【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造，不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，当連結会計年度より主として定額法に変更している。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，当連結会計年度の「ミライズ」のセグメント利益が187百万円増加，「パワーグリッド」のセグメント利益が21,966百万円増加，「その他」のセグメント利益が8,312百万円増加，また「調整額」が956百万円減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△1,958,618百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△4,223百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△11,244百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△11,541百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額236百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額672百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,048百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△35,390百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△1,998,242百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△3,884百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△10,180百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△10,527百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額11百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額606百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,773百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，激変緩和措置を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金60,248百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が59,170百万円，「パワーグリッド」が1,033百万円，「その他」が44百万円である。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 減損損失の内容は，連結財務諸表の「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおりである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
４ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度412千株，当連結会計年度386千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度412千株，当連結会計年度393千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。