2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,610,573

2,165,990

受取手形

252,773

212,973

売掛金

1,804,205

1,800,089

電子記録債権

853,173

859,396

有価証券

199,971

-

商品及び製品

2,009,483

2,186,690

仕掛品

3,690

4,596

原材料及び貯蔵品

154,591

182,998

前払費用

37,120

44,006

関係会社短期貸付金

1,100,000

-

未収入金

77,164

30,789

未収消費税等

34,185

その他

95,553

111,213

貸倒引当金

11,373

69

流動資産合計

10,186,928

7,632,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,211,724

2,134,371

構築物

95,808

92,099

機械及び装置

284,626

382,865

車両運搬具

99

492

工具、器具及び備品

102,749

84,493

土地

2,635,380

2,626,028

リース資産

75,993

51,046

建設仮勘定

-

2,409

有形固定資産合計

5,406,380

5,373,807

無形固定資産

 

 

電話加入権

13,564

13,564

借地権

170,000

170,000

ソフトウエア

49,173

36,334

リース資産

1,934

967

無形固定資産合計

234,672

220,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,290,496

2,449,324

関係会社株式

25,000

2,320,600

関係会社長期貸付金

1,148,694

2,109,555

差入保証金

13,450

12,941

保険積立金

192,724

374,927

その他

153,500

152,506

貸倒引当金

792,695

627,569

投資その他の資産合計

3,031,170

6,792,286

固定資産合計

8,672,223

12,386,959

資産合計

18,859,151

20,019,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

40,996

22,632

買掛金

670,208

702,897

電子記録債務

248,118

206,975

短期借入金

400,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

-

271,428

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

リース債務

28,459

28,459

未払金

33,723

12,468

未払法人税等

279,982

107,123

未払消費税等

94,433

-

未払費用

324,042

274,100

賞与引当金

146,964

119,052

役員賞与引当金

40,000

40,000

その他

81,573

47,293

流動負債合計

2,888,502

3,432,430

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,000,000

長期借入金

200,000

1,042,858

リース債務

57,220

28,761

繰延税金負債

59,858

137,735

退職給付引当金

768,033

752,919

その他

15,857

15,269

固定負債合計

2,600,968

2,977,543

負債合計

5,489,471

6,409,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,869,017

5,869,017

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,418,409

2,418,409

その他資本剰余金

1,753,417

1,752,921

資本剰余金合計

4,171,826

4,171,330

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,100,000

3,800,000

繰越利益剰余金

832,201

538,095

利益剰余金合計

3,932,201

4,338,095

自己株式

1,543,062

1,814,323

株主資本合計

12,429,983

12,564,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

939,697

1,045,723

評価・換算差額等合計

939,697

1,045,723

純資産合計

13,369,680

13,609,844

負債純資産合計

18,859,151

20,019,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 10,642,716

※1 10,070,969

売上原価

※1 6,268,437

※1 6,097,861

売上総利益

4,374,278

3,973,108

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,698,809

※1,※2 3,516,676

営業利益

675,468

456,431

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18,135

※1 17,241

仕入割引

32,911

28,761

有価証券利息

1,205

630

受取配当金

49,613

53,995

貸倒引当金戻入益

31,000

165,000

補助金収入

14,382

62,721

その他

※1 23,076

※1 24,539

営業外収益合計

170,324

352,890

営業外費用

 

 

支払利息

2,300

14,958

社債利息

4,848

4,507

減価償却費

1,098

-

株主優待費用

※1 9,604

※1 8,219

再商品化委託料

4,399

5,909

その他

※1 18,989

※1 12,270

営業外費用合計

41,240

45,865

経常利益

804,551

763,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

112,657

91,089

投資有価証券売却益

17,929

29

特別利益合計

130,586

91,119

税引前当期純利益

935,138

854,576

法人税、住民税及び事業税

266,908

210,150

法人税等調整額

231,760

31,172

法人税等合計

35,147

241,322

当期純利益

899,990

613,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,748,125

4,166,534

2,500,000

784,045

3,284,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

600,000

600,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

251,834

251,834

当期純利益

 

 

 

 

 

899,990

899,990

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,292

5,292

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,292

5,292

600,000

48,156

648,156

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,753,417

4,171,826

3,100,000

832,201

3,932,201

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,350,376

11,969,220

1,189,561

1,189,561

13,158,782

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

251,834

 

 

251,834

当期純利益

 

899,990

 

 

899,990

自己株式の取得

281,739

281,739

 

 

281,739

自己株式の処分

89,053

94,346

 

 

94,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

249,864

249,864

249,864

当期変動額合計

192,685

460,762

249,864

249,864

210,897

当期末残高

1,543,062

12,429,983

939,697

939,697

13,369,680

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,869,017

2,418,409

1,753,417

4,171,826

3,100,000

832,201

3,932,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

700,000

700,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

207,359

207,359

当期純利益

 

 

 

 

 

613,253

613,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

496

496

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

496

496

700,000

294,105

405,894

当期末残高

5,869,017

2,418,409

1,752,921

4,171,330

3,800,000

538,095

4,338,095

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,543,062

12,429,983

939,697

939,697

13,369,680

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

207,359

 

 

207,359

当期純利益

 

613,253

 

 

613,253

自己株式の取得

299,423

299,423

 

 

299,423

自己株式の処分

28,162

27,666

 

 

27,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

106,026

106,026

106,026

当期変動額合計

271,260

134,137

106,026

106,026

240,164

当期末残高

1,814,323

12,564,121

1,045,723

1,045,723

13,609,844

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産………定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びDIY用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社としては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」346,225千円は、「投資その他の資産」の「保険積立金」192,724千円、「その他」153,500千円として組み替えております。

(損益計算書)

 当事業年度より、当社の事業運営の実態をより適切に表示するため、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸資産維持管理費」並びに「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。

 また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」10,543,379千円、「売上原価」6,239,749千円「営業外収益」の「受取地代家賃」78,923千円、「その他」57,871千円、「営業外費用」の「減価償却費」13,423千円、「その他」49,356千円は、「売上高」10,642,716千円、「売上原価」6,268,437千円、「営業外収益」の「補助金収入」14,382千円、「その他」23,076千円、「営業外費用」の「減価償却費」1,098千円、「株主優待費用」9,604千円、「再商品化委託料」4,399千円、「その他」18,989千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

613,098千円

584,079千円

短期金銭債務

115,886

117,927

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

188,395千円

 

180,301千円

 仕入高

118,415

89,769

 その他の営業取引

1,075,598

1,058,524

営業取引以外の取引による取引高

45,550

41,262

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造・運送費

1,437,499千円

1,399,090千円

販促宣伝費

236,678

244,228

従業員給料手当

637,373

586,948

退職給付費用

64,461

57,667

賞与引当金繰入額

76,597

47,712

役員賞与引当金繰入額

41,000

33,275

減価償却費

253,721

241,283

不動産賃借料

162,325

142,376

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

25,000

2,320,600

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,831千円

 

11,191千円

賞与引当金

44,941

 

36,406

退職給付引当金

234,864

 

230,242

貸倒引当金

245,884

 

191,931

関係会社株式評価損

143,746

 

143,746

減損損失

193,485

 

191,246

その他

54,374

 

73,745

繰延税金資産小計

936,128

 

878,511

評価性引当額

△582,043

 

△555,598

繰延税金資産合計

354,084

 

322,912

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△413,943

 

△460,648

繰延税金負債合計

△413,943

 

△460,648

繰延税金資産(負債)の純額

△59,858

 

△137,735

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

住民税均等割

1.6

 

2.1

試験研究費等の税額控除額

△2.2

 

△1.6

評価性引当額の増減(減少:△)

△27.9

 

△3.1

その他

1.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

28.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,211,724

63,463

27

140,788

2,134,371

4,499,463

構築物

95,808

6,086

-

9,794

92,099

489,925

機械及び装置

284,626

192,170

301

93,628

382,865

1,719,289

車両運搬具

99

591

-

197

492

1,875

工具、器具及び備品

102,749

23,354

-

41,610

84,493

862,537

土地

2,635,380

-

9,351

-

2,626,028

-

リース資産

75,993

-

-

24,946

51,046

245,112

建設仮勘定

-

2,409

-

-

2,409

-

5,406,380

288,074

9,680

310,966

5,373,807

7,818,202

無形固定資産

電話加入権

13,564

-

-

-

13,564

-

借地権

170,000

-

-

-

170,000

-

ソフトウエア

49,173

8,882

-

21,721

36,334

-

リース資産

1,934

-

-

967

967

-

234,672

8,882

-

22,688

220,866

-

(注)当期減少額の主なものは、遊休地(岡山県赤磐郡、北海道札幌市)の売却 9,351千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

804,069

-

176,430

627,638

賞与引当金

146,964

62,146

90,058

119,052

役員賞与引当金

40,000

33,275

33,275

40,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。