(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
(室料収入に係る収益認識）
・宿泊に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
・自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
(料理収入及び飲料収入に係る収益認識)
・飲食に係るサービスは来店する顧客からの注文に基づく履行義務であることから、対価を受領した時点で収益を認識しております。
・「ワシントンレストランカード」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性について
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
将来の課税所得の見積りは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を検討したうえで、策定した事業計画を基礎として行っております。
当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末82,913千円、107,000株、前事業年度末82,913千円、107,000株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,000株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,000株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「（2） 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事務所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち45.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額8,100千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額8,100千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 金利スワップ取引は、2021年12月30日時点におきまして全て解約しております。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度(2022年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 17,859千円
前払退職金の支払額 36,912千円
当事業年度(2023年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 16,550千円
前払退職金の支払額 33,299千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が969,243千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6％から34.4％に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の期首の繰延税金負債の金額は30,610千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、19,941千円であります。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、35,740千円であります。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。