文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「本質を見抜き 感謝を忘れず 挑戦し続ける」という社是の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。
当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けで持株会社体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。
これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは、主力事業である印刷事業に加えて、BPO事業、デジタル事業や環境事業それぞれの事業領域の拡大にも注力することで、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。
設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図ってまいります。
①リスク管理体制
当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。
グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。
なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
②全社リスク管理への仕組み状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。
リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、RPF燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2022年３月末168億３千９百万円（総資産比39.2％）、2023年３月末169億４千９百万円（総資産比39.5％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの2022年３月末の有利子負債残高は、157億５千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が36.6％であり、2023年３月末の有利子負債残高は、152億３千４百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が35.5％となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は22.9％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの印刷事業及びBPO事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、株式交換直前の当社の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの当連結会計年度（2022年10月１日～2023年３月31日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年３月期末の連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同期連結業績との比較を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けで持株会社体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードをを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円、営業利益は３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円、経常利益は２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。
売上高は前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや商品カタログなどの受注量が堅調に推移したことなどにより、前期と比べ10億８千８百万円（3.5％）増収の321億３百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴データを活用したダイレクトメールや全国展開の小売店舗に対するＰＯＰ類の一括管理体制への取り組みが緩やかに増加したことなどにより、前期と比べ10億４千７百万円（25.1％）増収の52億１千７百万円になりました。
デジタル事業と環境事業につきましては、デジタル制作や電子コミック関連の受注量増加と生分解性プラスチック製造の受注が堅調であったことなどにより、前期と比べ３億３千１百万円（12.7％）増収の29億４千２百万円になりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期と比べ１億７千万円（3.6％）減益の45億４千７百万円になりました。これは、電気やガスなどの燃料費及び用紙やインキなどの材料費が高騰していることなどによります。
（営業利益）
営業利益は、前期と比べ３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円になりました。これは、印刷事業で原油高や円安基調に端を発した電力燃料費や用紙・インキなどの材料費が高騰したことで、製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は、前期と比べ２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益と新株予約権戻入益を合わせて３百万円を計上しております。
特別損失は、役員退職慰労金や移転損失引当金など３億９千３百万円を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。これは、経常利益が減少したことと、特別損失を計上したことなどによります。
当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは2.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、225億３千２百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、203億４千５百万円となりました。これは、リース資産が償却により減少したものの、株式会社山陰クリエートを子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、428億７千７百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、158億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務が増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、108億９百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、267億２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、161億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント改善し、37.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、105億１千４百万円と前期と比べ24億２千８百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加がありましたものの未収入金の増加、売上債権の増加などにより10億２千１百万円の獲得となり、前期と比べ19億４千７百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億４千３百万円の使用となり、前期と比べ６億７千７百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、17億６百万円の使用となり、前期と比べ５億７千３百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。