第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

　

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

88,558

78,416

58,129

84,857

157,296

経常利益

（百万円）

22,300

13,476

7,488

22,257

59,341

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

13,384

13,045

5,749

18,466

46,893

包括利益

（百万円）

12,039

11,114

8,306

17,951

47,009

純資産額

（百万円）

337,377

269,521

268,887

270,120

310,259

総資産額

（百万円）

399,585

325,232

292,104

309,213

365,950

１株当たり純資産額

（円）

4,139.74

4,380.33

4,365.81

4,609.23

5,311.78

１株当たり当期純利益

（円）

164.88

183.43

93.97

305.06

807.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

156.49

172.69

93.08

302.11

798.73

自己資本比率

（％）

84.1

82.4

91.4

86.8

84.3

自己資本利益率

（％）

4.0

4.3

2.1

6.9

16.3

株価収益率

（倍）

25.6

17.1

31.2

11.1

6.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

16,828

18,971

10,563

22,707

35,103

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,367

△21,748

29,638

8,877

6,655

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△12,183

△79,223

△29,177

△16,890

△7,163

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

274,295

192,294

203,318

218,012

252,609

従業員数

（人）

982

957

964

906

864

 

（注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等　

　

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

80,724

67,913

54,666

68,063

134,284

経常利益

（百万円）

23,036

8,813

8,336

18,019

48,275

当期純利益

（百万円）

14,660

8,274

7,023

17,760

40,585

資本金

（百万円）

14,840

14,840

14,840

14,840

14,840

発行済株式総数

（株）

89,597,500

69,597,500

69,597,500

69,597,500

66,339,100

純資産額

（百万円）

325,782

253,175

253,851

254,397

288,257

総資産額

（百万円）

386,664

308,516

277,242

289,709

335,486

１株当たり純資産額

（円）

3,996.91

4,113.10

4,120.05

4,339.34

4,932.85

１株当たり配当額

 

150.00

150.00

150.00

100.00

150.00

（うち１株当たり
中間配当額）

（円）

（75.00）

（75.00）

（75.00）

（50.00）

（60.00）

１株当たり当期純利益

（円）

180.60

116.35

114.79

293.40

698.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

171.42

109.47

113.69

290.56

691.29

自己資本比率

（％）

83.9

81.6

90.9

87.3

85.4

自己資本利益率

（％）

4.5

2.9

2.8

7.0

15.1

株価収益率

（倍）

23.4

27.0

25.6

11.6

7.9

配当性向

（％）

83.1

128.9

130.7

34.1

21.5

従業員数

（人）

778

775

784

757

737

株主総利回り

（％）

116.5

91.9

90.2

105.2

166.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（95.0）

（85.9）

（122.1）

（124.6）

（131.8）

最高株価

（円）

4,810

4,520

3,205

3,590

5,730

最低株価

（円）

3,645

2,824

2,566

2,577

3,350

 

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

２ 【沿革】

年月

主たる沿革

1966年４月

株式会社中央製作所設立(本社　愛知県名古屋市)。

 

名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。

1966年５月

株式会社三共製作所に商号変更。

1966年11月

株式会社三共に商号変更。

1968年11月

九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。

1969年４月

北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。

1970年９月

中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。

1970年11月

東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。

1971年４月

北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。

1971年５月

中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。

1975年11月

生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。

1980年７月

超特電機「フィーバー」を発売。

1981年４月

本社を群馬県桐生市に移転。

1984年７月

神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。

1991年４月

単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会

 

社三共に変更。

1991年８月

定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。

1991年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年３月

三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1992年４月

株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1994年９月

ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業

 

部に組織変更。

1995年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年３月

株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。

1997年４月

研究開発体制の強化のため商品本部を新設。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年４月

群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。

2005年10月

三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現

 

連結子会社)に商号変更。

2006年７月

管理機能の強化のため管理本部を新設。

2007年４月

知的財産本部を新設。

2008年４月

ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。

 

内部監査室を新設。

2008年８月

本社を東京都渋谷区に移転。

2009年６月

東京都渋谷区に研究開発棟完成。

2010年４月

商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。

2011年４月

商品本部にＰＳ開発部を新設。

2012年３月

株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。

2012年９月

ＮＥＴ企画室を新設。

2017年４月

商品本部に商品企画部を新設。

 

事業企画部を新設。

2018年４月

商品本部に業務部を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　

区分

事業内容

会社名

パチンコ機関連事業

パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造
販売、関連部品販売及びパチンコ機関連
ロイヤリティー収入

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
㈱ビスティ、㈱ジェイビー、
㈱三共プランニング、エンビジョン㈱

パチスロ機関連事業

パチスロ機の製造販売、関連部品販売及び
パチスロ機関連ロイヤリティー収入

補給機器関連事業

パチンコ・パチスロ補給装置、
カードシステム機器、ホール設備周辺機器
販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル

その他

不動産賃貸収入、
一般成形部品販売その他

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
エンビジョン㈱

 

　

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社三共エクセル

群馬県みどり市

250

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
補給機器関連事業
その他

100

なし

パチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。

  株式会社ビスティ
(注)２

東京都渋谷区

450

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。

  株式会社ジェイビー

東京都渋谷区

364

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。当社の役員１名が役員を兼任しております。

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

主要な損益情報等

(1)　売上高

48,602

百万円

 

(2)　経常利益

11,958

百万円

 

(3)　当期純利益

8,304

百万円

 

(4)　純資産額

15,968

百万円

 

(5)　総資産額

26,019

百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業

746

補給機器関連事業

35

その他

6

全社（共通）

77

合計

864

 

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

　従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

737

44.3

18.8

8,053

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業

625

補給機器関連事業

35

全社（共通）

77

合計

737

 

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

 

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

当事業年度

 管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)１

男性労働者の
育児休業取得率(％)
(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

4.0

0.0

71.0

70.9

78.3

 

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

　② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１

男性労働者の育児
休業取得率(％)
(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱三共エクセル

0.0

－

76.3

74.5

83.4

㈱ビスティ

0.0

－

63.1

63.1

－

㈱ジェイビー

0.0

0.0

－

－

－

 

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

 

　③ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)２

男性労働者の
育児休業取得率(％)
(注)３

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

3.4

0.0

69.9

69.7

79.8

 

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。