１．資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
・無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
１．広告及び関連サービス
主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
２．マーケティング
主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
３．成功報酬
主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに居抜き譲渡のサポートサービスであります。
マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。居抜き譲渡のサポートサービスは居抜き譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
４．その他
主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。
収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社のサービスは、１年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、１年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、経費の主な内訳に表示していなかった「施設利用料」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記されたものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度57.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度42.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアについて、吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社ニコシゴトについて、財務状況等を勘案し、貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（子会社株式）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（子会社株式）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。