,426,739 |
－ |
－ |
42,426,739 |
|
合計 |
42,426,739 |
－ |
－ |
42,426,739 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
8,981 |
463 |
－ |
9,444 |
|
合計 |
8,981 |
463 |
－ |
9,444 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
593 |
14 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
593 |
14 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
593 |
利益剰余金 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,426,739 |
－ |
－ |
42,426,739 |
|
合計 |
42,426,739 |
－ |
－ |
42,426,739 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,444 |
514 |
－ |
9,958 |
|
合計 |
9,444 |
514 |
－ |
9,958 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
593 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
296 |
7 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
296 |
資本剰余金 |
7 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
33,626 |
百万円 |
24,068 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
600 |
|
300 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△13,044 |
|
△8,544 |
|
|
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△600 |
|
△300 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,582 |
|
15,523 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
42 |
－ |
|
１年超 |
94 |
－ |
|
合計 |
137 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行なっています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*２） |
8,263 |
8,263 |
－ |
|
資産計 |
8,263 |
8,263 |
－ |
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*２） |
9,507 |
9,507 |
－ |
|
資産計 |
9,507 |
9,507 |
－ |
(*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
193 |
193 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
45 |
372 |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,626 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,985 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,566 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
914 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 (国債・地方債等) |
－ |
300 |
－ |
－ |
|
(2) 債券 (社債) |
600 |
800 |
－ |
－ |
|
(3) 債券 (その他) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(4) その他 |
－ |
－ |
－ |
45 |
|
合計 |
49,693 |
1,100 |
－ |
45 |
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,068 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,616 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,578 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,506 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 (国債・地方債等) |
－ |
300 |
－ |
－ |
|
(2) 債券 (社債) |
300 |
500 |
－ |
－ |
|
(3) 債券 (その他) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(4) その他 |
－ |
－ |
327 |
45 |
|
合計 |
41,069 |
800 |
327 |
45 |
(注)２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
436 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
139 |
89 |
61 |
40 |
31 |
173 |
|
合計 |
576 |
89 |
61 |
40 |
31 |
173 |
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
328 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
170 |
91 |
87 |
53 |
76 |
163 |
|
合計 |
499 |
91 |
87 |
53 |
76 |
163 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,558 |
－ |
－ |
6,558 |
|
国債・地方債等 |
304 |
－ |
－ |
304 |
|
社債 |
－ |
1,400 |
－ |
1,400 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,863 |
1,400 |
－ |
8,263 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,404 |
－ |
－ |
8,404 |
|
国債・地方債等 |
303 |
－ |
－ |
303 |
|
社債 |
－ |
799 |
－ |
799 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
8,707 |
799 |
－ |
9,507 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,971 |
3,159 |
1,812 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
304 |
302 |
2 |
|
|
② 社債 |
501 |
500 |
1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,777 |
3,961 |
1,816 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,587 |
1,600 |
△13 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
898 |
900 |
△1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,485 |
2,501 |
△15 |
|
|
合計 |
8,263 |
6,462 |
1,800 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 45百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
8,404 |
4,760 |
3,644 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
303 |
301 |
1 |
|
|
② 社債 |
401 |
400 |
1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,108 |
5,461 |
3,647 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
398 |
400 |
△2 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
398 |
400 |
△2 |
|
|
合計 |
9,507 |
5,862 |
3,644 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 372百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
769 |
127 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
769 |
127 |
－ |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
11 |
7 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
7 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行なっています。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行なっています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
29,776百万円 |
28,430百万円 |
|
勤務費用 |
321 |
324 |
|
利息費用 |
222 |
244 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△241 |
115 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
68 |
|
退職給付の支払額 |
△1,864 |
△2,103 |
|
その他 |
215 |
100 |
|
退職給付債務の期末残高 |
28,430 |
27,179 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
32,754百万円 |
32,665百万円 |
|
期待運用収益 |
808 |
832 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
272 |
△144 |
|
事業主からの拠出額 |
487 |
244 |
|
退職給付の支払額 |
△1,849 |
△2,052 |
|
その他 |
192 |
100 |
|
年金資産の期末残高 |
32,665 |
31,646 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,082百万円 |
26,810百万円 |
|
年金資産 |
△32,665 |
△31,646 |
|
|
△4,582 |
△4,835 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
347 |
368 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,234 |
△4,466 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
525 |
378 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,759 |
△4,844 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,234 |
△4,466 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用(注)１ |
321百万円 |
324百万円 |
|
利息費用 |
222 |
244 |
|
期待運用収益 |
△808 |
△832 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
102 |
△11 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△759 |
△500 |
|
その他 |
4 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△916 |
△770 |
|
営業費用に含まれている割増退職金 |
77 |
109 |
|
特別退職金等(注)２ |
25 |
50 |
|
合 計 |
△813 |
△610 |
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
２ 前連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」25百万円です。
当連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」50百万円です。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△759百万円 |
△569百万円 |
|
数理計算上の差異 |
612 |
△289 |
|
合 計 |
△146 |
△858 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
569百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,650 |
1,408 |
|
合 計 |
2,219 |
1,408 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
38％ |
40％ |
|
債券 |
26 |
23 |
|
株式 |
18 |
16 |
|
その他 |
18 |
21 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.6％ |
主として0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度442百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
580百万円 |
|
596百万円 |
|
賞与引当金 |
231 |
|
221 |
|
繰越欠損金（注) |
10,669 |
|
11,634 |
|
減損損失 |
6,370 |
|
6,279 |
|
退職給付に係る負債 |
438 |
|
424 |
|
貸倒引当金 |
383 |
|
408 |
|
減価償却費 |
306 |
|
291 |
|
その他 |
323 |
|
320 |
|
繰延税金資産小計 |
19,304 |
|
20,176 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△211 |
|
△217 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△10,665 |
|
△11,632 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,985 |
|
△7,968 |
|
評価性引当額小計 |
△18,650 |
|
△19,600 |
|
繰延税金資産合計 |
442 |
|
358 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,347 |
|
△1,303 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△274 |
|
△274 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△503 |
|
△1,054 |
|
配当に関わる留保利益 |
△54 |
|
△21 |
|
その他 |
△314 |
|
△272 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,494 |
|
△2,927 |
|
繰延税金資産との相殺 |
211 |
|
217 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,283 |
|
△2,710 |
|
|
|
|
|
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
503 |
484 |
1,152 |
821 |
940 |
6,765 |
10,669 |
|
評価性引当額 |
△503 |
△484 |
△1,152 |
△821 |
△940 |
△6,761 |
△10,665 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
491 |
1,126 |
821 |
945 |
268 |
7,979 |
11,634 |
|
評価性引当額 |
△491 |
△1,126 |
△821 |
△945 |
△268 |
△7,977 |
△11,632 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.99％ |
|
29.99％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△4.58 |
|
△1.86 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
6.07 |
|
0.59 |
|
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額 |
1.33 |
|
△0.42 |
|
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額 |
0.69 |
|
△0.23 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
1.30 |
|
△30.37 |
|
当期と翌期以降の実効税率の差異 |
0.00 |
|
△2.49 |
|
在外連結子会社の税率差異 |
1.69 |
|
0.65 |
|
繰越欠損金の失効 |
△90.49 |
|
△19.59 |
|
外国子会社合算課税 |
－ |
|
△4.08 |
|
外国税額 |
△2.23 |
|
△2.81 |
|
住民税均等割 |
△1.86 |
|
△1.01 |
|
のれん償却額 |
△0.81 |
|
△0.38 |
|
過年度法人税等 |
△15.41 |
|
－ |
|
その他 |
2.69 |
|
1.12 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△71.62 |
|
△30.89 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,902百万円 |
15,466百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
15,466 |
16,701 |
|
契約負債(期首残高) |
151 |
152 |
|
契約負債(期末残高) |
152 |
141 |
連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、151百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。
「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
電子デバイス 関連 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
9,234 |
14,263 |
23,497 |
－ |
23,497 |
|
米州 |
5,016 |
101 |
5,118 |
－ |
5,118 |
|
欧州 |
1,437 |
1 |
1,439 |
－ |
1,439 |
|
アジア他 |
7,012 |
16,366 |
23,379 |
－ |
23,379 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,701 |
30,732 |
53,434 |
－ |
53,434 |
|
その他の収益 |
16 |
－ |
16 |
－ |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額171百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連399百万円、生産器材12,043百万円です。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
電子デバイス 関連 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
11,031 |
14,511 |
25,542 |
- |
25,542 |
|
米州 |
6,218 |
109 |
6,328 |
- |
6,328 |
|
欧州 |
1,567 |
- |
1,567 |
- |
1,567 |
|
アジア他 |
8,461 |
18,410 |
26,871 |
- |
26,871 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,279 |
33,031 |
60,310 |
- |
60,310 |
|
その他の収益 |
15 |
- |
15 |
- |
15 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
23,514 |
5,118 |
1,439 |
23,379 |
53,450 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,443百万円です。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
3,612 |
482 |
0 |
13,773 |
17,868 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,544百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
25,558 |
6,328 |
1,567 |
26,871 |
60,326 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は6,216百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,883百万円です。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
3,477 |
529 |
0 |
14,328 |
18,335 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,050百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子デバイス関連 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子デバイス関連 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子デバイス関連 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子デバイス関連 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,782円55銭 |
1,739円57銭 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△62円92銭 |
△82円51銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
86,788 |
85,210 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
11,177 |
11,423 |
|
(うち非支配株主持分) |
(11,177) |
(11,423) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
75,611 |
73,787 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
42,417 |
42,416 |
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) |
△2,668 |
△3,499 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円) |
△2,668 |
△3,499 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,417 |
42,417 |
（重要な子会社の解散）
１．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを解散することについて決議いたしました。
（1）解散の理由
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、1995年２月の設立以来、蛍光表示管を中心とした生産・販売を行なってまいりましたが、蛍光表示管の生産終了に伴い今後の事業継続は困難であると判断したため、同社の解散を決定いたしました。
（2）解散する子会社の概要
|
① |
名称 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン |
|
|
② |
所在地 |
|
フィリピン共和国・ラグナ州 |
|
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
|
取締役社長 三平 昭博 |
|
|
④ |
事業内容 |
|
蛍光表示管の生産および販売 |
|
|
⑤ |
資本金 |
|
39,001千USD |
|
|
⑥ |
設立年月日 |
|
1995年２月23日 |
|
|
⑦ |
大株主及び持株比率 |
|
双葉電子工業株式会社 100％ |
|
|
⑧ |
従業員数 |
476名（2023年３月期） |
||
|
⑨ |
上場会社と 当該子会社の関係 |
資本関係 |
当社の100％子会社であります。 |
|
|
人的関係 |
当社従業員３名が、当該子会社の役員に就任しております。（１名は、取締役社長） |
|||
|
取引関係 |
当社と当該子会社間で製品の売買関係があります。 |
|||
|
関連当事者への該当状況 |
当社の連結子会社に該当しております。 |
|||
（3）解散の日程
|
当社取締役会で解散決議 |
2023年５月12日 |
|
当該子会社で解散決議 |
2023年５月12日 |
|
清算結了 |
2028年３月31日（予定）※ |
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（4）解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
２．双葉モバイルディスプレイ株式会社
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社を解散することについて決議いたしました。
（1）解散の理由
当社は、2009年にＴＤＫマイクロディバイス株式会社の一部株式を取得し、有機ＥＬディスプレイ事業へ参入いたしました。その後、2012年には同社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更しております。
以来、民生品としてご愛顧いただくだけでなく、車載の純正部品にも採用され、またヘルスケア分野では世界初のフィルム型有機ＥＬディスプレイ製品を採用いただくなど、同事業は当社を支えるディスプレイ事業の一つとなりました。
一方、海外メーカーとの価格競争は年々厳しさを増し、当社では生産拠点の統合や外注の活用でコストを削減する企業努力を積み重ねてまいりましたが、昨今では、部材の調達難やエネルギーコスト増が当事業の経営環境をさらに厳しくしており、今後の先行きも不透明であることから、2022年10月21日付で事業提携いたしましたRiTdisplay Corporationに、今後は、全生産を委託することとし、当該子会社での生産を終了することにいたしました。また、生産終了に伴い、当該子会社の解散を決定いたしました。
（2）解散する子会社の概要
|
① |
名称 |
|
双葉モバイルディスプレイ株式会社 |
|
② |
所在地 |
|
茨城県北茨城市 |
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
|
代表取締役社長 田邊 宏 |
|
④ |
事業内容 |
|
有機ＥＬディスプレイの製造および販売 |
|
⑤ |
資本金 |
|
１億円 |
|
⑥ |
設立年月日 |
|
1991年 ※当社子会社化は2012年４月１日 |
|
⑦ |
大株主及び持株比率 |
|
双葉電子工業株式会社 100％ |
|
⑧ |
従業員数 |
61名（2023年３月期）※外部社員は含みません。 |
|
（3）解散の日程
|
当社取締役会で解散決議 |
2023年６月９日 |
|
当該子会社で解散決議 |
2024年７月（予定）※ |
|
清算結了 |
2024年12月（予定）※ |
※日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（4）解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
（特別転進支援制度の実施）
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。
１．特別転進支援制度実施の理由
当社グループは、厳しい経営状況に対処するため事業再生計画「Re-Futaba －考動(決意と約束)－」を2023年６月９日に公表し、事業の再構築に取り組む計画です。その実行にあたり、今後の事業規模に見合った人員の適正化・スリム化を早急に進める必要があることから、特別転進支援制度を実施することといたしました。
２．特別転進支援制度の概要
（１）適用対象者 2023年９月30日現在で勤続10年以上かつ満年齢50歳以上の従業員
（事業の再編・事業所の廃止の対象となるセンターは、対象を拡大する）
（２）募集期間 2023年７月３日から2023年８月３日まで
（３）募集人数 100名程度
（４）退職日 2023年９月30日
（５）優遇措置 ①通常の退職金に加えて割増退職金を支給する。
②希望者に対し再就職支援サービスを付与する。
３．特別転進支援制度実施による損益への影響
当該事項が2024年３月期の業績へ及ぼす影響としては、応募者を100名程度と想定した場合、退職加算金などの費用の総額は概ね８億円と見込んでおり、また、退職給付債務への影響額は評価中です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
385 |
328 |
2.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
139 |
170 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
396 |
472 |
－ |
2024年～2034年 |
|
合計 |
972 |
971 |
－ |
－ |
(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
91 |
87 |
53 |
76 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
14,007 |
29,519 |
45,147 |
60,326 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) |
△630 |
△810 |
△1,847 |
△2,523 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) |
△936 |
△1,371 |
△2,704 |
△3,499 |
|
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△22.07 |
△32.34 |
△63.75 |
△82.51 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△22.07 |
△10.27 |
△31.42 |
△18.75 |