# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 2,955,671 | 3,592,211 | 5,279,487
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △58,610 | △8,197 | 139,693
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △64,430 | △12,802 | 100,916
包括利益 | （千円） | △64,430 | △12,802 | 100,916
純資産額 | （千円） | 402,140 | 389,337 | 1,943,629
総資産額 | （千円） | 1,439,295 | 1,537,218 | 3,017,414
１株当たり純資産額 | （円） | △340.33 | △343.81 | 441.19
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △17.51 | △3.48 | 25.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 23.99
自己資本比率 | （％） | 27.9 | 25.3 | 64.4
自己資本利益率 | （％） | － | － | 8.7
株価収益率 | （倍） | － | － | 77.06
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,650 | △96,067 | 296,084
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,426 | △46,458 | △61,840
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 374,632 | 36,130 | 1,150,305
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 917,262 | 810,867 | 2,195,418
従業員数 | （人） | 98 | 106 | 101
（外、平均臨時雇用者数） | (99) | (114) | (133)

（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．第８期及び第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第８期及び第９期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 2,180,677 | 2,870,765 | 2,929,308 | 3,572,359 | 5,264,869
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △112,820 | △11,155 | △58,924 | △8,334 | 139,482
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △120,813 | △13,130 | △64,572 | △12,909 | 100,810
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 826,762
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 2,800,000 | 2,800,000 | 2,800,000 | 2,800,000 | 4,405,440
Ａ種優先株式 | （株） | 678,940 | 678,940 | 678,940 | 678,940 | －
Ｂ種優先株式 | （株） | 80,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | －
純資産額 | （千円） | 180,056 | 466,925 | 402,352 | 389,443 | 1,943,629
総資産額 | （千円） | 793,423 | 1,107,307 | 1,458,823 | 1,561,428 | 3,044,278
１株当たり純資産額 | （円） | △329.91 | △322.72 | △340.27 | △343.78 | 441.19
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △34.69 | △3.58 | △17.55 | △3.51 | 25.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 23.97
自己資本比率 | （％） | 22.7 | 42.2 | 27.6 | 24.9 | 63.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 8.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 77.14
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 55 | 82 | 87 | 106 | 101
（外、平均臨時雇用者数） | (46) | (56) | (68) | (74) | (81)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 3,440
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,821

（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．第６期から第９期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第６期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第６期から第９期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2013年４月 | 東京都港区芝公園において、資本金20百万円で株式会社フーディソンを設立
2014年３月 | 本社を東京都中央区築地に移転
2014年５月 | 飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ（うおぽち）」開始
2015年２月 | 個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca 中目黒」を東京都目黒区上目黒にオープン
2015年10月 | 東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立
2015年12月 | 本社を東京都中央区勝どきに移転
2016年２月 | 株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得
2017年４月 | 食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク（現フード人材バンク）」開始
2021年２月 | 東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。

これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。

食産業は生産において国内農林漁業従業者が214万人（注１）、流通において卸売市場内取引金額が6.2兆円（注２）、そして消費においては飲食料の国内最終消費が76.3兆円（注３）という巨大産業です。こうした中で、農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」によると、100kgの水産物の生産者受取価格は25,955円であることに対して、小売価格が82,142円であることから、生産から末端消費までの間で価格が3倍以上上がることを示しています。その一因はインターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてきたものの、食産業（特に生鮮分野）では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったことにあると認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ（注４）が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。

当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。

なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

（注）１．総務省　2023年３月「労働力調査」

２．農林水産省　令和３年度「卸売市場データ集」

３．農林水産省　平成29年10月「卸売市場を含めた流通構造について」

４．トレーサビリティとは商品の流通経路を生産から消費まで取扱業者や取扱日等の情報の追跡が可能な状態

をいいます。

５．農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」より当社推計。100kgの水

産物の生産者受取価格25,955円及び小売価格82,142円を基に算出

[BtoBコマースサービス]

BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から３日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。

当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。

（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。

２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸

業務を行うことはできない。

（BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴）

業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。

（注）３．Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。

魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2023年３月期で91.1%でした。

また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2023年３月期の棚卸資産回転率（注４）は53.9回でした。

（注）４．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出

（受発注の形態）

商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンター（物流拠点）に集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。

（取扱商品とITシステムの特徴）

取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。

一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。

[BtoCコマースサービス]

BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。

sakana baccaの実店舗は2023年３月末現在、東京都内で８店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年３月に東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに４店舗を出店しております。当社は今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。

[HRサービス]

HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2023年２月には同有効求人倍率は3.01倍まで上昇しております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社フーディソン大田 | 東京都大田区 | ５百万円 | 食品・加工品の流通業及び販売業 | 100.0 | 役員の兼任２名、当社商品の販売及び仕入、資金の貸付

（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「関係内容」欄の役員の兼任には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任数を記載しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
生鮮流通プラットフォーム事業 | 101 | （133）
合計 | 101 | （133）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
101 | （81） | 36.4 | 3.8 | 4,742

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員を対象としております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

|  |  | 2023年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１） | 男性の育児休業等取得率（％） （注２） | 男女の賃金の格差（％） （注３） | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.0 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております。

２．当社は、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業の取得の状況について、女性活躍推進法及び育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表

を行っておりません。

３. 当社は、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の規定による公表を行っ

ておりません。