【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社三共プランニング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社三共プランニング
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。
① 製品・商品に係る収益
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例法）によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、当社グループが保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
4,127
|
5,099
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。また、パチンコ機関連事業においては、主力タイトルと新規タイアップ機を織り交ぜながらファンの多様な嗜好に対応するとともに、スマートパチンコ市場においても当社グループの開発力での優位性を存分に発揮をすることを見込んでおります。パチスロ機関連事業においても、パチスロ市場における当社グループの存在感のさらなる向上を目指し、遊技機市場におけるブランド力及び販売シェアの維持・向上を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
192
|
百万円
|
192
|
百万円
|
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
40
|
百万円
|
40
|
百万円
|
（うち、建物及び構築物）
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
（うち、機械装置及び運搬具）
|
37
|
百万円
|
37
|
百万円
|
（連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
販売手数料
|
4,497
|
百万円
|
6,095
|
百万円
|
広告宣伝費
|
1,735
|
百万円
|
1,739
|
百万円
|
給与手当
|
2,678
|
百万円
|
2,988
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
348
|
百万円
|
357
|
百万円
|
退職給付費用
|
171
|
百万円
|
255
|
百万円
|
株主優待引当金繰入額
|
122
|
百万円
|
151
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△2
|
百万円
|
44
|
百万円
|
研究開発費
|
11,982
|
百万円
|
14,295
|
百万円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
一般管理費
|
11,982
|
百万円
|
14,295
|
百万円
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
|
－
|
24
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
|
－
|
2
|
百万円
|
土地
|
239
|
百万円
|
48
|
百万円
|
合計
|
239
|
百万円
|
75
|
百万円
|
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
21
|
百万円
|
|
－
|
土地
|
|
－
|
22
|
百万円
|
合計
|
21
|
百万円
|
22
|
百万円
|
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
8
|
百万円
|
43
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
|
－
|
1
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
20
|
百万円
|
72
|
百万円
|
その他
|
2
|
百万円
|
|
－
|
合計
|
32
|
百万円
|
117
|
百万円
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
埼玉県草加市
|
処分予定資産
|
土地
|
22
|
百万円
|
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、処分予定資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
谷塚寮(埼玉県草加市)の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。
また、当該資産については、第４四半期連結会計期間において売却が完了しております。
（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
2,357
|
百万円
|
7,213
|
百万円
|
組替調整額
|
△3,071
|
百万円
|
△7,004
|
百万円
|
税効果調整前
|
△714
|
百万円
|
209
|
百万円
|
税効果額
|
218
|
百万円
|
△63
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△495
|
百万円
|
145
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△1
|
百万円
|
△25
|
百万円
|
組替調整額
|
△26
|
百万円
|
△16
|
百万円
|
税効果調整前
|
△27
|
百万円
|
△42
|
百万円
|
税効果額
|
8
|
百万円
|
12
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
△19
|
百万円
|
△29
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
△515
|
百万円
|
115
|
百万円
|
（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式(株)
|
普通株式
|
69,597,500
|
－
|
－
|
69,597,500
|
自己株式(株)
|
普通株式
|
8,412,575
|
3,045,990
|
118,000
|
11,340,565
|
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
|
3,045,600株
|
単元未満株式の買取りによる取得
|
390株
|
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
|
118,000株
|
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,600
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,588
|
75.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
2021年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
3,065
|
50.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,912
|
50.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式(株)
|
普通株式
|
69,597,500
|
－
|
3,258,400
|
66,339,100
|
自己株式(株)
|
普通株式
|
11,340,565
|
213,397
|
3,278,300
|
8,275,662
|
（変動事由の概要）
１ 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
|
212,800株
|
単元未満株式の買取りによる取得
|
597株
|
３ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
|
3,258,400株
|
ストック・オプションの権利行使による減少
|
19,900株
|
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,839
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,912
|
50.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
2022年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
3,483
|
60.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
5,225
|
90.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
98,013
|
百万円
|
92,610
|
百万円
|
有価証券勘定
|
134,999
|
百万円
|
174,999
|
百万円
|
合計
|
233,012
|
百万円
|
267,609
|
百万円
|
運用期間が３か月を超える債券他
|
△15,000
|
百万円
|
△15,000
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
218,012
|
百万円
|
252,609
|
百万円
|
（リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
１年内
|
9
|
百万円
|
8
|
百万円
|
１年超
|
11
|
百万円
|
16
|
百万円
|
合計
|
21
|
百万円
|
25
|
百万円
|
（金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、前期に発生していた電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
時価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
(1) 受取手形
|
9,189
|
|
|
貸倒引当金
|
△0
|
|
|
|
9,188
|
9,099
|
△89
|
(2) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
119,999
|
119,998
|
△1
|
その他有価証券
|
28,017
|
28,017
|
－
|
資産計
|
157,205
|
157,114
|
△90
|
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
271
|
前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内 （百万円）
|
１年超５年以内 （百万円）
|
（1）現金及び預金
|
98,013
|
－
|
（2）受取手形
|
7,568
|
1,620
|
（3）売掛金
|
8,040
|
－
|
（4）有価証券及び投資有価証券
|
|
|
満期保有目的の債券（短期社債）
|
15,000
|
－
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金）
|
55,000
|
－
|
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）
|
50,000
|
－
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
時価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
(1) 受取手形
|
15,905
|
|
|
貸倒引当金
|
△5
|
|
|
|
15,900
|
15,835
|
△64
|
(2) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
159,999
|
159,997
|
△2
|
その他有価証券
|
26,165
|
26,165
|
－
|
資産計
|
202,065
|
201,998
|
△67
|
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
271
|
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内 （百万円）
|
１年超５年以内 （百万円）
|
（1）現金及び預金
|
92,610
|
－
|
（2）受取手形
|
14,791
|
1,114
|
（3）売掛金
|
12,200
|
－
|
（4）有価証券及び投資有価証券
|
|
|
満期保有目的の債券（短期社債）
|
25,000
|
－
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金）
|
55,000
|
－
|
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）
|
80,000
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
13,017
|
－
|
－
|
13,017
|
合同運用指定金銭信託
|
－
|
15,000
|
－
|
15,000
|
資産計
|
13,017
|
15,000
|
－
|
28,017
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
11,165
|
－
|
－
|
11,165
|
合同運用指定金銭信託
|
－
|
15,000
|
－
|
15,000
|
資産計
|
11,165
|
15,000
|
－
|
26,165
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
受取手形
|
－
|
9,099
|
－
|
9,099
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
短期社債
|
－
|
14,998
|
－
|
14,998
|
譲渡性預金
|
－
|
55,000
|
－
|
55,000
|
合同運用指定金銭信託
|
－
|
50,000
|
－
|
50,000
|
資産計
|
－
|
129,097
|
－
|
129,097
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
受取手形
|
－
|
15,835
|
－
|
15,835
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
短期社債
|
－
|
24,997
|
－
|
24,997
|
譲渡性預金
|
－
|
55,000
|
－
|
55,000
|
合同運用指定金銭信託
|
－
|
80,000
|
－
|
80,000
|
資産計
|
－
|
175,832
|
－
|
175,832
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形
受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
－
|
－
|
－
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
|
|
|
① 短期社債
|
14,999
|
14,998
|
△1
|
② 譲渡性預金
|
55,000
|
55,000
|
－
|
③ 合同運用指定金銭信託
|
50,000
|
50,000
|
－
|
合計
|
119,999
|
119,998
|
△1
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
－
|
－
|
－
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
|
|
|
① 短期社債
|
24,999
|
24,997
|
△2
|
② 譲渡性預金
|
55,000
|
55,000
|
－
|
③ 合同運用指定金銭信託
|
80,000
|
80,000
|
－
|
合計
|
159,999
|
159,997
|
△2
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
12,375
|
4,214
|
8,161
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
641
|
663
|
△22
|
② 合同運用指定金銭信託
|
15,000
|
15,000
|
－
|
合計
|
28,017
|
19,877
|
8,139
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
11,165
|
2,817
|
8,347
|
② 合同運用指定金銭信託
|
5,000
|
5,000
|
0
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
－
|
－
|
－
|
② 合同運用指定金銭信託
|
10,000
|
10,000
|
－
|
合計
|
26,165
|
17,817
|
8,348
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
4,218
|
3,071
|
－
|
合計
|
4,218
|
3,071
|
－
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
9,064
|
7,004
|
－
|
合計
|
9,064
|
7,004
|
－
|
（退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,700
|
百万円
|
4,619
|
百万円
|
勤務費用
|
242
|
百万円
|
235
|
百万円
|
利息費用
|
28
|
百万円
|
27
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
1
|
百万円
|
32
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△353
|
百万円
|
△242
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
4,619
|
百万円
|
4,671
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
309
|
百万円
|
291
|
百万円
|
退職給付費用
|
64
|
百万円
|
41
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△82
|
百万円
|
△37
|
百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
291
|
百万円
|
295
|
百万円
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 （2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （2023年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
4,911
|
百万円
|
4,967
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
4,911
|
百万円
|
4,967
|
百万円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
4,911
|
百万円
|
4,967
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
4,911
|
百万円
|
4,967
|
百万円
|
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
勤務費用
|
242
|
百万円
|
235
|
百万円
|
利息費用
|
28
|
百万円
|
27
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△26
|
百万円
|
△10
|
百万円
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
64
|
百万円
|
41
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
308
|
百万円
|
294
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△27
|
百万円
|
△42
|
百万円
|
合計
|
△27
|
百万円
|
△42
|
百万円
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （2023年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
2
|
百万円
|
44
|
百万円
|
合計
|
2
|
百万円
|
44
|
百万円
|
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
割引率
|
0.6％
|
0.6％
|
予想昇給率
|
1.3％～5.2％
|
1.3％～5.2％
|
（ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
売上原価
|
5百万円
|
10百万円
|
販売費及び一般管理費
|
162百万円
|
278百万円
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年７月４日
|
2015年７月３日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名 当社執行役員８名 当社子会社取締役11名
|
当社取締役３名 当社執行役員12名 当社子会社取締役12名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 87,100株
|
普通株式 84,800株
|
付与日
|
2014年７月22日
|
2015年７月23日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2014年７月23日から2064年７月22日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
2015年７月24日から2065年７月23日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年７月５日
|
2017年７月５日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役14名
|
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役14名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 98,300株
|
普通株式 96,900株
|
付与日
|
2016年７月21日
|
2017年７月21日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年７月22日から2066年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
2017年７月22日から2067年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年７月４日
|
2019年７月４日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役17名
|
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役17名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 78,200株
|
普通株式 82,700株
|
付与日
|
2018年７月20日
|
2019年７月19日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年７月21日から2068年７月20日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
2019年７月20日から2069年７月19日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年７月２日
|
2021年７月５日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名 当社執行役員11名 当社子会社取締役11名
|
当社取締役３名 当社執行役員10名 当社子会社取締役８名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 119,800株
|
普通株式 94,200株
|
付与日
|
2020年７月17日
|
2021年７月21日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年７月18日から2070年７月17日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
2021年７月22日から2071年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年７月５日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役３名 当社執行役員14名 当社子会社取締役６名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 86,400株
|
付与日
|
2022年７月21日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2022年７月22日から2072年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年
７月４日
|
2015年
７月３日
|
2016年
７月５日
|
2017年
７月５日
|
2018年
７月４日
|
2019年
７月４日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
63,600
|
63,800
|
76,000
|
75,800
|
61,100
|
64,200
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
1,500
|
1,800
|
3,100
|
2,900
|
2,400
|
2,500
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
62,100
|
62,000
|
72,900
|
72,900
|
58,700
|
61,700
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年
７月２日
|
2021年
７月５日
|
2022年
７月５日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
86,400
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
86,400
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
98,800
|
92,400
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
86,400
|
権利行使
|
3,300
|
2,400
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
95,500
|
90,000
|
86,400
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年
７月４日
|
2015年
７月３日
|
2016年
７月５日
|
2017年
７月５日
|
2018年
７月４日
|
2019年
７月４日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
4,065
|
4,065
|
3,852
|
3,878
|
3,865
|
3,873
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
2,954
|
3,465
|
2,826
|
2,628
|
3,504
|
3,039
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年
７月２日
|
2021年
７月５日
|
2022年
７月５日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
3,901
|
3,839
|
－
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
1,991
|
1,860
|
3,387
|
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１
|
22.24％
|
予想残存期間 （注）２
|
8.97年
|
予想配当 （注）３
|
100円/株
|
無リスク利子率 （注）４
|
0.233％
|
(注) １ 2013年８月４日から2022年７月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
３ 2022年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
324
|
百万円
|
962
|
百万円
|
棚卸資産未実現利益
|
25
|
百万円
|
25
|
百万円
|
賞与引当金
|
224
|
百万円
|
239
|
百万円
|
貸倒引当金
|
4
|
百万円
|
16
|
百万円
|
退職給付に係る負債
|
1,503
|
百万円
|
1,520
|
百万円
|
減価償却費
|
2,830
|
百万円
|
3,321
|
百万円
|
固定資産未実現利益
|
33
|
百万円
|
48
|
百万円
|
研究開発費
|
19
|
百万円
|
20
|
百万円
|
減損損失
|
177
|
百万円
|
94
|
百万円
|
投資有価証券評価損
|
4
|
百万円
|
4
|
百万円
|
長期未払金
|
686
|
百万円
|
684
|
百万円
|
新株予約権
|
484
|
百万円
|
556
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金(注)１
|
100
|
百万円
|
|
－
|
繰延資産
|
194
|
百万円
|
114
|
百万円
|
その他
|
208
|
百万円
|
289
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
6,823
|
百万円
|
7,897
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
|
|
－
|
|
－
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△198
|
百万円
|
△191
|
百万円
|
評価性引当額小計
|
△198
|
百万円
|
△191
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
6,624
|
百万円
|
7,705
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,492
|
百万円
|
△2,556
|
百万円
|
その他
|
△4
|
百万円
|
△49
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2,496
|
百万円
|
△2,605
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
4,127
|
百万円
|
5,099
|
百万円
|
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
100
|
100
|
百万円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
－
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
100
|
(b)100
|
百万円
|
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.3
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.4
|
％
|
住民税均等割
|
0.2
|
％
|
試験研究費に係る税額控除
|
△1.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△0.9
|
％
|
関係会社株式売却に伴う影響額
|
0.5
|
％
|
連結子会社の清算に伴う影響額
|
0.2
|
％
|
その他
|
△0.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.7
|
％
|
|
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より13年から21年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
75
|
百万円
|
75
|
百万円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
|
－
|
2
|
百万円
|
時の経過による調整額
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
資産除去債務の履行による減少額
|
|
－
|
△2
|
百万円
|
期末残高
|
75
|
百万円
|
75
|
百万円
|
（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。