2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,545,000

2,755,805

受取手形

44,528

8,470

売掛金

11,634

27,500

有価証券

2,400,000

1,632,079

原材料及び貯蔵品

33,409

648

前渡金

100,075

62,544

前払費用

100,231

42,889

未収消費税等

57,398

35,983

未収入金

5,151

9,411

その他

6,655

4,299

流動資産合計

6,304,085

4,579,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

55,559

55,016

減価償却累計額

49,251

55,016

建物附属設備(純額)

6,308

0

構築物

1,705

1,705

減価償却累計額

1,704

1,704

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

620,313

382,344

減価償却累計額

620,313

382,344

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

12,507

12,147

減価償却累計額

12,289

12,147

工具、器具及び備品(純額)

217

0

有形固定資産合計

6,526

0

無形固定資産

 

 

実施許諾権

0

0

電話加入権

149

149

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

149

149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

596,500

886,168

関係会社株式

900

0

長期前払費用

22,789

22,692

敷金及び保証金

205,294

206,553

投資その他の資産合計

825,485

1,115,414

固定資産合計

832,162

1,115,564

資産合計

7,136,247

5,695,197

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,958

6,183

未払金

※1 120,733

※1 32,023

未払費用

63,010

3,450

未払法人税等

38,132

5,474

前受金

80,684

54,294

預り金

2,638

4,262

前受収益

54,115

流動負債合計

361,274

105,689

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,150,000

1,108,916

繰延税金負債

8,227

9,488

資産除去債務

25,808

25,997

長期預り保証金

22,444

22,444

その他

1,620

固定負債合計

1,208,099

1,166,846

負債合計

1,569,374

1,272,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,832

119,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,950,079

5,499,591

資本剰余金合計

9,950,079

5,499,591

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,717,472

1,202,287

利益剰余金合計

4,717,472

1,202,287

自己株式

27

27

株主資本合計

5,580,413

4,416,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,955

4,180

評価・換算差額等合計

43,955

4,180

新株予約権

30,415

2,052

純資産合計

5,566,873

4,422,661

負債純資産合計

7,136,247

5,695,197

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

264,032

202,189

売上原価

41,291

42,590

売上総利益

222,741

159,599

販売費及び一般管理費

※1 2,283,829

※1 1,296,090

営業損失(△)

2,061,088

1,136,491

営業外収益

 

 

受取利息

12,839

25,369

為替差益

66,320

60,474

補助金収入

65,000

70,038

雑収入

525

143

営業外収益合計

144,685

156,026

営業外費用

 

 

株式交付費

468

469

新株予約権発行費

4,842

5,633

社債発行費

1,775

5,671

雑損失

1,808

2,820

営業外費用合計

8,895

14,596

経常損失(△)

1,925,298

995,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 499

※2 4,531

新株予約権戻入益

56,136

27,493

社債償還益

39,030

投資有価証券売却益

4,798

特別利益合計

61,434

71,056

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 581

※3 50

減損損失

14,611

6,912

投資有価証券評価損

268,000

関係会社株式評価損

900

特別損失合計

15,193

275,862

税引前当期純損失(△)

1,879,056

1,199,867

法人税、住民税及び事業税

2,621

2,420

当期純損失(△)

1,881,678

1,202,287

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

846

3.3

1,058

3.6

Ⅱ 経費

24,548

96.7

28,630

96.4

当期総製造費用

 

25,395

100.0

29,688

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

15,896

 

12,902

 

期末商品棚卸高

 

 

 

商品売上原価

 

15,896

 

12,902

 

当期売上原価

 

41,291

 

42,590

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

外注費   24,548千円

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

外注費   28,630千円

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,984

9,931,231

9,931,231

2,835,793

2,835,793

27

7,424,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,848

18,848

18,848

 

 

 

37,697

当期純損失(△)

 

 

 

1,881,678

1,881,678

 

1,881,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,848

18,848

18,848

1,881,678

1,881,678

1,843,981

当期末残高

347,832

9,950,079

9,950,079

4,717,472

4,717,472

27

5,580,413

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,051

8,051

83,629

7,499,972

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

37,697

当期純損失(△)

 

 

 

1,881,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,903

35,903

53,213

89,117

当期変動額合計

35,903

35,903

53,213

1,933,098

当期末残高

43,955

43,955

30,415

5,566,873

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

347,832

9,950,079

9,950,079

4,717,472

4,717,472

27

5,580,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,150

19,150

19,150

 

 

 

38,301

資本金から剰余金への振替

247,832

 

247,832

247,832

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

4,469,639

4,469,639

 

 

 

欠損填補

 

 

4,717,472

4,717,472

4,717,472

4,717,472

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,202,287

1,202,287

 

1,202,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228,681

4,450,488

4,450,488

3,515,185

3,515,185

0

1,163,985

当期末残高

119,150

5,499,591

5,499,591

1,202,287

1,202,287

27

4,416,427

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

43,955

43,955

30,415

5,566,873

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

38,301

資本金から剰余金への振替

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,202,287

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,135

48,135

28,362

19,772

当期変動額合計

48,135

48,135

28,362

1,144,212

当期末残高

4,180

4,180

2,052

4,422,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      3~18年

構築物           10年

機械及び装置      3~8年

工具、器具及び備品   2~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び原材料等の販売に係る収益

これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2)共同開発契約に係る収益

共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。

(3)ライセンス収入に係る収益

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券のうち非上場株式

126,500

129,215

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行い、回収可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないこととしております。予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

短期金銭債務

2,805千円

3,059千円

 

⒉. 関係会社の金銭債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

株式会社PrimRNA

-千円

22,228千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当・役員報酬

106,334千円

87,988千円

研究開発費

1,923,748千円

1,012,226千円

支払手数料

60,381千円

67,530千円

租税公課

70,276千円

31,980千円

顧問料

29,475千円

-千円

減価償却費

186千円

189千円

 

おおよその割合

販売費

1.8%

2.7%

一般管理費

98.2%

97.3%

 

※2 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

固定資産売却益の内容は、研究用機械及び装置の売却益499千円であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産売却益の内容は、研究用機械及び装置の売却益4,531千円であります。

 

※3 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損581千円であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損50千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

900

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

5,291,217千円

 

5,830,045千円

税務上の繰延資産

81,376千円

 

13,423千円

投資有価証券評価損

200,680千円

 

293,952千円

減価償却超過額

35,710千円

 

15,239千円

棚卸資産

39,958千円

 

-千円

その他

33,750千円

 

9,466千円

繰延税金資産小計

5,682,693千円

 

6,162,127千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,291,217千円

 

△5,830,045千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△391,475千円

 

△332,082千円

評価性引当額小計

△5,682,693千円

 

△6,162,127千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,227千円

 

△9,488千千円

繰延税金負債合計

△8,227千円

 

△9,488千千円

繰延税金負債純額

△8,227千円

 

△9,488千千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

274,836

36,263

679,915

782,794

1,051,008

2,466,398

5,291,217千円

評価性引当額

△274,836

△36,263

△679,915

△782,794

△1,051,008

△2,466,398

△5,291,217千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

38,289

717,897

826,523

1,109,720

835,933

2,301,681

5,830,045千円

評価性引当額

△38,289

△717,897

△826,523

△1,109,720

△835,933

△2,301,681

△5,830,045千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

55,559

-

542

55,016

 

55,016

(48,164)

 

6,308

(6,192)

0

構築物

1,705

-

-

1,705

1,704

(1,420)

-

0

機械及び装置

620,835

-

238,490

382,344

382,344

(292,334)

522

(505)

0

工具、器具及び備品

12,507

-

360

12,147

12,147

(9,617)

217

(214)

0

有形固定資産計

690,608

-

239,393

451,214

451,214

(351,536)

7,048

(6,912)

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

実施許諾権

73,468

-

-

73,468

73,468

(29,441)

-

0

電話加入権

149

-

-

149

-

-

149

ソフトウエア

3,724

-

3,019

704

704

(487)

-

0

無形固定資産計

77,343

-

3,019

74,323

74,173

(29,929)

-

149

長期前払費用

33,646

25,534

24,332

34,848

12,156

1,299

22,692

(注)期末減価償却累計額又は償却累計額の( )内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の( )内は内書きで当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。