### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,039 | 12,218
受取手形 | 1,336 | 983
電子記録債権 | ※２ 840 | ※２ 1,340
売掛金 | ※２ 7,075 | ※２ 7,046
商品及び製品 | 2,000 | 2,429
仕掛品 | 3,662 | 4,674
原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 1,808
前払費用 | 64 | 56
その他 | ※２ 142 | ※２ 305
流動資産合計 | 29,288 | 30,862
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,018 | ※１ 4,207
構築物 | ※１ 381 | ※１ 482
機械及び装置 | ※１ 5,694 | ※１ 5,642
車両運搬具 | 47 | 49
工具、器具及び備品 | 503 | 477
土地 | ※１ 1,450 | ※１ 1,450
リース資産 | 23 | 16
建設仮勘定 | 586 | 1,307
有形固定資産合計 | 12,705 | 13,634
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 8 | 8
特許権 | 17 | 14
商標権 | 2 | 1
ソフトウエア | 199 | 120
ソフトウエア仮勘定 | - | 56
無形固定資産合計 | 229 | 202
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 66 | 69
関係会社株式 | 1,274 | 1,274
関係会社出資金 | 416 | 416
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
繰延税金資産 | 1,660 | 1,689
その他 | 165 | 166
投資その他の資産合計 | 3,583 | 3,616
固定資産合計 | 16,518 | 17,453
資産合計 | 45,806 | 48,315

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 18 | 7
買掛金 | ※２ 6,530 | ※２ 7,217
１年内返済予定の長期借入金 | 194 | 162
リース債務 | 7 | 6
未払金 | 507 | 1,151
未払費用 | ※２ 389 | ※２ 391
未払法人税等 | 1,002 | 459
未払消費税等 | 157 | -
前受金 | 47 | 49
預り金 | 38 | 39
賞与引当金 | 710 | 685
役員賞与引当金 | 36 | 33
その他 | 1 | 5
流動負債合計 | 9,641 | 10,207
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 338
リース債務 | 18 | 12
退職給付引当金 | 4,387 | 4,450
役員退職慰労引当金 | 57 | -
役員株式給付引当金 | - | 33
環境対策引当金 | 136 | 172
その他 | 5 | 140
固定負債合計 | 4,606 | 5,147
負債合計 | 14,247 | 15,355
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,446 | 5,446
その他資本剰余金 | - | 115
資本剰余金合計 | 5,446 | 5,561
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 359 | 359
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 41 | 38
別途積立金 | 5,000 | 5,000
繰越利益剰余金 | 16,547 | 17,384
利益剰余金合計 | 21,948 | 22,782
自己株式 | △849 | △400
株主資本合計 | 31,544 | 32,943
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15 | 17
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0
評価・換算差額等合計 | 14 | 16
純資産合計 | 31,558 | 32,960
負債純資産合計 | 45,806 | 48,315

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 39,958 | ※１ 43,874
売上原価 | ※１ 33,050 | ※１ 37,387
売上総利益 | 6,907 | 6,487
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,816 | ※１,※２ 2,883
営業利益 | 4,090 | 3,603
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 16 | ※１ 125
その他 | ※１ 61 | ※１ 65
営業外収益合計 | 78 | 191
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
固定資産除却損 | ※４ 72 | ※４ 8
その他 | 143 | 37
営業外費用合計 | 216 | 46
経常利益 | 3,951 | 3,749
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 0 | ※１,※３ 0
投資有価証券売却益 | 68 | -
投資有価証券清算益 | - | 2
特別利益合計 | 68 | 2
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 24 | -
特別損失合計 | 24 | -
税引前当期純利益 | 3,996 | 3,752
法人税、住民税及び事業税 | 1,339 | 1,059
法人税等調整額 | △153 | △31
法人税等合計 | 1,186 | 1,027
当期純利益 | 2,809 | 2,724

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 5,446 | 5,446 | 359 | 45 | 5,000 | 14,785 | 20,190 | △849 | 29,787
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △9 | △9 |  | △9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,000 | 5,446 | 5,446 | 359 | 45 | 5,000 | 14,776 | 20,181 | △849 | 29,778
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 |  | 3 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,042 | △1,042 |  | △1,042
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,809 | 2,809 |  | 2,809
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3 | － | 1,770 | 1,767 | △0 | 1,766
当期末残高 | 5,000 | 5,446 | 5,446 | 359 | 41 | 5,000 | 16,547 | 21,948 | △849 | 31,544

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25 | △0 | 25 | 29,812
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25 | △0 | 25 | 29,803
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,042
当期純利益 |  |  |  | 2,809
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10 | △1 | △11 | △11
当期変動額合計 | △10 | △1 | △11 | 1,755
当期末残高 | 15 | △1 | 14 | 31,558

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 5,446 | - | 5,446 | 359 | 41 | 5,000 | 16,547 | 21,948 | △849 | 31,544
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,324 | △1,324 |  | △1,324
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,724 | 2,724 |  | 2,724
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △248 | △248
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | △566 | △566 | 566 | -
自己株式の処分 |  |  | 115 | 115 |  |  |  |  |  | 132 | 247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 115 | 115 | - | △3 | - | 837 | 834 | 449 | 1,399
当期末残高 | 5,000 | 5,446 | 115 | 5,561 | 359 | 38 | 5,000 | 17,384 | 22,782 | △400 | 32,943

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15 | △1 | 14 | 31,558
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,324
当期純利益 |  |  |  | 2,724
自己株式の取得 |  |  |  | △248
自己株式の消却 |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  | 247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 0 | 2 | 2
当期変動額合計 | 1 | 0 | 2 | 1,401
当期末残高 | 17 | △0 | 16 | 32,960

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権・・・・・貸倒実績率

貸倒懸念債権等・・回収不能見込額

(2）賞与引当金

支給見込額

(3）役員賞与引当金

支給見込額

(4）退職給付引当金

当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）

過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理

数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理

(5）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
なお、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(6）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の支給見込額

(7）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,660 | 1,689

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 4,387 | 4,450

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1,643百万円 | 1,575百万円
構築物 | 60 | 64
機械及び装置 | 532 | 439
土地 | 1,162 | 1,162
計 | 3,399 | 3,240

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 179百万円 | 324百万円
短期金銭債務 | 216 | 296

３　保証債務

次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 | 51百万円 | 36百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 307百万円 | 売上高 | 296百万円
仕入高 | 2,185 | 仕入高 | 2,497
その他の営業取引高 | 247 | その他の営業取引高 | 250
営業取引以外の取引高 | 60 | 営業取引以外の取引高 | 368

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運搬費 | 504百万円 | 480百万円
減価償却費 | 164 | 154
従業員給料及び手当 | 623 | 639
賞与引当金繰入額 | 161 | 160
役員賞与引当金繰入額 | 36 | 33
役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 3
役員株式給付引当金繰入額 | － | 27
退職給付費用 | 71 | 57

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置他 | 0百万円 | 機械及び装置他 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 58百万円 | 機械及び装置 | 5百万円
建物他 | 13 | 建物他 | 3
計 | 72 | 計 | 8

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 1,274 | 1,274

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 217百万円 |  | 209百万円
未払事業税 | 62 |  | 39
退職給付引当金 | 1,342 |  | 1,361
関係会社出資金評価損 | 137 |  | 137
役員退職慰労引当金 | 19 |  | 43
役員株式給付引当金 | － |  | 10
敷金（資産除去債務） | 16 |  | 17
その他 | 122 |  | 128
繰延税金資産小計 | 1,918 |  | 1,947
評価性引当額 | △182 |  | △182
繰延税金資産合計 | 1,735 |  | 1,764
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △20 |  | △17
土地・建物評価益 | △40 |  | △40
投資有価証券評価益 | △7 |  | △7
その他有価証券評価差額金 | △5 |  | △6
その他 | △1 |  | △1
繰延税金負債合計 | △75 |  | △74
繰延税金資産の純額 | 1,660 |  | 1,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
役員賞与の永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △1.0
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
試験研究費控除額 | △1.2 |  | △1.5
人材確保等促進税制控除額 | △0.3 |  | －
賃上げ促進税制控除額 | － |  | △1.7
その他 | △0.4 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 |  | 27.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,018 | 480 | 2 | 289 | 4,207 | 6,593
構築物 | 381 | 139 | 0 | 38 | 482 | 1,536
機械及び装置 | 5,694 | 695 | 19 | 727 | 5,642 | 22,189
車両運搬具 | 47 | 16 | 0 | 13 | 49 | 69
工具、器具及び備品 | 503 | 153 | 0 | 179 | 477 | 1,406
土地 | 1,450 | - | - | - | 1,450 | -
リース資産 | 23 | - | - | 6 | 16 | 18
建設仮勘定 | 586 | 2,351 | 1,629 | - | 1,307 | -
計 | 12,705 | 3,836 | 1,652 | 1,255 | 13,634 | 31,814
無形 固定資産 | 電話加入権 | 8 | - | - | - | 8 | -
特許権 | 17 | 2 | - | 5 | 14 | -
商標権 | 2 | - | - | 0 | 1 | -
ソフトウエア | 199 | 3 | - | 82 | 120 | -
ソフトウエア仮勘定 | - | 56 | - | - | 56 | -
計 | 229 | 62 | - | 89 | 202 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備　　　 182百万円

機械及び装置　　枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備　 245百万円

機械及び装置　　東大阪工場品質改善及び原価低減設備　　　　　　　 200百万円

建設仮勘定　　　枚方工場ＦＢ炉更新　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

建設仮勘定　　　東大阪工場自動混酸ＢＯライン設置工事　　　　　　 318百万円

###### 【引当金明細表】

（百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 710 | 685 | 710 | 685
役員賞与引当金 | 36 | 33 | 36 | 33
役員退職慰労引当金 | 57 | 3 | 61 | -
役員株式給付引当金 | - | 33 | - | 33
環境対策引当金 | 136 | 36 | 1 | 172

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。