## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 25,000,000
計 | 25,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 6,253,038 | 6,253,038 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 6,253,038 | 6,253,038 | － | －

（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円）
2022年４月20日 （注） | △239,255 | 6,253,038 | － | 5,000 | － | 5,446

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 12 | 24 | 157 | 67 | 10 | 5,163 | 5,433 | －
所有株式数（単元） | － | 6,373 | 2,212 | 34,838 | 2,792 | 22 | 16,090 | 62,327 | 20,338
所有株式数の割合（％） | － | 10.22 | 3.54 | 55.89 | 4.47 | 0.03 | 25.81 | 100.00 | －

（注）　自己株式64,450株は、「個人その他」欄に644単元及び「単元未満株式の状況」欄に50株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 3,117 | 50.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 377 | 6.09
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 241 | 3.89
前尾吉信 | 和歌山県紀の川市 | 113 | 1.83
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 100 | 1.62
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 69 | 1.12
特殊発條興業株式会社 | 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号 | 66 | 1.07
ASADA株式会社 | 東京都墨田区押上二丁目14番１号 | 60 | 0.97
日本精線従業員持株会 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 52 | 0.85
日本精線共栄会 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 50 | 0.82
計 | － | 4,248 | 68.64

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式55,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 | 377千株 241千株

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 64,400 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,168,300 | 61,683 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 20,338 | － | －
発行済株式総数 |  | 6,253,038 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 61,683 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権数558個）が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精線株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 64,400 | － | 64,400 | 1.03
計 | － | 64,400 | － | 64,400 | 1.03

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は、上記自己株式に含めておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,600ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととします。

また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

②　取締役等に給付を行う株式の総数

当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度において必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり18,600ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、55,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。

当初の３事業年度経過後も、当社は原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を本信託に追加拠出します。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 250 | 1,122,050
当期間における取得自己株式 | 10 | 45,400

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 239,255 | 566,053,405 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （　－　） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 64,450 | － | 64,460 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき210円（うち中間配当105円）とすることを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は41.7％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。

なお、当社は2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画(NSR23)」を新たに策定するにあたり、2021年度（2022年3月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向40％程度を目途に還元することにしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年10月27日 | 649 | 105
取締役会決議
2023年６月29日 | 649 | 105
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。

また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議・検討を行うこととしております。

当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。

なお、業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。

業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役社長及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。

なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回取締役会長、代表取締役社長、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に直接結果を報告する体制を整備しております。

当社の事業推進に伴うリスクに関しては、サステナビリティに関するリスクも含め、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、これらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告・審議を行い、グループにおける効率的なリスク管理を行っております。リスクマネジメント委員会は、必要に応じて、リスク評価の結果を「サステナビリティ委員会」に提示し、同委員会における審議に反映しております。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。

また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組を組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題への取組報告や議論を継続的に行っており、取締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告することにより、監督される体制を採っております。サステナビリティ委員会は原則として6ケ月に1回、必要あるときは随時開催し、その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしております。

また、「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクを含めたサステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、これらのリスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告したうえで実行しており、全社で統合したリスク管理を行っております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。

当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回、重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。

子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。

なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び各委員会の活動状況

1.　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度開催いたしました。取締役会議長は代表取締役社長が務め、また、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会後において取締役７名のうち３名が独立社外取締役です。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区　　分 | 氏　　名 | 取締役会出席状況 | 出席率
代表取締役 | 新貝　　元 | 11回／11回 | 100％
取締役 | 髙橋　一朗 | 11回／11回 | 100％
取締役 | 加藤　泰資 | 11回／11回 | 100％
社外取締役 | 花井　　健 | 11回／11回 | 100％
社外取締役 | 滝沢　正明 | 10回／11回 | 90.9％
取締役 | 温品　昌泰 | 10回／11回 | 90.9％
取締役 | 渡邉　　剛 | 2回／2回 | 100％
社外取締役 | 内山　由紀 | 9回／9回 | 100％

取締役会における具体的な検討内容は、中長期の経営戦略・資本政策、中期経営計画の進捗報告、経営目標に基づく業務執行状況のレビュー、決算・財務関連、内部統制、コンプライアンス・リスクマネジメント、サステナビリティ課題への対応・活動報告、取締役会の実効性評価、人事関連、監査役・監査法人関連、投資家・株主との対話の状況の共有等です。

2.　各委員会の活動状況

・ガバナンス委員会

当事業年度において、当社は独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を２回開催しております。委員長（議長）は代表取締役社長が務めております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

区　　分 | 氏　　名 | ガバナンス委員会 出席状況 | 出席率
代表取締役 | 新貝　　元 | 2回／2回 | 100％
社外取締役 | 花井　　健 | 2回／2回 | 100％
社外取締役 | 滝沢　正明 | 2回／2回 | 100％
社外取締役 | 内山　由紀 | 2回／2回 | 100％

ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項です。

・特別委員会

大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を2022年６月に設置いたしました。同委員会の委員長は委員の中から、同委員会の決議によって選定し、委員会は必要に応じ随時開催することとしております。なお、当事業年度における開催はなく、2023年4月に第１回の委員会を開催いたしました。

特別委員会において審議・検討する内容は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項についてです。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 | 新貝　元 | 1957年12月12日生 |
1982年４月 | 大同特殊鋼株式会社入社
2001年12月 | 同社鋼材事業部知多工場副工場長
2003年６月 | 同社鋼材事業部知多工場技術部長 兼知多工場副工場長
2004年４月 | 同社鋼材事業部星崎工場長
2006年６月 | 同社高機能材料事業部長
2008年１月 | 同社鋼材事業部知多工場長
2009年６月 | 同社取締役高合金事業部長
2010年６月 | 同社取締役調達本部長
2012年４月 | 同社取締役機能材料製品本部長
2012年６月 | 同社常務取締役
2012年６月 | 当社取締役（社外）
| （2013年６月退任）
2014年６月 | 大同特殊鋼株式会社代表取締役副社長
2015年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員
| （2016年６月退任）
2016年６月 | 当社代表取締役社長
2023年６月 | 当社取締役会長（現任）
| 注４ | 5,775
代表取締役 社長 | 利光　一浩 | 1962年８月24日生 |
1985年４月 | 大同特殊鋼株式会社入社
2009年６月 | 同社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長
2012年４月 | 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長
2015年６月 2017年４月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 2023年６月 | 同社自動車ビジネスユニット名古屋営業部長 同社執行役員関連事業部長 同社執行役員総務部長 同社常務執行役員総務部長 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長執行役員 （2023年６月退任） 当社代表取締役社長（現任）
| 注４ | 2,000
取締役 | 髙橋　一朗 | 1961年９月14日生 |
1984年４月 | 当社入社
2013年５月 | THAI SEISEN CO.,LTD.代表取締役社長（在籍出向）
2016年４月 | 当社執行役員枚方工場長
2019年６月 2020年１月 2020年４月 2021年４月 2023年４月 | 当社取締役執行役員枚方工場長 当社取締役執行役員枚方工場長兼事務部長 当社取締役執行役員枚方工場長 当社取締役常務執行役員 鋼線製造担当 研究開発部・顧客サービス部担当 サステナビリティ担当 当社取締役常務執行役員（現任） 管理部門統括 総務部・情報システム部担当 コンプライアンス・リスクマネジメント担当 サステナビリティ担当
| 注４ | 2,564

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 滝沢　正明 | 1948年８月８日生 |
1971年４月 | 岡谷鋼機株式会社入社
1992年３月 | 米国岡谷鋼機株式会社ニューヨーク店長
1999年５月 | 岡谷鋼機株式会社貿易本部長
2002年５月 | 同社取締役貿易本部長
2003年５月 | 同社取締役海外関連事業部・海外事業所担当兼貿易本部長
2005年６月 | ブラザー工業株式会社監査役（非常勤）（2008年６月退任）
2006年５月 | 岡谷鋼機株式会社取締役生活産業事業・現地法人等海外事業担当兼海外関連事業部長
2007年５月 | 同社取締役生活産業事業・海外関連事業担当兼東京本店副本店長
2008年５月 | 同社取締役、米国岡谷鋼機株式会社ＣＥＯ会長兼社長
2010年３月 | 同社取締役常務執行役員（2011年７月退任）
2012年５月 | 岡谷鋼機株式会社取締役退任、 米国岡谷鋼機株式会社ＣＥＯ会長兼社長退任、米国岡谷鋼機株式会社顧問
2013年５月 | 同社顧問退任
2016年６月 | 当社取締役（社外） （現任）
| 注４ | 200
取締役 | 内山　由紀 | 1959年10月31日生 |
1983年４月 | バロース株式会社入社
1988年４月 | モロッコ政府観光局入局
1997年４月 | 弁護士登録 大水法律事務所入所
2012年４月 | 大水綜合法律事務所パートナー
2018年６月 | ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスカウンセル（現任）
2019年６月 | 丸一鋼管株式会社監査役（社外）（現任）
2022年６月 | 当社取締役（社外）（現任）
| 注４ | －
取締役 | 今泉　泰彦 | 1956年９月27日生 |
1980年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2008年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員名古屋営業部長
2010年４月 2013年４月 2013年７月 2014年４月 2016年４月 2018年６月 2019年４月 2023年４月 2023年６月 | 同行常務執行役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員 株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員 同社取締役会長 日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長 同社代表取締役社長兼社長執行役員 同社相談役（現任） 当社取締役（社外）（現任）
| 注４ | －
取締役 | 髙宮　伸 | 1966年９月９日生 |
1990年４月 | 大同特殊鋼株式会社入社
2017年４月 | 同社ステンレス・軸受産機ビジネスユニット東京営業部長
2021年６月 | 同社鋼材営業本部ステンレス鋼営業部長
2023年４月 2023年６月 | 同社執行役員鋼材営業本部副本部長兼大阪支店長（現任） 当社取締役（現任）
| 注４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常勤監査役 | 若松　壮一 | 1957年10月31日生 |
1980年４月 | 当社入社
2007年６月 | 当社経理部長
2011年10月 2013年４月 2014年12月 2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 | 当社企画管理部長 当社事務部長兼企画管理部長 日精テクノ株式会社非常勤監査役（現任） 当社事務部長 当社枚方工場副工場長 当社理事 当社常勤監査役（現任）
| 注５ | 300
常勤監査役 | 近藤　雅昭 | 1963年８月23日生 |
1986年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社経理部主席部員
2016年４月 | 当社監査室主席部員
2019年４月 | 当社監査室長
2023年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| 注６ | 1,710
監査役 | 長谷川　正 | 1956年10月22日生 |
1980年４月 2004年12月 2007年６月 | 日本冶金工業株式会社入社 株式会社YAKIN川崎総務部長 日本冶金工業株式会社資材部長
2009年４月 2010年６月 2012年６月 2013年６月 2016年６月 2016年７月 | 同社総務部長 同社取締役 同社常務執行役員川崎製造所副所長 同社常務執行役員（2016年６月退任） ナスクリエート株式会社常務取締役（2020年6月退任） ナスエンジニアリング株式会社取締役（2020年６月退任）
2020年６月 2021年６月 | ナス物産株式会社監査役（2021年6月退任） 当社監査役（社外）（現任）
| 注７ | －
監査役 | 岩谷　直樹 | 1966年12月25日生 |
1990年４月 2009年６月 | 岩谷産業株式会社入社 同社執行役員
2011年４月 2011年６月 2015年４月 2019年４月 2022年６月 | 同社総合エネルギー本部副本部長（東部担当） 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役専務執行役員 同社監査役（現任） セントラル石油瓦斯株式会社監査役（非常勤）（現任）
2023年６月 | 当社監査役（社外）（現任）
| 注８ | －
計 | 12,549

（注）１．取締役　滝沢　正明、内山　由紀及び今泉　泰彦は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川　正及び岩谷　直樹は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
南　昌作 | 1972年６月８日生 |
2000年４月 2007年９月 | 大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所 同所退所
2007年10月 2021年7月 | リーガル・ソリューション法律事務所設立（現在に至る） 株式会社梅の花取締役（社外）（現任）
| －

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 近藤　雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2023年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況
常務執行役員 | 小林　　真 | 鋼線販売部門・営業統括部担当
＊常務執行役員 | 髙橋　一朗 | 管理部門統括、総務部・情報システム部担当、コンプライアンス・リスクマネジメント担当、サステナビリティ担当
常務執行役員 | 越智　隆裕 | 金属繊維担当、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司董事長
常務執行役員 | 大塚　雅彦 | 鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当、枚方工場長
執行役員 | 谷口　政広 | 東大阪工場長
執行役員 | 山田　和仁 | 東京支店長
執行役員 | 松田　　潤 | 金属繊維販売部門担当、韓国ナスロン株式会社代表理事
執行役員 | 木寅　潤一 | 経営企画部・経理部担当、経営企画部長、大同不銹鋼（大連）有限公司董事長
執行役員 | 佐々木　俊明 | 金属繊維製造部門担当、金属繊維製造部長
執行役員 | 飽浦　常夫 | 研究開発部長

（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は日鉄興和不動産株式会社の相談役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている滝沢正明氏、内山由紀氏、今泉泰彦氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

現在、当社の監査役会は監査役４名（うち２名が社内出身の常勤監査役、２名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役を含めた各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日に開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議（取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所及び海外子会社の監査（主としてweb会議等でのリモート監査）、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。

監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には28回の打合せ会合を持っております。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には21回の打合せ会合を持っております。

なお、常勤監査役若松壮一は、1980年の入社以来その大半を経理部門にて決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また2007年６月から2011年９月まで経理部長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しております。また、常勤監査役近藤雅昭は1986年の入社以来、長年にわたり経理及び監査部門を中心に勤務し、また、2019年４月より監査室長を務めるなど、財務及び会計並びに監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

区　　分 | 氏　　名 | 監査役会出席状況 | 出席率
常勤監査役 | 若松　壮一 | 9回／9回 | 100％
常勤監査役 | 津田　俊之 | 9回／9回 | 100％
社外監査役 | 鈴井　伸夫 | 9回／9回 | 100％
社外監査役 | 長谷川　正 | 9回／9回 | 100％

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております（web会議等でのリモート監査を含む。）。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役へデュアルレポーティングラインで直接報告するほか、関係先へ示達され、内部監査の実効性確保や是正処置へ向けたフォローがなされております。当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、経営会議及び監査役に直接報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連携のもと、内部統制監査を実施し、監査結果を経営会議に報告しております。

監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には32回の打合せ会合を実施しております。また、監査役と会計監査人及び監査室との連携につきましては、上記①のとおりであります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

坂東　和宏

加藤　功士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価

監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、当事業年度（2022年度）の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

なお、2023年６月29日開催の第93期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2023年５月12日提出の臨時報告書の記載内容をご参照ください。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 25 | － | 25 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 25 | － | 25 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下に記載するとおりであります。かかる方針の決定にあたっては、ガバナンス委員会の協議を経て、取締役会決議により決定することとしています。

１．役員報酬の基本方針及び体系・構成

取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与（業績連動報酬等）、及び③株式報酬（非金銭報酬等）から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役（社外取締役を除く）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任期間中継続することとします。

なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）のみを支給します。

２．基本報酬

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位や職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への影響の度合い等）、在任年数等に応じ、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給します。

社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給します。

３．役員賞与

取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年１回、定時株主総会の承認を経た上で、定時株主総会後に支給します。その各人別の支給金額は、連結経常利益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、職位別基本額を算出した上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行い算出します。業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額の見直しを行うものとし、また、連結経常利益が一定額を下回る場合には、役員賞与を支給しません。

職位別の指数は、基本報酬と同様に各取締役の役位や職責等に応じて定めるものとします。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬とそれ以外の報酬の比率を定めることはしないこととします。職位が高位であれば、業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬等としての役員賞与の比率が高まるよう、役員賞与にかかる上記職位別の指数も高く設計します。

４．株式報酬

取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、原則として退任時に支給します。支給株式数等は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき決定します。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定します。付与するポイントは、役位に応じて定まる役位ポイントとします。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役の基本報酬、役員賞与、及び株式報酬は、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で代表取締役社長に各人別の支給額の決定を一任します。

なお、代表取締役社長は、ガバナンス委員会における協議を経て、基本報酬については報酬内規で定められた報酬基準額の範囲内で各人別の支給額を決定するものとし、役員賞与については報酬内規で、また株式報酬については役員株式給付規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定します。

ガバナンス委員会においては、上記基本報酬及び株式報酬の役位ごとの基準額・役位ポイント、賞与については、指標を含む算定方法、各取締役の具体的な支給額等を協議するものとします。

社外取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役会の決議に基づき各人別の支給額を決定することとしております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

取締役の報酬限度額は、基本報酬については、1992年６月開催の定時株主総会において、月額15百万円（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まない。）と決議されています。また、取締役の役員賞与については、支給する年度毎に株主総会決議を経ており、当事業年度においては、2023年６月開催の定時株主総会において、総額34百万円を支給する旨の決議がなされています。

役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給及び退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の導入を2022年６月開催の定時株主総会において決議されています。

監査役の報酬限度額は、2018年６月開催の定時株主総会において、月額５百万円と決議されています。

なお、これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は、基本報酬に関しては７名、役員賞与に関しては３名、株式報酬に関しては３名、また、監査役の人数は４名であります。

（取締役会及び委員会の活動内容）

2023年２月24日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）及び役員賞与等の支給額つき審議し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。これを踏まえ、2023年５月10日、取締役会は、役員賞与につき審議し、株主総会におけるこれらの支給議案の内容を決定しました。2023年６月29日、第93期定時株主総会においてこれらの支給案の決議がなされたことを受け、取締役会は、取締役の基本報酬（月額）及び役員賞与の額の決定を、株主総会決議及び報酬内規に基づく算出方法の範囲内で定めることとして代表取締役社長に一任し、同日、代表取締役社長は、これらの報酬に係る各人別の支給額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 114 | 68 | 33 | 13 | 3
監査役 （社外監査役を除く） | 29 | 29 | － | － | 2
社外役員 | 40 | 40 | － | － | 5

（注）当事業年度末現在の取締役は７名でありますが、内１名は無報酬であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することがあります。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上額に占める割合は0.1％です。

また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。

当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。具体的には、投資先企業との取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。

なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っており、2023年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は８銘柄となっております。（2022年３月末対比+/-０銘柄）

取締役会は、上記に基づき、2023年６月29日の取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有の合理性の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 8 | 9
非上場株式以外の株式 | 8 | 59

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本フイルコン㈱ | 33,000 | 33,000 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 無
15 | 17
㈱ナ・デックス | 12,000 | 12,000 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 有
12 | 8
フジオーゼックス㈱ | 3,000 | 3,000 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 無
9 | 9
日本発条㈱ | 9,500 | 9,500 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 無
8 | 8
岡谷鋼機㈱ | 800 | 800 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 有
8 | 7
阪和興業㈱ | 600 | 600 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 有
2 | 1
㈱アドバネクス | 1,000 | 1,000 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 無
1 | 1
サンコーテクノ㈱ | 800 | 800 | ・伸線加工事業取引の維持強化 | 無
0 | 0

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。