１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありました重慶パーカライジングは当連結会計年度において株式を売却した事により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 1社
上海パーカー表面改質
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社
主要な会社等の名称
㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
上海パーカー表面改質
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。
(8) のれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計上の見積りに関する注記)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
１ パーカーツルテック株式会社（以下、パーカーツルテック）が保有する有形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産の額 2,705百万円
減損損失の額 1,260百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
ロ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２ 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、23,914百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、20,865百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
ロ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、16,790 百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、13,438百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
ロ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財政状態及び経営成績への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する米国の連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与」および「賞与引当金繰入額」は表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「賞与」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」に表示しておりました1,946百万円及び「賞与引当金繰入額」に表示しておりました1,601百万円は、「賞与」3,548百万円として組み替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び、「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました90百万円、「その他」290百万円は、「営業外収益」の「その他」380百万円として組み替え、「営業外費用」の「支払補償費」に表示しておりました16百万円、「その他」213百万円は、「営業外費用」の「その他」229百万円として組み替えを行っております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました４百万円は、「関係会社株式売却益」１百万円、「その他」２百万円として組み替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」△57百万円、「その他」191百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」△125百万円、「その他」259百万円として組み替えを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。
※４ 担保資産
担保に供している資産
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
②減損損失の認識に至った経緯
米国会計基準にて会計処理を実施している、米国の事業資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなりましたので認識しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
米国の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いた使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
②減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるデラミンUS株式会社に係るのれんについては、経営環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当社子会社であるパーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
デラミンUS株式会社に係るのれんについては、処分コスト控除後の公正価値により測定しており,第三者への売却見込額を基礎として算定しております。パーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いた使用価値により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 315,695 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 5,156 株
単元未満株式の買取による増加 350 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 3,259 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式145,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 2,000,000 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 18,204 株
単元未満株式の買取による増加 222 株
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少 21,100 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 72 株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(注）１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管（若しくは経理担当）の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるＭＭＦ」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるＭＭＦ
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)市場価格のない株式等
(単位：百万円)
※これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
売却の理由：保有する資産の将来にわたるリスク低減を図るため、満期保有目的の債券を売却しております。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
５ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は388百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月31日現在）
2.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,572百万円、当年度剰余額13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は411百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月31日現在）
2.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余額11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が454百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、20,865百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、13,438百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）１.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利 のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、3,390百万円になります。
４.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）１.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利 のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
３.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,249百万円には、セグメント間取引消去393百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,643百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額68,946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産94,456百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は13,947百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額67,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,728百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は14,978百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,689百万円、タイの
売上高12,940百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（注）１ 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定
資産の金額6,297百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度166,600株、当連結会計年度151,992株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度166,600株、当連結会計年度145,500株