2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,039

12,218

受取手形

1,336

983

電子記録債権

※2 840

※2 1,340

売掛金

※2 7,075

※2 7,046

商品及び製品

2,000

2,429

仕掛品

3,662

4,674

原材料及び貯蔵品

1,126

1,808

前払費用

64

56

その他

※2 142

※2 305

流動資産合計

29,288

30,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,018

※1 4,207

構築物

※1 381

※1 482

機械及び装置

※1 5,694

※1 5,642

車両運搬具

47

49

工具、器具及び備品

503

477

土地

※1 1,450

※1 1,450

リース資産

23

16

建設仮勘定

586

1,307

有形固定資産合計

12,705

13,634

無形固定資産

 

 

電話加入権

8

8

特許権

17

14

商標権

2

1

ソフトウエア

199

120

ソフトウエア仮勘定

-

56

無形固定資産合計

229

202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66

69

関係会社株式

1,274

1,274

関係会社出資金

416

416

従業員に対する長期貸付金

0

0

繰延税金資産

1,660

1,689

その他

165

166

投資その他の資産合計

3,583

3,616

固定資産合計

16,518

17,453

資産合計

45,806

48,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18

7

買掛金

※2 6,530

※2 7,217

1年内返済予定の長期借入金

194

162

リース債務

7

6

未払金

507

1,151

未払費用

※2 389

※2 391

未払法人税等

1,002

459

未払消費税等

157

-

前受金

47

49

預り金

38

39

賞与引当金

710

685

役員賞与引当金

36

33

その他

1

5

流動負債合計

9,641

10,207

固定負債

 

 

長期借入金

-

338

リース債務

18

12

退職給付引当金

4,387

4,450

役員退職慰労引当金

57

-

役員株式給付引当金

-

33

環境対策引当金

136

172

その他

5

140

固定負債合計

4,606

5,147

負債合計

14,247

15,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,446

5,446

その他資本剰余金

-

115

資本剰余金合計

5,446

5,561

利益剰余金

 

 

利益準備金

359

359

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

41

38

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

16,547

17,384

利益剰余金合計

21,948

22,782

自己株式

849

400

株主資本合計

31,544

32,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

17

繰延ヘッジ損益

1

0

評価・換算差額等合計

14

16

純資産合計

31,558

32,960

負債純資産合計

45,806

48,315

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 39,958

※1 43,874

売上原価

※1 33,050

※1 37,387

売上総利益

6,907

6,487

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,816

※1,※2 2,883

営業利益

4,090

3,603

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 16

※1 125

その他

※1 61

※1 65

営業外収益合計

78

191

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

※4 72

※4 8

その他

143

37

営業外費用合計

216

46

経常利益

3,951

3,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 0

※1,※3 0

投資有価証券売却益

68

-

投資有価証券清算益

-

2

特別利益合計

68

2

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

24

-

特別損失合計

24

-

税引前当期純利益

3,996

3,752

法人税、住民税及び事業税

1,339

1,059

法人税等調整額

153

31

法人税等合計

1,186

1,027

当期純利益

2,809

2,724

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

5,446

5,446

359

45

5,000

14,785

20,190

849

29,787

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

9

9

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

5,446

5,446

359

45

5,000

14,776

20,181

849

29,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,042

1,042

 

1,042

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,809

2,809

 

2,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,770

1,767

0

1,766

当期末残高

5,000

5,446

5,446

359

41

5,000

16,547

21,948

849

31,544

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

25

0

25

29,812

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

25

0

25

29,803

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,042

当期純利益

 

 

 

2,809

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

1

11

11

当期変動額合計

10

1

11

1,755

当期末残高

15

1

14

31,558

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

5,446

-

5,446

359

41

5,000

16,547

21,948

849

31,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,324

1,324

 

1,324

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,724

2,724

 

2,724

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

248

248

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

566

566

566

-

自己株式の処分

 

 

115

115

 

 

 

 

 

132

247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

115

115

-

3

-

837

834

449

1,399

当期末残高

5,000

5,446

115

5,561

359

38

5,000

17,384

22,782

400

32,943

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

1

14

31,558

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,324

当期純利益

 

 

 

2,724

自己株式の取得

 

 

 

248

自己株式の消却

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

0

2

2

当期変動額合計

1

0

2

1,401

当期末残高

17

0

16

32,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的債券・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)

 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 一般債権・・・・・貸倒実績率

 貸倒懸念債権等・・回収不能見込額

(2)賞与引当金

 支給見込額

(3)役員賞与引当金

 支給見込額

(4)退職給付引当金

 当事業年度末において発生していると認められる額(当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく)

 過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理

 数理計算上の差異・・・・5年による定額法により翌期から費用処理

(5)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
 なお、2022年6月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(6)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の支給見込額

(7)環境対策引当金

 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

 ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,660

1,689

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

4,387

4,450

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(工場財団)は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,643百万円

1,575百万円

構築物

60

64

機械及び装置

532

439

土地

1,162

1,162

3,399

3,240

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

179百万円

324百万円

短期金銭債務

216

296

 

3 保証債務

  次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

耐素龍精密濾機(常熟)有限公司

51百万円

36百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

 売上高

307百万円

 売上高

296百万円

 仕入高

2,185

 仕入高

2,497

 その他の営業取引高

247

 その他の営業取引高

250

営業取引以外の取引高

60

営業取引以外の取引高

368

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運搬費

504百万円

480百万円

減価償却費

164

154

従業員給料及び手当

623

639

賞与引当金繰入額

161

160

役員賞与引当金繰入額

36

33

役員退職慰労引当金繰入額

16

3

役員株式給付引当金繰入額

27

退職給付費用

71

57

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 機械及び装置他

0百万円

 機械及び装置他

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

58百万円

機械及び装置

5百万円

建物他

13

建物他

3

72

8

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,274

1,274

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

217百万円

 

209百万円

未払事業税

62

 

39

退職給付引当金

1,342

 

1,361

関係会社出資金評価損

137

 

137

役員退職慰労引当金

19

 

43

役員株式給付引当金

 

10

敷金(資産除去債務)

16

 

17

その他

122

 

128

繰延税金資産小計

1,918

 

1,947

 評価性引当額

△182

 

△182

繰延税金資産合計

1,735

 

1,764

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△20

 

△17

土地・建物評価益

△40

 

△40

投資有価証券評価益

△7

 

△7

その他有価証券評価差額金

△5

 

△6

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△75

 

△74

繰延税金資産の純額

1,660

 

1,689

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

役員賞与の永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△1.0

住民税均等割

0.4

 

0.4

試験研究費控除額

△1.2

 

△1.5

人材確保等促進税制控除額

△0.3

 

賃上げ促進税制控除額

 

△1.7

その他

△0.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

 

27.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,018

480

2

289

4,207

6,593

構築物

381

139

0

38

482

1,536

機械及び装置

5,694

695

19

727

5,642

22,189

車両運搬具

47

16

0

13

49

69

工具、器具及び備品

503

153

0

179

477

1,406

土地

1,450

-

-

-

1,450

-

リース資産

23

-

-

6

16

18

建設仮勘定

586

2,351

1,629

-

1,307

-

12,705

3,836

1,652

1,255

13,634

31,814

無形

固定資産

電話加入権

8

-

-

-

8

-

特許権

17

2

-

5

14

-

商標権

2

-

-

0

1

-

ソフトウエア

199

3

-

82

120

-

ソフトウエア仮勘定

-

56

-

-

56

-

229

62

-

89

202

-

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置  枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備       182百万円

機械及び装置  枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備     245百万円

機械及び装置  東大阪工場品質改善及び原価低減設備         200百万円

建設仮勘定   枚方工場FB炉更新                 184百万円

建設仮勘定   東大阪工場自動混酸BOライン設置工事        318百万円

 

【引当金明細表】

(百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

710

685

710

685

役員賞与引当金

36

33

36

33

役員退職慰労引当金

57

3

61

-

役員株式給付引当金

-

33

-

33

環境対策引当金

136

36

1

172

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 特記事項はありません。