2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,800

5,214

受取手形

1,449

844

売掛金

※2 8,507

※2 6,427

電子記録債権

873

1,446

有価証券

600

200

商品及び製品

1,278

1,831

仕掛品

493

566

原材料及び貯蔵品

1,418

1,327

前払費用

102

102

その他

※2 310

※2 2,984

貸倒引当金

427

528

流動資産合計

24,408

20,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

93

53

構築物

7

3

機械及び装置

37

32

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

78

46

土地

2,234

2,234

建設仮勘定

180

149

有形固定資産合計

2,630

2,520

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35

54

無形固定資産合計

35

54

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,202

※1 9,180

関係会社株式

16,845

16,821

関係会社出資金

2,477

2,477

関係会社長期貸付金

1,450

350

破産更生債権等

434

469

前払年金費用

2,068

3,200

その他

※2 2,650

※2 2,805

貸倒引当金

4,448

3,500

投資その他の資産合計

28,680

31,803

固定資産合計

31,347

34,378

資産合計

55,755

54,795

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

63

74

買掛金

※2 2,519

※2 1,767

電子記録債務

1,054

508

未払金

※2 54

※1,※2 74

未払費用

※2 1,046

※2 1,052

未払法人税等

158

20

前受金

5

20

預り金

73

35

賞与引当金

511

476

その他

※1,※2 126

※2 88

流動負債合計

5,613

4,120

固定負債

 

 

長期未払金

20

20

繰延税金負債

1,334

2,241

固定負債合計

1,355

2,261

負債合計

6,969

6,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,594

3,594

その他資本剰余金

18,000

資本剰余金合計

21,594

21,594

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,275

2,275

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

640

640

繰越利益剰余金

657

1,017

利益剰余金合計

3,573

1,898

自己株式

16

16

株主資本合計

47,710

46,035

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,075

2,377

評価・換算差額等合計

1,075

2,377

純資産合計

48,786

48,413

負債純資産合計

55,755

54,795

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 29,258

※1 29,621

売上原価

※1 25,694

※1 26,210

売上総利益

3,564

3,411

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

625

600

貸倒引当金繰入額

143

141

給料及び手当

1,523

1,458

賞与引当金繰入額

153

149

減価償却費

9

7

研究開発費

556

468

外注費

507

498

その他

1,561

1,447

販売費及び一般管理費合計

5,079

4,771

営業損失(△)

1,515

1,359

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

697

1,747

為替差益

562

512

その他

126

131

営業外収益合計

1,386

2,391

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

2,003

467

その他

33

25

営業外費用合計

2,036

493

経常利益又は経常損失(△)

2,165

537

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 251

※2 7

投資有価証券売却益

108

7

関係会社清算益

45

特別利益合計

406

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産廃棄損

※4 0

※4 0

減損損失

※5 1,024

※5 867

関係会社株式評価損

66

24

特別損失合計

1,091

892

税引前当期純損失(△)

2,850

339

法人税、住民税及び事業税

58

95

法人税等調整額

377

348

法人税等合計

435

444

当期純損失(△)

3,286

784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,558

21,594

21,594

2,275

640

99,700

94,568

8,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,187

1,187

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,286

3,286

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

99,700

99,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99,700

95,225

4,474

当期末残高

22,558

21,594

21,594

2,275

640

657

3,573

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

52,185

1,318

1,318

53,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,187

 

 

1,187

当期純損失(△)

 

3,286

 

 

3,286

別途積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

242

242

242

当期変動額合計

0

4,474

242

242

4,717

当期末残高

16

47,710

1,075

1,075

48,786

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,558

21,594

21,594

2,275

640

657

3,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

890

890

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

784

784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

18,000

18,000

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,000

18,000

1,674

1,674

当期末残高

22,558

3,594

18,000

21,594

2,275

640

1,017

1,898

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

47,710

1,075

1,075

48,786

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

890

 

 

890

当期純損失(△)

 

784

 

 

784

自己株式の取得

0

0

 

 

0

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,301

1,301

1,301

当期変動額合計

0

1,675

1,301

1,301

373

当期末残高

16

46,035

2,377

2,377

48,413

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3年~47年

機械及び装置

5年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 当社は、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

 

7.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外注費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,068百万円は、「外注費」507百万円、「その他」1,561百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はございません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

304百万円

303百万円

 

   担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未払金

-百万円

68百万円

流動負債の「その他」

45

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

4,493百万円

4,715百万円

長期金銭債権

2,563

2,681

短期金銭債務

1,386

1,044

 

 

 3 保証債務

   関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっています。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

台湾双葉電子股份有限公司

385百万円

328百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,011百万円

7,142百万円

仕入高

11,880

12,283

その他の営業取引高

1,394

1,632

営業取引以外の取引による取引高

660

1,750

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

7百万円

7百万円

車両運搬具

0

0

ソフトウエア

0

土地

244

工具、器具及び備品

0

251

7

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

0

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

建物

0

0

0

 

※5 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

558

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

294

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

171

 

合計

 

1,024

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

610

建物及び構築物

140

機械装置及び運搬具

120

ソフトウエア

100

その他

51

合計

1,024

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

 回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

623

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

230

電子デバイス関連生産設備

機械装置、建物他

千葉県長生郡

12

 

合計

 

867

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

442

機械及び装置

244

建物

81

工具、器具及び備品

46

ソフトウエア

36

構築物

7

車両運搬具

6

合計

867

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

 回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度 (2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,048

8,266

6,218

合計

2,048

8,266

6,218

 

当事業年度 (2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,048

6,452

4,403

合計

2,048

6,452

4,403

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

14,797

14,773

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

328百万円

 

227百万円

賞与引当金

177

 

166

繰越欠損金

6,800

 

7,524

減損損失

4,866

 

4,877

貸倒引当金

1,462

 

1,208

減価償却費

131

 

105

有価証券評価損

4,361

 

4,803

その他

111

 

93

繰延税金資産小計

18,240

 

19,007

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,800

 

△7,524

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,439

 

△11,482

評価性引当額小計

△18,240

 

△19,007

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△9

固定資産圧縮積立金

△274

 

△274

その他有価証券評価差額金

△439

 

△997

前払年金費用

△620

 

△959

繰延税金負債合計

△1,334

 

△2,241

繰延税金負債の純額

△1,334

 

△2,241

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.99%

 

29.99%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.90

 

△9.31

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.80

 

131.14

住民税均等割

△0.73

 

△6.05

繰延税金資産に係る評価性引当額

△48.37

 

△226.11

外国子会社合算課税

 

△30.39

外国税額

△1.08

 

△20.39

その他

0.01

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.28

 

△131.13

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

減価償却

累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

15,721

 

47

 

86

(81)

15,682

 

15,629

 

6

 

53

 

 

構築物

3,085

 

4

 

9

(7)

3,080

 

3,076

 

0

 

3

 

 

機械及び装置

18,828

 

254

 

718

(244)

18,363

 

18,331

 

12

 

32

 

 

車両運搬具

155

 

8

 

17

(6)

146

 

145

 

0

 

1

 

 

工具、器具及び備品

2,712

 

50

 

173

(46)

2,589

 

2,543

 

36

 

46

 

 

土地

2,234

 

 

0

2,234

 

 

 

2,234

 

 

建設仮勘定

180

 

807

 

837

(442)

149

 

 

 

149

 

 

42,918

 

1,172

 

1,843

(830)

42,247

 

39,726

 

55

 

2,520

 

無形固定資産

ソフトウエア

1,561

1,507

9

54

 

1,561

1,507

9

54

(注)1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

なお、ソフトウエアで36百万円の減損損失を計上しています。

3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置

建設仮勘定

 

 

減少

増加

 

 

生産器材製造設備

生産器材製造設備

 

 

556百万円

664百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,875

685

1,532

4,029

賞与引当金

511

476

511

476

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。