(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は12,685,674千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は14,548,201千円が計上されており、当社連結総資産の15.3％を占めております。

　当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、628,723千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,096,092千円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,223,028千円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,550,054千円）が計上されており、当社連結総資産の4.4％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

　そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  棚卸資産の内訳

※３  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※４  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※５  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※６  その他のうち契約負債の金額

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳

※３  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益

※５  固定資産廃棄損

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　 80,000株

2021年７月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　 77,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2022年５月20日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　292,000株

2022年７月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　105,100株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
  投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)２  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,017,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,038,793千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,446千円、当連結会計年度11,710千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が78,803千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において研究資産が139,964千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(87,541千円)、主な減少は、減価償却費(261,705千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(112,173千円)、主な減少は、減価償却費(265,410千円)であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、595,060千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,466,551千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。