１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており，耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当社株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお，給付額が確定した場合は未払費用として計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は発電事業であり，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務を充足する収益は，引き渡し時点で計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，燃料調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
(注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(以下，「時価算定 会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお，当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来，当社は，有形固定資産の減価償却方法について，定率法を採用していたが，当事業年度より定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては，人口の減少や少子高齢化の進展，省エネや節電の浸透などにより，今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。
また，電力システム改革の進展により，発電事業は競争環境下におかれることで，効率的・安定的な事業運営が求められるとともに，エネルギー基本計画において，原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電源として，重要な役割が期待されている。
このような事業環境の変化に対応するため，当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計画」において，電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や，設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでいくこととしている。
以上を踏まえると，今後は，電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから，有形固定資産の減価償却は，耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が，経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更に伴い，従来の方法と比べて，営業損失が7,965百万円減少し，経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
※２ 当社の全資産は,社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
※３ １年以内に期限到来の固定負債
※４ 未払税金
５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
(2) その他契約の履行に対する保証債務
(注) 上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前事業年度34,910百万円，当事業年度605百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
※１ 関係会社に対する事項
※２ 有価証券評価損
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社株式等の減損処理による損失3,301百万円を特別損失として計上している。
※３ 独占禁止法関連損失
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して，独占禁止法(以下，「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会(以下，「公取委」という。)の立入検査を受け，以降，公取委による調査に全面的に協力してきた。
2023年３月30日，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，公取委から受けた。
課徴金納付命令を受けたことにより，独占禁止法関連損失として20,183百万円を特別損失として計上している。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ グループ通算制度への移行
当社は，当事業年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)(以下，「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また，実務対応報告第42号第32項(１)に基づき，実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。 なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。