(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　     (千円)

　(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の減少69,530株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の減少90,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) 上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

３．配当に関する事項

  該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタニングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　投資有価証券について、定期的に投資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年３月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

 前連結会計年度(2022年３月31日)

 当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の2019年３月期又は2020年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。

(ⅱ)権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。

(ⅲ)権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　          －千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      －千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容

　(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬の内容

② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。

報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　３．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

② 残存する履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。