１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置 |
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減価償却累計額 |
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機械装置（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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新株予約権発行費 |
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社債発行費 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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社債償還益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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資本金から剰余金への振替 |
△ |
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|
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
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|
|
|
|
欠損填補 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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株式交付費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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社債償還益 |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社PrimRNA
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社グループの医薬品事業における同社の重要性が高まったことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
機械装置 ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び原材料等の販売に係る収益
これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
② 共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。
③ ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
投資有価証券の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 |
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投資有価証券のうち非上場株式 |
129,215 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行い、回収可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないこととしております。予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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子会社株式 |
0千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置 |
4,531千円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置 |
50千円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１ 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
神奈川県川崎市 |
研究施設拡張工事費用 |
建物及び構築物 |
6,192 |
|
神奈川県川崎市 |
研究用設備等 |
機械装置 |
505 |
|
神奈川県川崎市 |
研究用備品 |
その他 |
214 |
当社グループは事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
△218,603千円 |
|
組替調整額 |
268,000 |
|
税効果調整前 |
49,396 |
|
税効果額 |
△1,261 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,135 |
|
その他の包括利益合計 |
48,135 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,011,258 |
140,300 |
－ |
70,151,558 |
|
合計 |
70,011,258 |
140,300 |
－ |
70,151,558 |
（注）発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,826 |
6,601 |
－ |
11,427 |
|
合計 |
4,826 |
6,601 |
－ |
11,427 |
（注）自己株式の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加6,600株及び単元未満株式の買取による増加１株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第19回新株予約権 |
普通株式 |
9,740,200 |
－ |
9,740,200 |
－ |
－ |
|
|
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
3,733,766 |
－ |
3,733,766 |
－ |
－ |
|
|
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
7,200,754 |
－ |
7,200,754 |
－ |
|
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
10,264,200 |
－ |
10,264,200 |
2,052 |
|
|
合計 |
－ |
13,473,966 |
17,464,954 |
13,473,966 |
17,464,954 |
2,052 |
|
（注）１．第15回新株予約権は、権利行使期間の満了に伴い失効しております。
２．第19回新株予約権の減少は、期中において買取及び消却を行ったことによるものであります。
３．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第20回新株予約権の発行に係る払込みに出資されたこと（リファイナンス）伴う消滅によるものであります。
４．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第20回新株予約権の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,811,624千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,502,032 |
|
現金及び現金同等物 |
1,309,592 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの
リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の増加額 1,108,916千円
リファイナンスによる新株予約権の増加額 2,052千円
リファイナンスによる社債償還益の計上 39,030千円
リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の減少額 1,150,000千円
（注）第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第20回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、その差額39,030千円を社債償還益として特別利益に計上しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち78.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）有価証券及び投資有価証券(*2) |
2,389,031 |
2,388,685 |
△346 |
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(2）敷金及び保証金 |
206,553 |
205,360 |
△1,193 |
|
資産計 |
2,595,585 |
2,594,046 |
△1,539 |
|
(1）長期預り保証金 |
22,444 |
22,474 |
30 |
|
(2）転換社債型新株予約権付社債 |
1,108,916 |
1,110,499 |
1,582 |
|
負債計 |
1,131,360 |
1,132,973 |
1,613 |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券 |
129,215 |
|
関係会社株式 |
0 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
132,079 |
490,952 |
－ |
－ |
|
(2）その他（金銭信託） |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
190,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,632,079 |
680,952 |
10,000 |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
256,000 |
623,031 |
－ |
879,031 |
|
資産計 |
256,000 |
623,031 |
－ |
879,031 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
1,509,653 |
－ |
1,509,653 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
205,360 |
－ |
205,360 |
|
資産計 |
－ |
1,715,014 |
－ |
1,715,014 |
|
長期預り保証金 |
－ |
22,474 |
－ |
22,474 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
1,110,499 |
－ |
1,110,499 |
|
負債計 |
－ |
1,132,973 |
－ |
1,132,973 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。
合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価としております。
国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）社債 |
10,000 |
9,653 |
△346 |
|
合計 |
10,000 |
9,653 |
△346 |
|
２．その他有価証券
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
256,000 |
256,000 |
－ |
|
(2）債券（社債） |
623,031 |
640,350 |
△17,318 |
|
|
(3）その他（金銭信託） |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
|
合計 |
2,379,031 |
2,396,350 |
△17,318 |
|
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額129,215千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価額のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について268,000千円（その他有価証券の株式268,000千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに関する注記
（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（2）権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
27,493 |
（3）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容
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|
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ５名 当社の監査役 ３名 当社の従業員 44名 社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（＊） |
普通株式 2,063,000株 |
|
付与日 |
2015年10月30日 |
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ イ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ ウ 発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結） １．経営成績・財政状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年11月２日から2022年10月31日まで |
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
2,061,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
2,061,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
③単価情報
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,140 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
13.3 |
（4）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（5）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
２．事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
（1）費用計上額及び科目
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
24,643 |
|
販売費及び一般管理費（研究開発費） |
2,445 |
（2）事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式の内容
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|
2020年事前交付型譲渡制限付株式 |
2021年事前交付型譲渡制限付株式 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
||||||||
|
付与された 株式数 |
|
|
||||||||
|
付与日 |
2020年７月17日 |
2021年８月20日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
2020年７月22日から2023年７月21日まで |
2021年８月20日から2024年８月19日まで |
|
|
2022年事前交付型譲渡制限付株式 |
||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||||
|
付与された 株式数 |
|
||||
|
付与日 |
2022年８月12日 |
||||
|
権利確定条件 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
||||
|
対象勤務期間 |
2022年８月12日から2025年８月11日まで |
②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ．事前交付型譲渡制限付株式の数
|
|
2020年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2021年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2022年事前交付型 譲渡制限付株式 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
31,500 |
128,300 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
140,300 |
|
没収 |
－ |
2,700 |
3,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
31,500 |
125,600 |
136,400 |
ⅱ．単価情報
|
|
2020年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2021年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2022年事前交付型 譲渡制限付株式 |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
603 |
292 |
273 |
（3）事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
①2020年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
②2021年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
③2022年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値273円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
（4）事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
5,887,157千円 |
|
|
|
税務上の繰延資産 |
13,423 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
293,952 |
|
|
|
減価償却超過額 |
15,239 |
|
|
|
その他 |
9,466 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
6,219,240 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△5,887,157 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△332,082 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△6,219,240 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,488 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△9,488 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
△9,488 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
38,289 |
717,897 |
826,523 |
1,109,720 |
835,933 |
2,358,793 |
5,887,157 |
|
評価性引当額 |
△38,289 |
△717,897 |
△826,523 |
△1,109,720 |
△835,933 |
△2,358,793 |
△5,887,157 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.05～0.8％であります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
25,808千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
189 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
25,997 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
商品及び原材料等の販売 |
121,857 |
|
共同開発契約 |
80,332 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
202,189 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
202,189 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（期首） （2022年４月１日） |
当連結会計年度（期末） （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
56,162 |
35,970 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
54,115 |
－ |
契約負債は、主に共同開発及び委託研究開発の契約に基づいて、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、54,115千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
合計 |
|
153,403 |
48,786 |
202,189 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アルビオン |
126,350 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
|
Orient Europharma Co., Ltd. |
48,786 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
松村 淳 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO |
－ |
－ |
転換社債型新株予約権付社債の償還
転換社債型新株予約権付社債の発行 （注１）
新株予約権の買取
新株予約権の発行（注）1 |
1,150,000
1,108,916
2,922
2,052 |
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
|
1,108,916
2,052
|
|
飯野 智 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱ARCALIS 代表取締役 |
－ |
－ |
研究所施設の賃貸借に伴う賃料 上記契約に基づく保証金（注）２ |
49,377
－
|
－
長期預り 保証金
|
－
22,444
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(注）１.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。本新株予約権付社債の転換価額及び本新株予約権の行使価額につきましては、ウィズ・パートナーズとの間での協議を経て、基準株価（発行決議日の前取引日の直近１ヶ月間の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の終値平均）の170.1円を参考に当社のこれまでの業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し割当予定先と協議した上でディスカウント率を約10％（9.47％）とし、決定いたしました。また、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、公正を期すため、独立した第三者機関であるプルータス・コンサルティングに対して価値算定を依頼し、同社の算定した公正価値を基準として決定いたしました。
２．株式会社ARCALISとの賃料等の支払については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
60.61円 |
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１株当たり当期純損失金額 |
18.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
1,310,976 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
1,310,976 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
70,091,979 |
第三者割当による第21回新株予約権の発行
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による第21回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議し、2023年６月12日付で割当を実施いたしました。
本新株予約権
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(1)割当日 |
2023年６月12日 |
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(2)新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
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(3)新株予約権の総数 |
47,170個 |
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(4)発行価額 |
総額13,679,300円（本新株予約権１個につき290円） |
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(5)当該発行による潜在株式数 |
4,717,000株（本新株予約権１個につき100株） |
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(6)資金調達の額 |
1,013,683,300円（差引手取概算額：1,003,683,300円） （内訳）本新株予約権発行による調達額：13,679,300円 本新株予約権行使による調達額：1,000,004,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。 |
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(7)資本組入額 |
会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。 |
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(8)行使価額 |
212円 |
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(9)募集の方法 |
第三者割当の方法による |
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(10)割当先 |
株式会社IPガイア 23,585個 アクセリード株式会社 23,585個 |
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(11)申込期間 |
2023年６月12日 |
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(12)行使期間 |
2023年６月13日から2033年６月12日まで |
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(13)資金の使途 |
mRNA医薬品開発の推進 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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ナノキャリア株式会社 |
第５回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
2021年５月10日 |
1,150,000 |
－ |
－ |
無担保社債 |
2023年12月29日 |
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ナノキャリア株式会社 |
第６回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
2023年２月13日 |
－ |
1,108,916 |
－ |
無担保社債 |
2025年12月26日 |
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合計 |
－ |
－ |
1,150,000 |
1,108,916 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
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銘柄 |
発行すべき 株式の内容 |
新株 予約権の 発行価額 （円） |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の総額 （千円） |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （千円） |
新株 予約権の付与割合(％) |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込に関する事項 |
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第５回無担保 転換社債型新 株予約権付社債 |
普通株式 |
無償 |
308 |
1,150,000 |
－ |
100 |
自 2021年５月10日 至 2023年12月28日 |
（注） |
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第６回無担保 転換社債型新 株予約権付社債 |
普通株式 |
無償 |
154 |
1,108,916 |
－ |
100 |
自 2023年２月13日 至 2025年12月26日 |
（注） |
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
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銘柄 |
転換の条件 |
転換により 発行すべき株式の内容 |
転換を請求できる期間 |
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第５回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
転換社債308円につきナノキャリア㈱株式１株の割合をもって転換 |
普通株式 |
自 2021年５月10日 至 2023年12月28日 |
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第６回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
転換社債154円につきナノキャリア㈱株式１株の割合をもって転換 |
普通株式 |
自 2023年２月13日 至 2025年12月26日 |
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
1,108,916 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
－ |
91,992 |
142,111 |
202,189 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
－ |
△885,796 |
△994,654 |
△1,308,486 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
－ |
△887,006 |
△999,292 |
△1,310,976 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
－ |
△12.66 |
△14.26 |
△18.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失金額 (△）（円） |
－ |
△7.87 |
△1.60 |
△4.44 |
(注）第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。