１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第77期連結会計年度 協立神明監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
仕入割引 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
|
再商品化委託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大豊塗料㈱
㈱アサヒペン・ホームイングサービス
共福産業㈱
㈱アサヒロジスト
㈱ザ・ペット
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」434,231千円は、「投資その他の資産」の「保険積立金」192,724千円、「その他」241,506千円として組み替えております。
２．連結損益計算書
当連結会計年度より、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するため、前連結会計年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「賃貸資産維持管理費」並びに「その他」に含めて表示しておりました「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」14,131,592千円、「売上原価」9,052,296千円「営業外収益」の「受取地代家賃」69,434千円、「太陽光売電収入」20,413千円、「営業外費用」の「減価償却費」11,871千円、「賃貸資産維持管理費」14,550千円、「その他」24,799千円は、「売上高」14,221,440千円、「売上原価」9,078,671千円、「営業外収益」の「補助金収入」14,382千円、「その他」16,931千円、「営業外費用」の「株主優待費用」9,471千円、「再商品化委託料」4,399千円、「その他」22,782千円として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
40,585千円 |
|
土地 |
－ |
125,722 |
|
計 |
－ |
166,307 |
上記担保提供資産は、連結子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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荷造・運送費 |
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販促宣伝費 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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|
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不動産賃借料 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
奈良県吉野郡 |
遊休資産 |
土地 |
1,879千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,879千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
奈良県吉野郡 |
遊休資産 |
土地 |
3,500千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,500千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
108,793千円 |
91,089千円 |
|
建物 |
4,339 |
－ |
|
計 |
113,133 |
91,089 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△344,274千円 |
161,991千円 |
|
組替調整額 |
△17,929 |
△29 |
|
計 |
△362,203 |
161,962 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,101 |
△15,611 |
|
組替調整額 |
10,040 |
4,430 |
|
計 |
2,939 |
△11,181 |
|
税効果調整前合計 |
△359,264 |
150,780 |
|
税効果額 |
109,937 |
△46,474 |
|
その他の包括利益合計 |
△249,326 |
104,306 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△362,203千円 |
161,962千円 |
|
税効果額 |
110,836 |
△49,893 |
|
税効果調整後 |
△251,366 |
112,068 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
2,939 |
△11,181 |
|
税効果額 |
△898 |
3,419 |
|
税効果調整後 |
2,040 |
△7,762 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△359,264 |
150,780 |
|
税効果額 |
109,937 |
△46,474 |
|
税効果調整後 |
△249,326 |
104,306 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,623 |
－ |
－ |
4,623 |
|
合計 |
4,623 |
－ |
－ |
4,623 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
767 |
142 |
50 |
859 |
|
合計 |
767 |
142 |
50 |
859 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は2021年６月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの過去積立未精算分に相当する額の譲渡制限付株式へ置き換えに基づく過去積立未精算分の減少42千株及び同決議に基づく譲渡制限付株式報酬による当期報酬額による減少8千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,202 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
97,631 |
25 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,895 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,623 |
－ |
－ |
4,623 |
|
合計 |
4,623 |
－ |
－ |
4,623 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
859 |
154 |
15 |
999 |
|
合計 |
859 |
154 |
15 |
999 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加154千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加154千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,895 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
94,463 |
25 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,718 |
利益剰余金 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,386,757 |
千円 |
4,109,742 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,386,757 |
|
4,109,742 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、塗料事業及びＤＩＹ用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
411,025 |
411,025 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,138,654 |
2,138,654 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
585,777 |
585,777 |
－ |
|
貸倒引当金(*2) |
△11,373 |
△11,373 |
－ |
|
|
3,124,083 |
3,124,083 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券(*3） |
2,499,315 |
2,491,604 |
△7,710 |
|
資産計 |
5,623,399 |
5,615,688 |
△7,710 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,171,924 |
1,171,924 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
316,689 |
316,689 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
580,000 |
580,000 |
－ |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
500,000 |
498,357 |
△1,642 |
|
(5）リース債務（流動負債） |
28,459 |
27,976 |
△482 |
|
(6）未払法人税等 |
295,828 |
295,828 |
－ |
|
(7）未払消費税等 |
118,363 |
118,363 |
－ |
|
(8）未払費用 |
331,446 |
331,446 |
－ |
|
(9）社債 |
1,500,000 |
1,483,312 |
△16,687 |
|
(10）長期借入金 |
200,000 |
199,777 |
△222 |
|
(11）リース債務（固定負債） |
57,241 |
55,228 |
△2,013 |
|
負債計 |
5,099,954 |
5,078,905 |
△21,048 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
353,700 |
353,700 |
- |
|
(2）売掛金 |
2,475,929 |
2,475,929 |
- |
|
(3）電子記録債権 |
696,793 |
696,793 |
- |
|
貸倒引当金(*2) |
△33,142 |
△33,142 |
- |
|
|
3,493,280 |
3,493,280 |
- |
|
(4）投資有価証券(*3） |
2,495,657 |
2,495,657 |
- |
|
資産計 |
5,988,937 |
5,988,937 |
- |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,450,232 |
1,450,232 |
- |
|
(2）電子記録債務 |
377,999 |
377,999 |
- |
|
(3）短期借入金 |
1,280,000 |
1,280,000 |
- |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
271,428 |
270,605 |
△822 |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
500,000 |
499,066 |
△933 |
|
(5）リース債務（流動負債） |
28,459 |
27,976 |
△482 |
|
(6）未払法人税等 |
284,106 |
284,106 |
- |
|
(7）未払消費税等 |
65,894 |
65,894 |
- |
|
(8）未払費用 |
283,114 |
283,114 |
- |
|
(9）社債 |
1,000,000 |
980,505 |
△19,494 |
|
(10）長期借入金 |
1,042,858 |
1,038,694 |
△4,163 |
|
(11）リース債務（固定負債） |
28,761 |
27,758 |
△1,002 |
|
負債計 |
6,612,854 |
6,585,955 |
△26,899 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形、売掛金及び電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,150 |
4,150 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,386,757 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
411,025 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,138,654 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
585,777 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,722,215 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,109,742 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
353,700 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,475,929 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
696,793 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,636,166 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
580,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
28,459 |
28,459 |
25,192 |
3,568 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,108,459 |
628,459 |
624,222 |
3,568 |
500,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
|
短期借入金 |
1,280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
271,428 |
271,428 |
171,428 |
171,428 |
171,428 |
257,146 |
|
リース債務 |
28,459 |
25,192 |
3,568 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,079,887 |
796,620 |
174,996 |
671,428 |
171,428 |
257,146 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,299,343 |
－ |
－ |
2,299,343 |
|
資産計 |
2,299,343 |
－ |
－ |
2,299,343 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,495,657 |
－ |
－ |
2,495,657 |
|
資産計 |
2,495,657 |
－ |
－ |
2,495,657 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
411,025 |
－ |
411,025 |
|
売掛金 |
－ |
2,138,654 |
－ |
2,138,654 |
|
電子記録債権 |
－ |
585,777 |
－ |
585,777 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
192,261 |
－ |
192,261 |
|
資産計 |
－ |
3,327,718 |
－ |
3,327,718 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
1,171,924 |
－ |
1,171,924 |
|
電子記録債務 |
－ |
316,689 |
－ |
316,689 |
|
短期借入金 |
－ |
580,000 |
－ |
580,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
498,357 |
－ |
498,357 |
|
リース債務(流動負債） |
－ |
27,976 |
－ |
27,976 |
|
未払法人税等 |
－ |
295,828 |
－ |
295,828 |
|
未払消費税等 |
－ |
118,363 |
－ |
118,363 |
|
未払費用 |
－ |
331,446 |
－ |
331,446 |
|
社債 |
－ |
1,483,312 |
－ |
1,483,312 |
|
長期借入金 |
－ |
199,777 |
－ |
199,777 |
|
リース債務(固定負債） |
－ |
55,228 |
－ |
55,228 |
|
負債計 |
－ |
5,078,905 |
－ |
5,078,905 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
353,700 |
－ |
353,700 |
|
売掛金 |
－ |
2,475,929 |
－ |
2,475,929 |
|
電子記録債権 |
－ |
696,793 |
－ |
696,793 |
|
資産計 |
－ |
3,526,423 |
－ |
3,526,423 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
1,450,232 |
－ |
1,450,232 |
|
電子記録債務 |
－ |
377,999 |
－ |
377,999 |
|
短期借入金 |
－ |
1,280,000 |
－ |
1,280,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
270,605 |
－ |
270,605 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
499,066 |
－ |
499,066 |
|
リース債務(流動負債） |
－ |
27,976 |
－ |
27,976 |
|
未払法人税等 |
－ |
284,106 |
－ |
284,106 |
|
未払消費税等 |
－ |
65,894 |
－ |
65,894 |
|
未払費用 |
－ |
283,114 |
－ |
283,114 |
|
社債 |
－ |
980,505 |
－ |
980,505 |
|
長期借入金 |
－ |
1,038,694 |
－ |
1,038,694 |
|
リース債務(固定負債） |
－ |
27,758 |
－ |
27,758 |
|
負債計 |
－ |
6,585,955 |
－ |
6,585,955 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用
これらの時価は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
199,971 |
192,261 |
△7,710 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
199,971 |
192,261 |
△7,710 |
|
|
合計 |
199,971 |
192,261 |
△7,710 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,165,471 |
767,373 |
1,398,097 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,165,471 |
767,373 |
1,398,097 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
133,872 |
173,258 |
△39,385 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,872 |
173,258 |
△39,385 |
|
|
合計 |
2,299,343 |
940,632 |
1,358,711 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,404,612 |
871,127 |
1,533,485 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,404,612 |
871,127 |
1,533,485 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
91,044 |
106,050 |
△15,006 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
91,044 |
106,050 |
△15,006 |
|
|
合計 |
2,495,657 |
977,177 |
1,518,480 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
33,743 |
17,929 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,743 |
17,929 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
57 |
29 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57 |
29 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
769,235千円 |
774,839千円 |
|
勤務費用 |
39,908 |
39,539 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,101 |
15,611 |
|
退職給付の支払額 |
△41,405 |
△59,083 |
|
退職給付債務の期末残高 |
774,839 |
770,907 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
70,472千円 |
70,310千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
60,922 |
|
退職給付費用 |
7,397 |
△1,387 |
|
退職給付の支払額 |
△7,559 |
△2,979 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
70,310 |
126,866 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
845,149千円 |
897,773千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
845,149 |
897,773 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
845,149 |
897,773 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
845,149 |
897,773 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
39,908千円 |
39,539千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,776 |
4,430 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△736 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,397 |
△1,387 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
57,346 |
42,582 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△736千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
3,675 |
△11,181 |
|
合 計 |
2,939 |
△11,181 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,806 |
△17,987 |
|
合 計 |
△6,806 |
△17,987 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,888千円、当連結会計年度26,086千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
22,796千円 |
|
27,372千円 |
|
賞与引当金 |
56,217 |
|
51,212 |
|
退職給付に係る負債 |
256,761 |
|
271,588 |
|
貸倒引当金 |
9,500 |
|
6,490 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,394 |
|
396 |
|
減損損失 |
335,998 |
|
334,935 |
|
棚卸資産未実現利益 |
8,183 |
|
5,790 |
|
その他 |
63,985 |
|
114,740 |
|
繰延税金資産小計 |
755,838 |
|
812,526 |
|
評価性引当額 |
△368,996 |
|
△399,592 |
|
繰延税金資産合計 |
386,841 |
|
412,934 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△415,661 |
|
△464,796 |
|
子会社資産評価益 |
△80,415 |
|
△80,415 |
|
繰延税金負債合計 |
△496,077 |
|
△545,212 |
|
繰延税金負債の純額 |
△109,235 |
|
△132,278 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
2.0 |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△2.1 |
|
△1.4 |
|
のれん償却額 |
- |
|
3.8 |
|
評価性引当額の増減（減少：△） |
△22.9 |
|
2.8 |
|
その他 |
1.6 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.2 |
|
39.5 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ザ・ペット
事業の内容 ペットフード、ペット用品総合卸売業
(2）企業結合を行った主な理由
「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自販売チャネルを持っており、同社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図るためであります。
(3）企業結合日
2022年４月27日（株式取得日）
2022年５月１日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 81,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,011,885千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,582,214千円 |
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固定資産 |
317,727 |
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資産合計 |
1,899,942 |
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流動負債 |
635,904 |
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固定負債 |
61,922 |
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負債合計 |
697,827 |
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,835千円、減損損失は1,879千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,362千円、減損損失は3,500千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,099,038 |
1,093,603 |
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期中増減額 |
△5,434 |
44,120 |
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期末残高 |
1,093,603 |
1,137,723 |
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期末時価 |
1,429,077 |
1,540,533 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△1,879千円）及び減価償却による減少（△8,934千円）であります。当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（△3,500千円）及び減価償却による減少(△9,853千円)、新規連結子会社による増加(51,023千円)であります。
３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,428,462千円 |
3,135,457千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,135,457 |
3,526,423 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電設備維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が20,413千円及び「その他の収益」が69,434千円それぞれ増加しており、セグメント利益が63,472千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,240,641 |
5,771,599 |
14,012,240 |
34,901 |
14,047,142 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
174,298 |
174,298 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
２.報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,912,351 |
5,580,493 |
3,406,158 |
16,899,003 |
54,639 |
16,953,643 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
177,216 |
177,216 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
２.報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
14,044,572 |
16,917,158 |
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「その他」の区分の売上高 |
209,199 |
231,856 |
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セグメント間取引消去 |
△32,332 |
△18,155 |
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連結財務諸表の売上高 |
14,221,440 |
17,130,859 |
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
805,778 |
669,529 |
|
「その他」の区分の利益 |
100,044 |
122,628 |
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セグメント間取引消去 |
△934 |
△509 |
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連結財務諸表の営業利益 |
904,888 |
791,648 |
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,841,226 |
19,728,916 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,565,803 |
1,491,710 |
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全社資産（注） |
319,124 |
299,108 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,726,155 |
21,519,735 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
306,473 |
325,575 |
6,448 |
8,431 |
10,773 |
11,304 |
323,695 |
345,310 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
177,269 |
1,518,780 |
1,547 |
37,037 |
475 |
1,419 |
179,291 |
1,557,237 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,240,641 |
5,771,599 |
14,012,240 |
209,199 |
14,221,440 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円）
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
ペット用品事業 |
計 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
7,912,351 |
5,580,493 |
3,406,158 |
16,899,003 |
231,856 |
17,130,859 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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コーナン商事株式会社 |
2,233,667 |
塗料事業・ＤＩＹ用品事業 |
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ＤＣＭ株式会社 |
1,706,544 |
塗料事業・ＤＩＹ用品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
879,376 |
－ |
－ |
879,376 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
藤原産業㈱ （注）１ |
兵庫県 三木市 |
84,480 |
ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
491,965 |
売掛金 |
55,871 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱川路商店 （注）１ |
神奈川県 相模原市 |
15,000 |
家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
46,084 |
売掛金 |
4,163 |
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受取手形 |
16,080 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
藤原産業㈱ （注）１ |
兵庫県 三木市 |
84,480 |
ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
399,950 |
売掛金 |
1,629 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱川路商店 （注）１ |
神奈川県 相模原市 |
15,000 |
家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
47,710 |
売掛金 |
4,892 |
|
受取手形 |
15,919 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
3,521円24銭 |
3,733円49銭 |
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１株当たり当期純利益 |
260円37銭 |
175円53銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,003,857 |
653,659 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,003,857 |
653,659 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,855 |
3,723 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アサヒペン |
第19回無担保社債 |
2018年 １月31日 |
500,000 （500,000) |
－ （－) |
0.300 |
なし |
2023年 １月31日 |
|
㈱アサヒペン |
第20回無担保社債 |
2018年 ９月26日 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.360 |
なし |
2023年 ９月26日 |
|
㈱アサヒペン |
第21回無担保社債 |
2019年 ８月29日 |
500,000 |
500,000 |
0.080 |
なし |
2024年 ８月29日 |
|
㈱アサヒペン |
第22回無担保社債 |
2022年 ３月31日 |
500,000 |
500,000 |
0.210 |
なし |
2027年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
2,000,000 (500,000) |
1,500,000 (500,000) |
－ |
－ |
－ |
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（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
500,000 |
500,000 |
－ |
500,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
580,000 |
1,280,000 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
271,428 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28,459 |
28,459 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
200,000 |
1,042,858 |
0.96 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
57,241 |
28,761 |
－ |
2024年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
865,700 |
2,651,506 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
271,428 |
171,428 |
171,428 |
171,428 |
|
リース債務 |
25,192 |
3,568 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,710,494 |
8,737,417 |
13,297,424 |
17,130,859 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
498,243 |
581,624 |
1,014,253 |
1,080,538 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
286,718 |
342,587 |
619,664 |
653,659 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
76.19 |
90.93 |
165.23 |
175.53 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
76.19 |
14.82 |
74.33 |
9.33 |