# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 44,757 | 45,016 | 41,478 | 33,968 | 31,817
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,943 | 2,774 | 1,799 | 448 | △1,219
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,524 | 1,789 | 1,155 | 705 | △1,181
包括利益 | （百万円） | 1,062 | 1,401 | 2,219 | 195 | △841
純資産額 | （百万円） | 45,963 | 46,309 | 47,991 | 46,609 | 41,801
総資産額 | （百万円） | 62,437 | 61,208 | 62,463 | 56,336 | 55,134
１株当たり純資産額 | （円） | 3,680.74 | 3,760.57 | 3,908.32 | 3,938.79 | 3,942.82
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 124.78 | 148.08 | 96.14 | 59.51 | △107.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 73.8 | 75.2 | 81.5 | 74.8
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 4.0 | 2.5 | 1.5 | －
株価収益率 | （倍） | 26.7 | 16.8 | 28.3 | 37.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,177 | 1,543 | 1,447 | 4,166 | △870
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,120 | △1,261 | △1,402 | 2,680 | 497
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △626 | △1,069 | △633 | △4,139 | 976
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,494 | 10,931 | 10,300 | 13,140 | 14,253
従業員数 | （人） | 1,213 | 1,344 | 1,266 | 1,184 | 1,157
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔148〕 | 〔164〕 | 〔150〕 | 〔124〕 | 〔119〕

（注）１　第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当

期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 34,476 | 35,930 | 34,308 | 27,310 | 25,254
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,221 | 2,025 | 1,305 | 759 | △452
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,168 | 1,278 | 792 | 1,032 | △277
資本金 | （百万円） | 8,774 | 8,774 | 8,774 | 8,774 | 8,774
発行済株式総数 | （株） | 14,084,845 | 14,084,845 | 14,084,845 | 14,084,845 | 12,100,000
純資産額 | （百万円） | 35,360 | 34,882 | 36,051 | 35,343 | 31,060
総資産額 | （百万円） | 47,637 | 45,614 | 47,342 | 42,574 | 42,252
１株当たり純資産額 | （円） | 2,893.91 | 2,902.73 | 2,999.65 | 3,032.73 | 2,969.04
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 60.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | （0.00） | （0.00） | （0.00） | （0.00） | （30.00）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | （円） | 95.59 | 105.79 | 65.96 | 87.01 | △25.32
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.2 | 76.5 | 76.2 | 83.0 | 73.5
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 3.6 | 2.2 | 2.9 | －
株価収益率 | （倍） | 34.8 | 23.6 | 41.2 | 25.9 | －
配当性向 | （％） | 47.08 | 42.54 | 68.22 | 68.96 | －
従業員数 | （人） | 563 | 582 | 591 | 590 | 609
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔116〕 | 〔136〕 | 〔117〕 | 〔89〕 | 〔90〕
株主総利回り | （％） | 106.8 | 81.8 | 90.2 | 77.5 | 78.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 3,590 | 3,905 | 2,999 | 2,835 | 2,643
最低株価 | （円） | 2,179 | 1,921 | 2,226 | 2,180 | 1,863

（注）１　第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1952年５月 | 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。 長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956年７月 | 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
1959年７月 | 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960年９月 | 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961年10月 | 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 | 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965年３月 | 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967年６月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968年７月 | 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1970年12月 | 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971年10月 | 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1972年２月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973年６月 | 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974年２月 | 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）
1976年７月 | 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1981年６月 | 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990年６月 | タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）
1990年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991年４月 | 滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996年６月 | 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。
1998年３月 | 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。
1998年４月 | 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004年５月 | アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）

2004年８月 | 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010年４月 | デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011年２月 | 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012年４月 2012年５月 | デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2012年10月 | 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年９月 | タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年１月 | メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社）
2018年３月 2019年７月 2019年８月 2021年10月 | 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社） アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。 神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー（現・連結子会社）及び高周波工業株式会社（現・連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。

その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

㈱デンコー （連結子会社） |  | 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。
㈱電興製作所 （連結子会社） |  | 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。
㈱ディーケーシー （連結子会社） |  | 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。
フコク電興㈱ （連結子会社） |  | 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） |  | 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
高周波工業㈱ （連結子会社） |  | 当社の電気機械器具等の製造を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |  | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |  | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
DKK North America,Inc. （非連結子会社） |  | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） |  | 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
高周波工業㈱ （連結子会社） |  | 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。
DKK of America,Inc. （連結子会社） |  | 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） |  | 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |  | 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |  | 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。
DTHM,S.A. DE C.V. （連結子会社） |  | 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
韓国電気興業㈱ （連結子会社） |  | 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
㈱デンコー | 埼玉県川越市 | 70 | 電気通信関連事業 | 100 | 当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任　－
㈱電興製作所 | 栃木県鹿沼市 | 92 | 電気通信関連事業 | 100 | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任　－
㈱ディーケーシー （注）５ | 埼玉県ふじみ野市 | 20 | 電気通信関連事業 | 100 | 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任　－
フコク電興㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 17 | 電気通信関連事業 | 100 | 当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。 役員の兼任　－
DKKシノタイ エンジニアリング㈱ （注）３,６ | タイ　アユタヤ | 百万タイバーツ 8 | 電気通信関連事業 | 49 | 当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。 役員の兼任　－
デンコーテクノヒート㈱ | 愛知県刈谷市 | 70 | 高周波関連事業 | 100 | 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任　－
高周波工業㈱ （注）５ | 神奈川県愛甲郡愛川町 | 50 | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 100 | 当社の電気機械器具等の製造、高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任　－
DKK of America,Inc. | アメリカ　インディアナ州 | 千ドル 300 | 高周波関連事業 | 100 | 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 役員の兼任　－
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 | 中国　江蘇省 | 百万元 6 | 高周波関連事業 | 70 | 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任　－
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）６ | タイ　アユタヤ | 百万タイバーツ 118 | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 100 | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 なお、当社所有の設備等を賃借しております。 貸付金　有 役員の兼任　－
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （注）３ | タイ　バンコク | 百万タイバーツ 8 | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 49 | 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任　－
DTHM,S.A. DE C.V. | メキシコ　グアナファト州 | 千ペソ 180,000 | 高周波関連事業 | 100 (60) | 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 役員の兼任　－
韓国電気興業㈱ | 韓国　仁川 | 百万ウォン 1,020 | 高周波関連事業 | 78 | 主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任　－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

５　当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として㈱ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業㈱を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート㈱に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

６　2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| （2023年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気通信関連事業 | 759 | (98）
高周波関連事業 | 332 | (18）
全社（共通） | 66 | (3）
合計 | 1,157 | (119）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
609 | （90） | 45.5 | 15.7 | 5,976

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気通信関連事業 | 422 | （84）
高周波関連事業 | 121 | （4）
全社（共通） | 66 | （3）
合計 | 609 | （90）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（3）労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在313人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。

労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.8 | 40.0 | 75.6 | 73.2 | 76.9 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。