１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

　産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。

　また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標

　当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しています。

※2013年度比

　高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。

《高機能・独自製品の一例》

(3）サステナビリティ経営

当社グループは、中期経営計画スローガン「日本精線リニューアル(ＮＳＲ)継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。

製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。

また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロンなどのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。

当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。

　※　ＴＣＦＤ：（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

(4）中期経営計画(ＮＳＲ２３)

①中期経営計画の基本方針

ＮＳＲ２３においては、以下の４つの基本方針を掲げています。

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

c.水素を巡る新事業の探索

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

　前中期経営計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。具体的には、東大阪工場の酸洗設備に関する第２期合理化計画を通じて生産能力増強や作業安全性・環境負荷軽減を推し進めるほか、さらなる細径化ニーズに応えるべく極細線及びばね用材の機能・能力増強を図ります。金属繊維部門においても老朽化した製造設備のリフレッシュ投資により生産基盤強化や品質改善を計画しており、半導体関連市場の需要増に対し超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築にも注力いたします。

　また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、ステンレス鋼線部門の国内外の最適生産体制の構築を進めるとともに海外マーケット（中国・東南アジアなど）の取引深耕を図ります。具体的には、ばね用材、極細線、電磁ＳＵＳといった高機能・独自製品の機能強化に向けた投資を推進し、重要製品の枚方工場代替生産拠点としての位置づけも確立してまいります。金属繊維部門についても、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司と韓国ナスロン株式会社との連携によって海外市場への拡販を推し進めてまいります。

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

　環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に、極細線、高機能ばね用材や超精密ガスフィルター（NASclean®）など当社の高機能・独自製品を提供し、製品を通じてサステナブル社会に貢献してまいります。例えば、極細線の細径化は太陽光パネルの発電効率向上に大きく貢献しています。また、超精密ガスフィルター（NASclean®）の性能をいっそう向上させた新製品を市場投入することで半導体製造装置の高性能化ニーズに応えてまいります。半導体製造プロセスにおいてＥＵＶ(極端紫外線)露光技術が採用されたことによって半導体チップの微細化がさらに進展するなか、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる当社製品の濾過精度に対するニーズは高まっています。また、ステンレス鋼短繊維を材料とする当社ガスフィルターは低圧損（注）という特長があり、これまで培ってきた技術の優位性をさらに向上させてまいります。結果として、高機能・独自製品の比率を高めるとともに、新製品の競争優位性をもって収益性の高い製品ポートフォリオの維持・向上を目指します。

（注）

低圧損とは、ガスが濾過フィルターを通過する際の圧力損失が少ないこと。結果として、同じ濾過精度かつ同じ流量のガスの精製のために消費するエネルギーを削減できます。

製品を通じたサステナブル社会への貢献（一例）

c.水素を巡る新事業の探索

　水素エネルギーを活用する水素社会においては、安全な水素の運搬・貯蔵方法の確立が必要不可欠となっています。水素を多く含むことができる常温で液体である『有機ハイドライド（ＭＣＨ：Methylcyclohexane)』は取扱いが比較的容易であるため既存のガソリンスタンドをインフラとしての活用が展望できる方法として注目されています。当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアであるＭＣＨから水素を回収することに取り組んでいます。さらに、水素のみを透過できるPd合金膜による水素分離膜モジュールを介することによって、水素濃度を超高純度（９Ｎ）に高めることができます。この中期経営計画においては、再生可能エネルギーを用いた小型プラント実証実験によって高純度のグリーン水素を回収することに取り組み、将来の新事業開拓への展望を見極めてまいります。

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

　コーポレート・ガバナンスの充実によって持続的な利益成長と企業価値の向上につながるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスとその根幹であるコンプライアンス経営を重要課題の一つと位置付け、引き続き改善・充実を図ってまいります。また、ＣＧコード改訂（2021年６月）や東証市場再編（2022年４月）を踏まえたガバナンスやリスク管理などの体制強化に鋭意取り組んでまいります。

　また、前述したようにコロナ禍を機に事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を抜本的に見直し、大規模災害等の不測の事態に見舞われた場合でも迅速に事業再開できる体制を整備し、当社がステンレス鋼線のトップメーカーとして供給責任を果たしていく取り組みを推し進めてまいります。また、with／afterコロナ禍におけるテレワーク定着と働き方改革推進を図っていきます。

　さらに、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。2050年のカーボンニュートラルを最終目標とし、2030年のマイルストーン目標としてＣＯ２排出量を2013年度比30％削減に設定しました。具体的には、省エネ・生産性向上に引き続き努めるとともに、化石燃料エネルギーを直接消費する設備の電化（電気炉への更新）や新技術エネルギー炉の採用（水素、アンモニア、メタネーション）を計画的に進めてまいります。また、環境負荷低減に向けた取り組みなどサステナビリティ経営に関する情報開示にも注力してまいります。

②中期経営計画の進捗状況

中期経営計画の基本方針に則り、２年目となる2022年度の各施策を着実に展開しました。

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

ステンレス鋼線部門においては、高機能・独自製品の機能・能力増強に資する設備投資を計画どおり展開しています。枚方工場では、ばね用材や極細線の増産投資を行い生産能力の上方弾力性確保を進めています。東大阪工場では、酸洗設備に関する第２期合理化計画や耐震補強工事に関する投資に着手しました。また、太径伸線機の配電盤の更新にも着手し浸水へのＢＣＰを進めています。さらに、両工場ではＣＯ２排出の削減を図るために蒸気配管改善や廃熱回収ボイラーの設置を進めています。その他、タイ精線では、ばね用材の高機能化を目的にニッケル鍍金設備が完成し、アジア地域で需要の高まってきたニッケル鍍金ばね用材の提供が可能となりました。また、極細線の増産投資の完成によって、枚方工場を補完する生産体制を構築できました。

金属繊維部門においては、老朽化した製造設備のリフレッシュ投資を推進しています。リーフフィルター向け自動超音波洗浄装置を導入し生産性向上や防音対策などの作業環境の改善が実現できました。老朽化した熱処理炉の更新投資など金属繊維事業の持続的成長に向けた生産基盤強化に向け計画的に取り組んでいます。

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

ステンレス鋼線部門においては、シングルμｍへの挑戦を続けています。試作品の品質評価及び設備改良を推し進めてきた結果、９μｍの超極細線をお客様にサンプル提供し性能評価を頂くとともに内製ダイスの量産化にも着手しました。新製品としては、船舶のディーゼルエンジンは排気ガスのクリーン化のために燃焼温度の高温化が求められることから、耐熱性や耐摩耗性に優れた材料を用いた溶接線を開発しました。船舶の定修時にエンジンバルブをリユースできることから省資源化への貢献も期待されています。

金属繊維部門では、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開発と拡販に注力しています。具体的には、1.5ナノｍまでのパーティクル（粒子）の除去ができる大流量フィルターや、腐食性ガスを使用する工程で採用される高耐食性合金の集積フィルターが評価され、国内外の半導体製造装置に採用されました。また、従来より開発してきた新製品も完成し、製品ラインナップの拡充を実現しました。

c.水素を巡る新事業の探索

当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する技術（水素貯蔵回収モジュール）を開発しました。本技術を基に連続運転が可能な小型プラントを用いて有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する実証実験を行うため、2021年度に水素吸蔵回収モジュールの小型プラントへの投資を進めてきましたが、2023年度中での実験開始に目途がつきました。水素の品質や反応器の耐久性、安全性を検証し、水素コスト等を検証するとともに、回収した水素は工場内で活用することを計画しています。

また、当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。水素製造装置における水素精製装置（ＰＳＡ「Pressure Swing Adsorption」)代替や、半導体産業で使用される超高純度水素ガス精製分野など、極めて高い純度の水素ガスを要求される用途としての貢献に期待されています。

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。2022年度は、社外取締役３名体制（うち女性取締役１名）として独立社外取締役の選任割合を増やしガバナンス体制の強化を実現しました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行う体制を導入しました。

また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取り組みを組織的に推進しており、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。また、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。

（注）

ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。

健康・安全や生産性向上など労働災害の撲滅や働きやすい環境の整備にも注力し、ダイバーシティの推進にも努めています。2023年３月に、「日本精線グループ人権方針」を制定し、４年連続での「健康経営優良法人」認定などの実績を残すことができました。

事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の推進で認識した耐震対策や受配電設備等の補強を計画的に取り組みました。引き続き、コロナ影響の再拡大や大地震、水害等の自然災害など不測の事態が発生しても、従業員の健康・安全の確保と製品供給責任を果たせるように計画しています。

③目標とする経営指標

当社グループは、以下の数値を目標とする経営指標として設定しています。中期経営計画２年目の結果としては、下表のとおりの実績となりました。

引き続きこれらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

注）比率（％）については小数点第２位を四捨五入

(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が現れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。

中長期的な視点では、世界的に気候変動に対する問題意識が高まりカーボンニュートラルに向けたリスクとビジネス機会を意識した取り組みが求められています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。一方、太陽光パネル製造で必要となる極細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター（NASclean®）など、当社の高機能・独自製品はサステナブルな社会において底堅い需要があります。高機能・独自製品の提供によってサステナブル社会に貢献しつつ収益機会の拡大に取り組んでいきます。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後については、米中露や中東等での地政学リスクが資源価格高騰や先端半導体の輸出制限等の経済安全保障上の制約となることのほか、欧米金融機関の経営悪化や中国の不動産市場の調整等を発端とする景気の下振れリスク等、多くのリスクシナリオを認識しています。

当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向け等の一般汎用製品については競争が激しくなっています。

このような経営環境を踏まえ、当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めています。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進してまいります。

具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に極細線、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めるとともに、成長性のある海外マーケットを開拓してまいります。生産面においては、前中期計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。

金属繊維部門においては、中国、韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、高精度化する需要に応える商品開発を進めるとともに、半導体関連市場の需要増に対し、超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築を進めてまいります。

サステナビリティ経営における課題としては、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、高機能・独自製品の安定提供を通じてサステナブル社会に貢献することも当社の責務と認識しています。さらには、将来の水素社会を展望した研究開発を進めるとともに、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の再構築や働き方改革など、リスク管理やガバナンスなどの体制強化にも鋭意取り組んでまいります。

以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグループ一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これまでも経営理念ならびに環境方針基本理念に基づき社会の発展へ貢献してまいりました。これからも全てのステークホルダーと共にサステナブル社会の実現に向けて貢献し続けます。

　なお、当社グループのサステナビリティ経営の取り組みや当社独自の価値創造プロセスについて、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。

　「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。同書の記載の対象期間は、2021年度（2021年４月から2022年３月。一部過去の実績、2022年４月以降の情報も含みます。）でありますが、2023年９月に「サステナビリティ報告書2023」として、2022年度にかかる情報を反映したものに更新する予定です。

(2）気候変動

　製造業である当社は、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減に取り組んでまいります。同時に、当社の高機能・独自製品の供給を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、当社は2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「戦略」、「リスク管理」、「ガバナンス」、「指標と目標」の観点から、さらなる情報開示の充実に取り組んでいます。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。

　また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）」に記載のとおり、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。

(3）人的資本

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。
　当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はワクチンの普及もあり収束に目途が付いてきましたが、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株の出現など、新たな感染症の拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることも想定しなければなりません。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。

　激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に取り組むガバナンス体制を整備しました。特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループの製品は、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。

　南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年１回以上コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する体制を整備しました。

　さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。

(2）外部環境変化に伴うリスク

　当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。

　また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えています。またコロナ対応で傷んだ各国の財政問題、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクが顕在化すると、当社グループの受注減少につながるリスクを認識しています。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。

　このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。

　一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しています。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、技術交流会や展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーに新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。

(3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク

　当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化を継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。その結果、４年連続して「健康経営優良法人」に認定されています。

　また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社製品の欠陥に起因して、重大事故が起きたり、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています

　そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部データ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。

なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め588百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。

(1）ステンレス鋼線

①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発

②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発

③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発

④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発

⑤高精度スクリーン用極細線の開発

⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発

⑦２相系ステンレス鋼線の開発

⑧耐熱ばね材の開発

⑨耐熱ボルト材の開発

⑩高耐熱溶接材の開発

(2）金属繊維

①半導体プロセスガス用小型精製器の開発

②ポリマー用高機能複合フィルターの開発

③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発

④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発

(3）その他

①水素分離膜モジュールの開発

②水素貯蔵回収モジュールの開発

③水素吸蔵モジュールの開発

④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発