１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
仕入割引 |
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|
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還付加算金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
貸倒損失 |
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|
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
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|
|
|
△ |
|
△ |
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|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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関係会社清算損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
PT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE Co.,Ltd.
聯特瑞客（香港）有限公司
台灣聯特瑞客有限公司
PT Rentracks Creative Works
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.
Rentracks India Pvt.Ltd.
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
(２) 非連結子会社の名称等
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣聯特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC、及び阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品（建機等）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
② 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トランザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業
主な履行義務は、売却主から買取主へ商品（中古建設機械）を引き渡し、代金を回収する役務の提供による収益をいい、国内の顧客に引き渡す取引においては、商品の検収時点において収益を認識し、国外の顧客に引き渡す取引においては、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 （うち非上場株式等） |
516,063 （262,619） |
497,823 （179,869） |
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。
市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額の著しい低下の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
187,741 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,950,000千円 |
3,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,450,000千円 |
2,500,000千円 |
|
差引借入未実行残高 |
500,000千円 |
600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 |
ＥＣサイト一括支援事業にて使用している工具器具備品一式 |
工具器具備品 |
|
中国 |
ＥＣサイト一括支援事業にて使用しているソフトウエア一式 |
ソフトウエア |
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、 使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額である、9,357千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア1件につきましては、当該ソフトウエア に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、 使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額である、5,348千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
インドネシア |
ＥＣサイト一括支援事業にて使用している工具、器具及び備品一式 |
工具、器具及び備品 |
|
インドネシア |
ＥＣサイト一括支援事業にて使用しているソフトウエア一式 |
ソフトウエア |
|
マレーシア |
ＥＣサイト一括支援事業にて使用しているソフトウエア一式 |
ソフトウエア |
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
その他事業で使用している工具、器具及び備品１件につきましては、当該工具、器具及び備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、 使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額である、1,194千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエア に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、 使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額である、4,817千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である聯特瑞客（大連）信息科技有限公司の清算に伴うものであります。
※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の取引先１社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
104,832千円 |
△607千円 |
|
税効果調整前 |
104,832千円 |
△607千円 |
|
税効果額 |
△32,099千円 |
186千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
72,732千円 |
△421千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,167千円 |
74千円 |
|
その他の包括利益合計 |
82,899千円 |
△346千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,975,800 |
－ |
－ |
7,975,800 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
100,343 |
17,000 |
－ |
117,343 |
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,133 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,133 |
||
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
70 |
9.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
78 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,975,800 |
－ |
－ |
7,975,800 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
117,343 |
2,325 |
－ |
119,668 |
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,325千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,209 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,209 |
||
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
78 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
164 |
利益剰余金 |
21.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,668,084千円 |
3,203,289千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△13,916 |
△15,436 |
|
証券口座預け金（その他流動資産） |
100,000 |
100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,754,168 |
3,287,853 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資信託(投資事業組合への出資)、非上場株式等であります。投資信託(投資事業組合への出資)については、組合の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、投資信託運用会社から定期的に報告書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。非上場株式等については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
253,444 |
253,444 |
－ |
|
資産計 |
253,444 |
253,444 |
－ |
|
(2)長期借入金(1年以内返済予定額を 含む) |
99,012 |
94,629 |
△4,383 |
|
負債計 |
99,012 |
94,629 |
△4,383 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
317,953 |
317,953 |
－ |
|
(2)長期未収入金 |
630,302 |
|
|
|
(3)貸倒引当金 |
△627,302 |
|
|
|
|
3,000 |
3,000 |
－ |
|
資産計 |
320,953 |
320,953 |
－ |
|
(4）長期借入金(1年以内返済予定額を 含む) |
168,188 |
164,997 |
△3,190 |
|
負債計 |
168,188 |
164,997 |
△3,190 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式等 |
262,619 |
179,869 |
（注）４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,668,084 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,398,777 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,066,861 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,203,289 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,507,478 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,710,767 |
－ |
－ |
－ |
（注）５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,489,052 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年 以内返済予定額を含む） |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
16,036 |
5,000 |
－ |
|
合計 |
1,515,044 |
25,992 |
25,992 |
16,036 |
5,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,518,157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年 以内返済予定額を含む） |
47,976 |
47,976 |
38,020 |
26,984 |
7,232 |
－ |
|
合計 |
2,566,133 |
47,976 |
38,020 |
26,984 |
7,232 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
253,444 |
－ |
253,444 |
|
資産計 |
－ |
253,444 |
－ |
253,444 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
317,953 |
－ |
317,953 |
|
資産計 |
－ |
317,953 |
－ |
317,953 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） |
－ |
94,629 |
－ |
94,629 |
|
負債計 |
－ |
94,629 |
－ |
94,629 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
|
資産計 |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
|
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） |
－ |
164,997 |
－ |
164,997 |
|
負債計 |
－ |
164,997 |
－ |
164,997 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
資産運用会社から提示された報告書に基づく基準価額により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから当該価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券 （3）その他 |
158,748 － 253,444 |
143,960 － 149,999 |
14,787 － 103,444 |
|
小計 |
412,192 |
293,960 |
118,232 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式 （2）債券 （3）その他 |
－ － 103,871 |
－ － 103,871 |
－ － － |
|
小計 |
103,871 |
103,871 |
－ |
|
合計 |
516,063 |
397,831 |
118,232 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式 （2）債券 （3）その他 |
113,460 － 253,467 |
94,635 － 149,999 |
18,825 － 103,467 |
|
小計 |
366,928 |
244,634 |
122,293 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式 （2）債券 （3）その他 |
36,409 － 94,485 |
222,269 － 102,405 |
△185,860 － △7,919 |
|
小計 |
130,895 |
324,674 |
△193,779 |
|
合計 |
497,823 |
569,309 |
△71,486 |
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について86,825千円の減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において、その他有価証券の株式について59,109千円の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
75 |
75 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 32名 当社子会社従業員 ３名 |
当社役員 ３名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 9,600株 （注）１ |
普通株式 40,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2018年３月26日 |
2018年12月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月25日～2024年３月25日 |
2022年７月１日～2024年12月２日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
イ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ウ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
エ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
３．新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,300 |
32,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
300 |
－ |
|
権利確定 |
2,000 |
32,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,900 |
－ |
|
権利確定 |
2,000 |
32,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
1,000 |
|
未行使残 |
3,900 |
31,000 |
② 単価情報
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
844 |
951 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円）（注）２、３ |
ア：270 イ：286 ウ：301 エ：314 |
900 |
（注）１．第９回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の評価を行っております。
ア：4.0年
イ：4.5年
ウ：5.0年
エ：5.5年
２．１株当たりに換算した単価を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,879千円 |
14,057千円 |
|
賞与引当金 |
8,267 |
12,476 |
|
貸倒引当金 |
9,892 |
188,777 |
|
投資有価証券評価損 |
39,787 |
69,741 |
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
146,236 |
193,418 |
|
その他 |
2,662 |
9,628 |
|
繰延税金資産小計 |
217,725 |
488,098 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△140,512 |
△188,829 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,825 |
△73,778 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△190,337 |
△262,607 |
|
繰延税金資産合計 |
27,388 |
225,490 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,935 |
△37,749 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,935 |
△37,749 |
|
繰延税金資産純額 |
△10,547 |
187,741 |
（注）1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
9,384 |
9,494 |
42,826 |
24,291 |
11,345 |
48,895 |
146,236 |
|
評価性引当額 |
4,512 |
8,641 |
42,826 |
24,291 |
11,345 |
48,895 |
140,512 |
|
繰延税金資産（※2） |
4,872 |
852 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,724 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産はRentracks(thailand)Co.,Ltd.で生じたものであります。
当該子会社は清算予定のため繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
12,376 |
56,224 |
26,135 |
9,890 |
43,960 |
44,831 |
193,418 |
|
評価性引当額 |
7,786 |
56,224 |
26,135 |
9,890 |
43,960 |
44,831 |
188,829 |
|
繰延税金資産（※2） |
4,589 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,589 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
2.3 |
|
評価性引当額 |
5.7 |
19.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.3 |
|
子会社税率差異 |
0.1 |
△12.6 |
|
留保金課税 |
－ |
7.2 |
|
のれん償却費 |
1.9 |
－ |
|
その他 |
0.1 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
47.4 |
１.収益の分解情報
当社グループは、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」及び「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高としております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
連結財務 諸表計上額（注３） |
|||
|
|
成果報酬型 広告サービス事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械 マーケットプレイス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,544,582 |
59,365 |
198,147 |
1,802,095 |
89,719 |
1,891,815 |
|
中国 |
－ |
－ |
100 |
100 |
207,266 |
207,366 |
|
バングラデシュ |
－ |
－ |
220,486 |
220,486 |
－ |
220,486 |
|
ベトナム |
－ |
－ |
18,345 |
18,345 |
6,754 |
25,099 |
|
マレーシア |
－ |
－ |
19,040 |
19,040 |
－ |
19,040 |
|
台湾 |
－ |
－ |
13,260 |
13,260 |
27,851 |
41,111 |
|
インドネシア |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,456 |
31,456 |
|
その他 |
－ |
－ |
15,440 |
15,440 |
3,771 |
19,211 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,544,582 |
59,365 |
484,819 |
2,088,766 |
366,820 |
2,455,586 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
連結財務 諸表計上額（注３） |
|||
|
|
成果報酬型 広告サービス事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械 マーケットプレイス関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,782,721 |
68,586 |
353,275 |
2,204,583 |
221,235 |
2,425,818 |
|
中国 |
36,469 |
－ |
16,200 |
52,669 |
169,386 |
222,055 |
|
バングラデシュ |
－ |
－ |
43,665 |
43,665 |
－ |
43,665 |
|
ベトナム |
35,321 |
－ |
41,430 |
76,751 |
3,813 |
80,565 |
|
マレーシア |
－ |
－ |
82,200 |
82,200 |
－ |
82,200 |
|
アラブ首長国連邦 |
－ |
－ |
182,357 |
182,357 |
－ |
182,357 |
|
台湾 |
4,255 |
－ |
56,000 |
60,255 |
11,418 |
71,674 |
|
インドネシア |
－ |
－ |
72,950 |
72,950 |
44,286 |
117,236 |
|
その他 |
－ |
－ |
71,281 |
71,281 |
－ |
71,281 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,858,769 |
68,586 |
919,360 |
2,846,715 |
450,140 |
3,296,856 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,042 |
－ |
1,409 |
5,451 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 |
225,538 |
成果報酬型広告サービス事業 |
（注）1 前連結会計年度の売上高に近似する当連結会計年度の取扱高の金額は3,392,627千円となります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
成果報酬型 広告サービス 事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械 マーケットプレイス関連事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注） 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア１件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
成果報酬型 広告サービス 事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械 マーケットプレイス関連事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注） 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品１件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
成果報酬型 広告サービス 事業 |
検索連動型 広告代行事業 |
中古建設機械 マーケットプレ イス関連事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
属性 |
会社等 の名称 |
議決権の所有（被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
弁護士法人アドバンス （注）1 |
－ |
－ |
成果報酬型広告サービスの提供（注）2 |
72,461 |
売掛金 |
1,075 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．役員である五十部紀英が代表社員を務めております。弁護士法人アドバンスは、2022年４月１日付で、弁護士法人プロテクトスタンスに商号変更しております。
２．提供料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社チーム金子（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
342.34円 |
357.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
55.71円 |
25.29円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
438,713 |
198,659 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
438,713 |
198,659 |
|
期中平均株式数（株） |
7,875,084 |
7,856,455 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 （新株予約権の数42個（普通株式4,200株）） 第10回新株予約権 （新株予約権の数320個（普通株式 32,000株）） |
第９回新株予約権 （新株予約権の数 39個（普通株式 3,900株）） 第10回新株予約権 （新株予約権の数310個（普通株式 31,000株）） |
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社の取引先であるリタマインド・ジャパン株式会社が、2023年６月１日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
当社の同社に対する債権は、長期未収入金604百万円であり、2023年３月期において全額引当処理済であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,489,052 |
2,518,157 |
0.39 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,992 |
47,976 |
0.90 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
73,020 |
120,212 |
0.90 |
2027年９月 |
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
47,976 |
38,020 |
26,984 |
7,232 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
748,304 |
1,621,523 |
2,444,609 |
3,296,856 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
249,106 |
508,600 |
724,556 |
377,334 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
170,462 |
324,860 |
473,224 |
198,659 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.69 |
41.35 |
60.23 |
25.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
21.69 |
19.65 |
18.88 |
△34.95 |