すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
共立印刷株式会社
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社暁ＮＥＸＴ
株式会社山陰クリエート
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他 １社
2022年10月１日に行われた株式交換に伴い、共立印刷株式会社、株式会社ＳＩＣ、株式会社暁印刷、株式会社暁ＮＥＸＴ、株式会社西川印刷、株式会社今野、株式会社インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社を2023年３月期第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2023年３月１日付で株式会社山陰クリエートの株式を取得し、完全子会社化しておりますが、2023年３月31日をみなし取得日としているため、2023年３月31日の貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやＰＯＰなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・デジタル事業
主に顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づく製品については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これらの代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は収益の認識時点から概ね６カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
10年以内の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（有形固定資産）
①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。ただし、当期は減損損失の発生はありません。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチックや、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社及び当社グループ会社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
このうち、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置4,095千円であります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
(千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当連結会計年度の期首の株式数は、共立印刷の株式数を記載しております。
（注）2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当連結会計年度の期首の株式数は、共立印刷の株式数を記載しております。
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
（注）2022年10月１日付の株式交換契約により、共立印刷が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり当社の新株予約権を新株予約権者に交付しております。
以下の配当金の金額は、共立印刷の最終株主名簿に記載または記録された株主に対して支払われております。
次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに㈱山陰クリエートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注１) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(注２) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注３) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注４) 長期借入金及びリース債務、社債
長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について8,083千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％下落した場合、全て減損処理を行っております。
連結子会社（３社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社（２社）は、確定拠出型の制度として退職給付一時金制度又は中小企業退職給付金共済制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（千円）
（千円）
（千円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（千円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,317千円であります。
(ストック・オプション等関係)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（注）１．2022年10月１日付の株式交換契約により、共立印刷が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり当社の新株予約権を新株予約権者に交付しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数は、付与時の人数及び株数であります。
４．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2022年10月１日付の株式交換契約により、共立印刷が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり当社の新株予約権を新株予約権者に交付しているため、付与時の株数を前連結会計年度末の株数として記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（逆取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
（３）企業結合日
2022年10月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、共立印刷を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
当社の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：共立印刷の普通株式１株
（２）株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
46,156,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生した負ののれんの金額
1,404千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
※ 2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、新しい区分に基づき作成しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
なお、（収益認識関係）の注記における売上高の区分「印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業」は、事業セグメントの定義を満たしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
(注）「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルム、RPF及び廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の製造及び販売事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い当連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、長期貸付金として表示しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間については、共立印刷の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２．取得企業である共立印刷から承継した新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。