１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
営業外支払手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
明和管理株式会社
明和ファイナンス株式会社
明和ライフサポート株式会社
タケイチバリュアブル不動産株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
株式会社曙
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産販売事業
イ．マンション分譲
マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。
ロ．売買仲介
不動産の仲介は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
ハ．買取再販
買取再販は、中古マンション等を取得しリノベーション等により資産価値を高めた後、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
② 不動産賃貸事業
賃貸管理
賃貸管理は、オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理、サブリース業務及び入居者の退去後の原状回復工事等を行っております。
当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。また、原状回復工事は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
③ 不動産管理事業
イ．マンション管理
マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合管理業務を行っております。
当該業務にかかる履行義務は、管理組合との管理委託契約に基づきそれぞれのサービスが提供される時点で充足されるものであり、個々のサービスの提供が完了した時点で収益を計上しております。
ロ．リニューアル
マンション共用部分の建物・給水設備診断及び大規模修繕工事コンサルティング業務を行っており、主として管理組合から設計業務及び工事監理業務を委託され代行する義務となりますが、一部工事については工事請負契約を締結し工事を完了させる義務を負っております。
当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。
ハ．保険代理店
保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して管理組合や個人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は個々の保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。
④ その他事業
イ．リフォーム工事
建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物工事請負契約に基づき、建築工事を完成させる義務を負っております。
当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。
ロ．住宅設備機器の企画・販売
住宅設備機器の販売を行う事業であり、主に一般消費者へ商品の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ 広告宣伝費の処理方法
不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
⑤ 株式需給緩衝信託®の会計処理
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。また、当連結会計年度において本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。
※株式需給緩衝信託®は野村証券株式会社の登録商標です。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
761 |
1,107 |
|
繰延税金資産（総額） |
858 |
1,211 |
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は分譲マンションの予想引渡戸数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である分譲マンションの予想引渡戸数は、見積りの不確実性が高く、引渡戸数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。
２．棚卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損 396百万円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、物件の特性、周辺の取引事例、今後の市場動向及び過去の販売実績等を踏まえ決定した販売見込額及び見積原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売見込額及び見積原価は不確実性を伴い、市況の変化や追加工事の発生、建築工事の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その影響は未だ不確実性もあり、今後の状況によっては、財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（株式需給緩衝信託®の会計処理について）
当連結会計年度において、当社の流通株式時価総額向上を目的とし、当社の大株主である株式会社英興発並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。本スキームを利用した当社の取引は関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、次のとおり会計処理をしております。
⑴ 取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
⑵ 会計処理の原則及び手続
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑻ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ⑤ 株式需給緩衝信託®の会計処理」に記載の会計方針に基づき、当連結会計年度においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」1,431百万円及び「その他有価証券評価差額金」△175百万円を、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」22百万円を計上しております。なお、当連結会計年度に取得した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は2,042百万円です。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
23百万円 |
476百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
230百万円 |
310百万円 |
|
販売用不動産 |
7,664 |
4,582 |
|
仕掛販売用不動産 |
45,036 |
57,495 |
|
営業貸付金 |
523 |
340 |
|
建物及び構築物 |
681 |
653 |
|
土地 |
364 |
364 |
|
その他（有形固定資産） |
6 |
5 |
|
計 |
54,507 |
63,751 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,843百万円 |
8,286百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,569 |
5,129 |
|
長期借入金 |
29,907 |
36,093 |
|
計 |
43,319 |
49,509 |
３ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
住宅ローン利用顧客 |
8,810百万円 |
16,881百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地及び建物等 |
19百万円 |
44百万円 |
|
リース資産 |
4 |
－ |
|
工具器具備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウェア |
－ |
0 |
|
計 |
24 |
45 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
賃貸資産 |
土地及び建物等 |
神奈川県横浜市 神奈川県藤沢市 |
賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物17百万円、土地60百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△19百万円 |
△6百万円 |
|
組替調整額 |
6 |
19 |
|
税効果調整前 |
△12 |
13 |
|
税効果額 |
3 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
△9 |
10 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,893 |
－ |
－ |
24,893 |
|
合計 |
24,893 |
－ |
－ |
24,893 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
1,446 |
－ |
1,446 |
|
合計 |
0 |
1,446 |
－ |
1,446 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,446千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,446千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
871 |
利益剰余金 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
820 |
利益剰余金 |
35 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,893 |
－ |
1,446 |
23,447 |
|
合計 |
24,893 |
－ |
1,446 |
23,447 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,446 |
－ |
1,446 |
－ |
|
合計 |
1,446 |
－ |
1,446 |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
820 |
利益剰余金 |
35 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 |
普通株式 |
1,055 |
利益剰余金 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,699 |
百万円 |
34,147 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△17 |
|
△26 |
|
|
担保に供している定期預金 |
△230 |
|
△310 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,452 |
|
33,810 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
336 |
336 |
|
１年超 |
1,680 |
1,344 |
|
合計 |
2,017 |
1,680 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約17年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 営業貸付金 |
554 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△0 |
|
|
|
|
553 |
558 |
4 |
|
(2) 投資有価証券(※3) |
20 |
20 |
－ |
|
資産計 |
574 |
578 |
4 |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
39,957 |
40,009 |
52 |
|
負債計 |
39,957 |
40,009 |
52 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 営業貸付金 |
401 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△0 |
|
|
|
|
401 |
404 |
3 |
|
(2) 投資有価証券(※3) |
1,451 |
1,451 |
－ |
|
資産計 |
1,853 |
1,856 |
3 |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
48,971 |
49,123 |
152 |
|
負債計 |
48,971 |
49,123 |
152 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
28 |
481 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
27,673 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
278 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
27 |
118 |
110 |
298 |
|
未収還付法人税等 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,980 |
118 |
110 |
298 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
34,114 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
195 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
25 |
105 |
88 |
183 |
|
未収還付法人税等 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,338 |
105 |
88 |
183 |
２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,690 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,189 |
11,822 |
8,787 |
2,725 |
4,208 |
4,224 |
|
合計 |
16,879 |
11,822 |
8,787 |
2,725 |
4,208 |
4,224 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,887 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,649 |
16,241 |
13,188 |
6,366 |
2,632 |
2,892 |
|
合計 |
16,536 |
16,241 |
13,188 |
6,366 |
2,632 |
2,892 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
資産計 |
－ |
20 |
－ |
20 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,431 |
20 |
－ |
1,451 |
|
資産計 |
1,431 |
20 |
－ |
1,451 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
558 |
－ |
558 |
|
資産計 |
－ |
558 |
－ |
558 |
|
長期借入金 |
－ |
40,009 |
－ |
40,009 |
|
負債計 |
－ |
40,009 |
－ |
40,009 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
404 |
－ |
404 |
|
資産計 |
－ |
404 |
－ |
404 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
－ |
49,123 |
－ |
49,123 |
|
負債計 |
－ |
49,123 |
－ |
49,123 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の株式については、市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20 |
20 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20 |
20 |
－ |
|
|
合計 |
20 |
20 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,451 |
1,627 |
△175 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,451 |
1,627 |
△175 |
|
|
合計 |
1,451 |
1,627 |
△175 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
－ |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
437 |
－ |
22 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
437 |
－ |
22 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|||
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|||
|
退職給付債務の期首残高 |
711 |
百万円 |
776 |
百万円 |
|
勤務費用 |
82 |
|
89 |
|
|
利息費用 |
1 |
|
2 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
18 |
|
△0 |
|
|
退職給付の支払額 |
△37 |
|
△8 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
776 |
|
858 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|||
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|||
|
年金資産の期首残高 |
617 |
百万円 |
668 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
12 |
|
13 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
|
△6 |
|
|
事業主からの拠出額 |
67 |
|
73 |
|
|
退職給付の支払額 |
△29 |
|
△6 |
|
|
年金資産の期末残高 |
668 |
|
741 |
|
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|||
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|||
|
期首における退職給付に係る負債（△は資産） |
△141 |
百万円 |
△150 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
35 |
|
35 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4 |
|
△7 |
|
|
制度への拠出額 |
△39 |
|
△37 |
|
|
期末における退職給付に係る負債（△は資産） |
△150 |
|
△160 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
積立型制度の退職給付債務 |
776 |
百万円 |
840 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,014 |
|
△1,095 |
|
|
|
△238 |
|
△255 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
195 |
|
211 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△42 |
|
△43 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
195 |
|
211 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△238 |
|
△255 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△42 |
|
△43 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|||
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|||
|
勤務費用 |
82 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
利息費用 |
1 |
|
2 |
|
|
期待運用収益 |
△12 |
|
△13 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6 |
|
19 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
35 |
|
35 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113 |
|
132 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|||
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|||
|
数理計算上の差異 |
△12 |
百万円 |
13 |
百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
未認識数理計算上の差異 |
△19 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
生命保険一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
割引率 |
0.258 |
％ |
0.480 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.000 |
|
2.000 |
|
|
予想昇給率 |
2.6 |
|
2.6 |
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
18百万円 |
18百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
58 |
64 |
|
役員退職慰労引当金 |
69 |
74 |
|
未払事業税等 |
33 |
54 |
|
棚卸資産評価損 |
243 |
348 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
23 |
21 |
|
関係会社株式評価損 |
326 |
326 |
|
繰越欠損金（注） |
3,275 |
2,427 |
|
減損損失 |
667 |
683 |
|
固定資産評価損 |
177 |
173 |
|
控除対象外消費税等 |
11 |
19 |
|
減価償却費超過額 |
38 |
43 |
|
賞与引当金 |
154 |
136 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
1 |
|
その他 |
371 |
381 |
|
繰延税金資産小計 |
5,473 |
4,775 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,727 |
△1,706 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,887 |
△1,857 |
|
評価性引当額小計 |
△4,614 |
△3,564 |
|
繰延税金資産合計 |
858 |
1,211 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△72 |
△78 |
|
その他 |
△23 |
△25 |
|
繰延税金負債合計 |
△96 |
△103 |
|
繰延税金資産の純額 |
761 |
1,107 |
（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金(※1) |
735 |
2,521 |
－ |
－ |
－ |
18 |
3,275 |
|
評価性引当額 |
△187 |
△2,521 |
－ |
－ |
－ |
△18 |
△2,727 |
|
繰延税金資産 |
548 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)548 |
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金(※1) |
2,406 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
2,427 |
|
評価性引当額 |
△1,691 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14 |
△1,706 |
|
繰延税金資産 |
715 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
(※2)721 |
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
0.3 |
|
評価性引当額 |
△16.0 |
△21.7 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.8 |
0.9 |
|
法人税等の特別控除額 |
－ |
△2.3 |
|
その他 |
△0.2 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.3 |
9.0 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,938 |
5,843 |
|
|
期中増減額 |
△95 |
△150 |
|
|
期末残高 |
5,843 |
5,692 |
|
期末時価 |
5,873 |
5,917 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
50,931 － |
49 － |
4,997 43 |
55,977 43 |
239 － |
56,216 43 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,931 |
49 |
5,040 |
56,021 |
239 |
56,260 |
|
その他の収益 |
－ |
923 |
－ |
923 |
25 |
948 |
|
外部顧客への売上高 |
50,931 |
972 |
5,040 |
56,944 |
264 |
57,209 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
55,618 － |
47 － |
5,259 79 |
60,925 79 |
323 － |
61,249 79 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,618 |
47 |
5,338 |
61,004 |
323 |
61,328 |
|
その他の収益 |
－ |
973 |
－ |
973 |
17 |
990 |
|
外部顧客への売上高 |
55,618 |
1,020 |
5,338 |
61,977 |
341 |
62,319 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債等の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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売掛金 |
275 |
272 |
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契約負債 |
|
|
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前受金 |
2,928 |
3,661 |
|
その他 |
78 |
167 |
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計 |
3,006 |
3,829 |
契約負債は、主として不動産販売事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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売掛金 |
272 |
190 |
|
契約負債 |
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前受金 |
3,661 |
4,163 |
|
その他 |
167 |
16 |
|
計 |
3,829 |
4,180 |
契約負債は、主として不動産販売事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１年以内 |
44,309 |
57,494 |
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１年超 |
8,575 |
4,667 |
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合計 |
52,884 |
62,161 |
当該履行義務は、不動産販売事業におけるマンション分譲等に関するものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．（1）売上高の調整額△25億6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△9億46百万円は、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（3）セグメント資産の調整額267億64百万円は、セグメント間取引消去△16億14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283億78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．（1）売上高の調整額△29億99百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△13億72百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（3）セグメント資産の調整額366億10百万円は、セグメント間取引消去△21億8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産387億18百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
㈱英興発 |
東京都武蔵野市 |
20 |
不動産業 |
（被所有） 直接 41.59 |
不動産の管理 |
賃貸用不動産の管理 |
11 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
㈱英興発 |
東京都武蔵野市 |
20 |
不動産業 |
（被所有） 直接 37.34 |
なし |
有価証券の取得 |
940 |
－ |
－ |
（注） １.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。
２.有価証券の取得は立会外終値取引（ToSTNeT-2）による買付けを行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱スペース・P |
東京都武蔵野市 |
10 |
不動産業 |
（被所有） 直接 1.70 |
不動産の取引 |
販売用不動産の売却 |
146 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,133.11円 |
1,279.38円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.04円 |
188.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,597 |
4,415 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,597 |
4,415 |
|
期中平均株式数（株） |
23,606,150 |
23,447,684 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
26,568 |
29,998 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末純資産額（百万円） |
26,568 |
29,998 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
23,447,684 |
23,447,684 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,690 |
8,887 |
1.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,189 |
7,649 |
1.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
44 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
31,768 |
41,321 |
1.56 |
2024年～2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
91 |
190 |
－ |
2024年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,770 |
58,092 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
16,241 |
13,188 |
6,366 |
2,632 |
|
リース債務 |
38 |
37 |
32 |
19 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
11,654 |
17,684 |
28,128 |
62,319 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
538 |
△522 |
△532 |
4,850 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
475 |
△421 |
△440 |
4,415 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
20.30 |
△18.00 |
△18.78 |
188.32 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
20.30 |
△38.29 |
△0.79 |
207.11 |