独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

中部電力株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩　田 　国　良 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 村　井　　達　久 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 福 田 真 也 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
中部電力株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が350,194百万円計上されており、連結総資産の５％を占めている。 浜岡原子力発電所の３号機・４号機・５号機は、2011年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要がある。 原子力発電事業については、2023年２月の「GX実現に向けた基本方針」において、『原子力は、安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。』とされている。 また、中部電力株式会社は「中部電力グループ中期経営計画」において、『浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み』を重点取組の一つとして掲げ、原子力規制委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに、適合性確認審査を早期に受けるため社内体制を強化し確実な審査対応に努めている。さらに、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを最大限活用することなどにより、電気の脱炭素化に取り組んでいる。 しかし、運転停止状況が長期間継続していることなどから、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。当連結会計年度においては、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 原子力発電事業の固定資産の評価をするための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか否かを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じていないかどうかを評価した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者等と協議した。また、経営計画を基礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実施した。 ・再稼働後の発電による販売収益の見込みについては、経営計画における前提や社内検討資料、新規制基準適合性確認審査の進捗状況に関する資料、電力受給料金に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価した。 ・安全性向上対策工事費用の見込みについては、工事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価した。 ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の評価に与える影響について検討した。

通算グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
中部電力株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が183,136百万円計上されている。また、（重要な会計上の見積り）注記に記載のとおり、グループ通算制度を適用している中部電力株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は175,486百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に係るものは21,436百万円である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づく。 また、将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られる。見積りの基礎とした経営計画には、2023年４月からの特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しや新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る収入の見通しといった事業環境の変化が反映されている。一方、経営計画には、販売電力量の見通し、卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており、不確実性を伴うことから、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 将来の課税所得の見積りプロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 会社分類の検討 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類を決定する際に考慮された、重要な税務上の欠損金が生じた原因や、経営計画に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが合理的かどうかを評価した。その上で、中部電力株式会社が決定した会社分類が妥当かどうかを検討した。 (3) 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性評価 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者等と協議したほか、主に以下の手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りと、取締役会にて承認された経営計画との整合性を確認した。また、経営計画について、取締役会議事録や経営執行会議議事録、経営計画の前提に関する社内検討資料を閲覧し、標準料金メニューの見直しや新たな託送料金制度を前提とした経営計画の検討過程を確かめた。 ●経営者による見積りの仮定の適切性を評価するために、過年度に策定された経営計画と実績との比較を行い、その達成状況を検討した。 ●販売電力量の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表する中部エリアの需要想定のほか、過年度の販売実績の趨勢、中部エリアの景気動向、電気料金の見直しによる競争環境や需要の変化等を踏まえたものとなっているかについて検討した。 ●電源調達計画について、社内検討資料や関連する契約書等を閲覧し、卸電力市場を含む電源調達先からの調達量の割合が合理的であるかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意 見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中部電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　 る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責 任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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