１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
………償却原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
………移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料
………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。
内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．仕掛品の評価
前事業年度の貸借対照表において「仕掛品」は11,943,619千円、当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は13,529,404千円が計上されており、当社総資産の15.8％を占めております。
当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、685,270千円であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は4,076,851千円、当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,286,715千円が計上されており、当社総資産の5.0％を占めております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社であるOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の当社保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結しております。譲渡の時期は2023年７月を予定しております。当該株式の譲渡により、2024年３月期第２四半期決算において、関係会社株式売却益約300,000千円を特別利益として計上する見込みであります。