文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。
当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益をKPI（重要経営指標）として目標設定しております。
わが国経済では、ウィズコロナの浸透に伴い、経済社会活動の正常化による景気全体の持ち直しが期待されますが、一方で、世界的な需要増加や供給不足などによる物価の上昇や高止まり、欧米中心のインフレとこれに対応する利上げ発生による為替変動、労働力不足による人件費上昇など、依然先行き不透明な状況も続いております。そのため、海外の景気下振れや物価上昇を受けた消費者心理の冷え込みにより、景気が左右される可能性が考えられます。
一方、中核事業であるビジネスウェア事業においては、生産年齢人口減少やカジュアル化が進む中でも、お客様は感染症リスクを考慮しながら、自分に合った商品やサービスをインターネット等で手軽に求める動きが浸透してきており、EC市場拡大はもとより、オーダー市場が確実に伸長しております。また、個性やオリジナリティを重視する中で、再生素材やエコ素材を使用した商品などサステナブル商品を選ぶことなども増え、ビジネスウェアに対するお客様の意識が大きく変化しており、ビジネス機会とも言えます。
このような経営環境のなか、2024年３月期が最終年度となる当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の３つの経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」「グループ経営の推進」「サステナブルへの取組」実現、KPI（重要経営指標）及び事業活動を通じた持続可能な社会の発展に貢献していくためのESG目標の達成に向けてグループ一丸となって取組んで参ります。
＜中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン＞
１. ビジネスウェア事業の変革と挑戦
（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化
（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大
２. グループ経営の推進
（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化
（2）成長分野への経営資源の重点配分
３. サステナブルへの取組
SDGsを重視したESGへの取組み強化
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においては、主力事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、成長分野への事業拡大及びSDGsを重視したESGへの取組み強化を経営ビジョンとして明記しております。
昨今、社会全体における気候変動リスクの顕在化に伴い、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」や気候変動枠組条約をはじめとする脱炭素及び省エネルギーへの要請が高まっております。こういった背景を踏まえ、当社は、持続的な成長を達成するため、環境負担の低減に基づいた事業構造の変革を推進する必要があると捉えております。
このような経営ビジョン・環境保全等を含めた経営方針に従い、当社はこれまでにESGへの取組みに関する非財務的情報を取りまとめた「ESG DATA BOOK 2022」を発行したほか、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により情報開示を行っております。さらに、当社は2023年４月よりTCFD提言への賛同を表明しており、現在、当社ホームページ等でTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。当社は、今後もステークホルダーと協働を行い、環境保全活動の推進と適切な情報開示に努めて参ります。
また、ビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働安全衛生の確保、公正な取引の推進とともに、当社グループの経営戦略・経営課題を意識した人的資本投資などもあわせて取組んで参ります。
当社では、気候変動を含む環境関連への取組みをはじめ、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの人的資本投資、及びサプライチェーンマネジメントとして取引先との公正・適正な取引の推進など、サステナビリティに関する課題への対応は、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施しております。取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。
また、それぞれの課題に対する戦略については、担当部門が関連部門との討議ののちに策定され、その内容や業務進捗については、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施しております。
最終的に、取締役会にて戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行しております。
サステナビリティに関する課題についてのリスクと機会の評価、また管理、承認などについては、取締役会が最終責任を負っております。
（2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に関する考え方及び取組みは以下のとおりです。
① 気候変動を含む環境問題への配慮
当社では、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により、推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めております。
戦略（Strategy）
［組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について］
［気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について］
・製品及びサービスについて
気候変動により温暖化が進行すると、消費者の購買行動に変化が生じ、スーツやコートを始めとした重衣料の需要が減少し、売上が低下するリスクがあります。これらを踏まえ、サステナブルで環境配慮型の商品企画や下取りサービス（リサイクル）などを念頭に、どのような環境下でも快適にビジネスウェアを着用頂けるモノづくりを行うとともに、リユース・リサイクルを中心とした下取りサービスで、有限資源の再利用も推進いたします。また、スーツ・フォーマル等の主要原料であるウール（羊毛）を多用していることで、気候変動の影響や生物多様性保全の観点から、高騰傾向にある羊毛相場に対応すべく、再生ポリエステル等の化学繊維及びスーツなどに利用可能なフェイクウール（ポリエステル等）の原料採用構成を高めてリスク対応し、同時にコスト抑制の機会としても捉えて参ります。
・サプライチェーンについて
気候変動対応として、Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）のみならず、Scope３（サプライチェーン排出量）の削減努力が必要だと考えております。将来的なカーボンプライシングを視野に入れながら、今後はSedex登録などの推進によって、環境への対応だけでなく健全な労働環境の確保などを含めたサプライチェーンの透明性を高め、サプライチェーン全体としてのGHG（温室効果ガス：CO2等）の削減機会としても認識しております。
・エネルギー関連の運用について
年間電気使用総量は、1.2億kWh（2021年３月期実績）に上り、エネルギー使用量の95％以上を占めております。電気購入費用は年間約22億円を占め、気温上昇による電気使用量アップがリスクになる半面、空調制御システム（スマート空調）の導入や店舗照明のLED化などにより、コスト削減の機会としても認識しております。
［２℃以下目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性（レジリエンス）について］
現状は、２℃シナリオを用いた気候関連シナリオ分析やカーボンオフセットを視野に入れた2050年までの長期的戦略の策定には至っていないため、今後はSBT認定なども視野に入れて取組んで参ります。
リスク管理（Risk Management）
［気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて］
全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしております。必要に応じて取締役会・役員会へ報告いたします。
不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士などを含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に留める体制を取っております。
指標及び目標（Metrics and Targets）
［組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標について］
当社は、気候関連のリスク対応において、GHG排出量（CO2等）の削減及び再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しております。2022年３月期に環境方針を策定し、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、サステナブルへの取組みとしてパリ協定で定められた日本政府の削減目標（2030年度に2013年度比46％削減）を視野に入れ、2024年３月までに2014年３月期対比でCO2 30％削減を目指しております。
［組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について］
当社の場合、「エネルギー使用量 = 電気使用量 = CO2排出」に繋がる相関関係があるため、エネルギー使用量・電気使用量の削減を通して、GHG排出量の削減を推進しております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、2024年３月期までに2014年３月期対比 30％削減を目標として設定しており、2023年３月期におけるGHG排出量削減の実績は2014年３月期対比41.7％削減(※)となっております。
※Scope２（マーケット基準）のみにて算出
［温室効果ガス排出量とその関連リスクについて］
Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）
（単位：t-CO2）
Scope３（サプライチェーン排出量）
（単位：t-CO2）
② 人的資本投資への取組
当社は、人を最大の経営資源と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成することを人事基本理念とし、激変する時代における様々な経営課題に対応して持続的な成長し続けられる企業の実現を目指していきます。
具体的には女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容の取組みを進め、地域との共創実現のための環境整備に取組んで参ります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針については中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までに女性管理職比率を10％以上にすることを目標として設定しております。なお、2023年３月末現在の当該比率は10.2％となっております。
［女性活躍推進法に基づく行動計画］
女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。
・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間
・目標：
（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。
（2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。
（3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。
（4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする
男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする
・取組内容：
（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長
（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備
（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革
［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］
全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。
・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間
・目標と取組内容：
（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする
（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む
（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う
＜指標及び目標＞
(注) １．上記指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
２．臨時従業員は含んでおりません。
③ サプライチェーンマネジメント
当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解と遵守をお願いしております。
また、2019年３月期に責任ある調達を目指しSedexに加盟し、2021年３月期から主要取引先の皆様に参画を促し本格的にエシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」を通じたサプライヤー自己評価アンケートを推進しております。今後も人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たす取組みを行って参ります。
なお、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までにSedex登録工場数15工場以上にすることを目標として設定しており、2023年３月末現在20工場となっております。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
＜出店に関する法的規制＞
ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
＜その他法的規制＞
当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。
２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様や取引先にかかわる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)気候変動について
当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。
環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。
しかしながら、アパレル産業全体では過剰成案や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。
当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(16)人権問題について
当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。
具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。
また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。
しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,835億６百万円（前期比110.6％）
営業利益 71億10百万円（前期比326.0％）
経常利益 87億34百万円（前期比169.6％）
親会社株主に帰属する当期純利益 42億78百万円（前期比316.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は1,263億79百万円（前期比111.6％）、セグメント利益（営業利益）は31億56百万円（前期比465.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約２年間コロナ禍で停滞していた買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェアの売上が前期を上回ったことなどから、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比111.7％となりました。
なお、メンズスーツの販売着数は1,214千着（前期比99.9％）、平均販売単価は28,794円（前期比107.6％）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～12月、期末店舗数は2022年12月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～2023年２月、期末店舗数は2023年２月末の店舗数であります。
なお、当社は、2022年４月１日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当事業につきましては、外出機会の増加などに伴い、ショッピング及びキャッシング取扱高が増えたことなどから、売上高は50億13百万円（前期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）は22億５百万円（前期比110.9％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、チラシやDM、デジタル販促関連の売上が回復したことや、新規でタクシーサイネージ端末などデバイス関連の売上があったことなどから、売上高は122億99百万円（前期比101.2％）、セグメント利益（営業利益）は５億14百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億37百万円）となりました。
当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要の減少に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などのコストが嵩んだことなどから、売上高は157億31百万円（前期比98.1％）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前期比47.8％）となりました。
なお、2023年２月末の店舗数は113店舗であります。
当事業につきましては、人流回復やサービス価格改定などにより、日本事業の売上が回復したことに加え、すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円（前期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億19百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、行動制限の緩和などにより、フードサービス事業の売上がコロナ禍前（2020年３月期）水準まで回復したことや、コロナ禍を追い風に、リユース事業の売上が大幅に伸びたことなどから、売上高は131億57百万円（前期比120.0％）、セグメント利益（営業利益）は８億72百万円（前期比413.7％）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
その他の事業につきましては、売上高は16億54百万円（前期比100.7％）、セグメント損失（営業損失）は３億16百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。
なお、2023年３月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ153億76百万円増加し、当期末には756億57百万円（前期比125.5％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、230億77百万円（前連結会計年度は165億26百万円の獲得）となりました。
製品交換引当金の増減額８億63百万円、売上債権の増減額８億42百万円、未払消費税等の増減額14億95百万円、法人税等の支払額18億88百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益62億51百万円、減価償却費69億96百万円、減損損失22億20百万円、のれん償却額９億14百万円、仕入債務の増減額87億13百万円などによる資金増加した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円（前連結会計年度は37億76百万円の獲得）となりました。
定期預金の預入による支出187億７百万円、有形固定資産の取得による支出17億93百万円、無形固定資産の取得による支出５億11百万円、敷金及び保証金による保証金による支出５億35百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入143億83百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入24億66百万円などによる資金増加した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、44億83百万円（前連結会計年度は４億69百万円の使用）となりました。
長期借入れによる収入100億円、社債の発行による収入９億90百万円などによる資金増加に対し、短期借入金の純増減額36億円、長期借入金の返済による支出85億72百万円、リース債務の返済による支出28億41百万円などによる資金減少した結果であります。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資産
流動資産は2,081億60百万円(前連結会計年度末比199億62百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が４億27百万円、営業貸付金が５億56百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が196億68百万円、売掛金が10億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,280億９百万円(前連結会計年度末比64億９百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が25億60百万円、無形固定資産合計が16億円、敷金及び保証金が17億31百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,362億44百万円(前連結会計年度末比135億19百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は857億44百万円（前連結会計年度末比168億95百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が37億89百万円、電子記録債務が44億25百万円、１年内償還予定の社債が19億90百万円、短期借入金が57億18百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は804億70百万円（前連結会計年度末比89億４百万円減）となりました。主な要因は、社債が10億40百万円、長期借入金が59億10百万円、退職給付に係る負債が９億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,662億14百万円（前連結会計年度末比79億90百万円増）となりました。
③ 純資産
純資産合計は1,700億29百万円(前連結会計年度末比55億28百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が35億55百万円、その他有価証券評価差額金が４億99百万円、土地再評価差額金が３億21百万円、退職給付に係る調整累計額が11億28百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要及び資金調達）
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
該当事項はありません。