##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数2社

会社名

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### (イ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

##### ロ　棚卸資産

###### (イ) 商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### (ロ) 原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産

1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～65年

機械及び装置　　　　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～15年

##### ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### ハ　株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

##### ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損

前連結会計年度(2022年３月31日)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 佐野工場及び田沼事業所 | ベトナム子会社
建物及び構築物 | 570 | 182
機械装置及び運搬具 | 512 | 313
工具、器具及び備品 | 85 | 0
土地 | 639 | －
建設仮勘定 | 38 | －
ソフトウエア | 2 | －
ソフトウエア仮勘定 | 14 | －
長期前払費用 | － | 33
その他無形固定資産 | 11 | －
合　計 | 1,870 | 529

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要

当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベトナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY Co.,LTD.）でも製造しており、賃借している土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。

② 資産グループ

事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。

③ 減損損失の認識の判定

佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。

・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。

・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2022年度の出荷額等の見通しを考慮しております。

・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積り期間を算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 佐野工場及び田沼事業所 （減損損失計上後）
機械装置及び運搬具 | 80百万円
土地 | 623百万円
合計 | 703百万円
減損損失 | 1,115百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要

当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等の生産設備を保有しております。

② 資産グループ

事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。

③ 減損損失の認識の判定

佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。

④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、販売価格、販売数量及び原材料価格、並びに割引率であります。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当社の油空圧機器事業が属する業界団体や当社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動向や見通し、足下の状況、及び過去の実績等を総合的に勘案して決定しております。割引率については入手可能な情報を基礎とし、専門家による助言を得て算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基礎として算定しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 959 | 百万円 | 1,146 | 百万円

※３　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上原価 | 44 | 百万円 | 75 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料及び賃金 | 2,518 | 百万円 | 2,511 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 804 |  | 824 |
株主優待引当金繰入額 | 70 |  | 77 |
退職給付費用 | 121 |  | 119 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 |  | 13 |
研究開発費 | 2,469 |  | 2,429 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 2,469 | 百万円 | 2,429 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
栃木県佐野市 | 油空圧機器事業 事業用資産 | 建物及び構築物 | 560 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 427 |
工具、器具及び備品 | 83 |
土地 | 15 |
その他 | 30 |
合計 | 1,115 |

当社グループは、原則として、事業用資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、原材料価格の高騰等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.25％で割り引いて算定しております。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 85 | 百万円 | 4 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 1 |
その他 | 1 |  | 1 |
計 | 87 |  | 6 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 444 | 百万円 | 258 | 百万円
組替調整額 | △141 |  | △662 |
税効果調整前 | 303 |  | △404 |
税効果額 | △88 |  | 129 |
その他有価証券評価差額金 | 215 |  | △275 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 86 |  | 169 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 312 |  | △97 |
組替調整額 | △254 |  | △266 |
税効果調整前 | 58 |  | △362 |
税効果額 | △18 |  | 111 |
退職給付に係る調整額 | 40 |  | △252 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 3 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | 344 |  | △358 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,076 | － | － | 17,076
合計 | 17,076 | － | － | 17,076
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 687 | 0 | 14 | 673
合計 | 687 | 0 | 14 | 673

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 利益剰余金 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）１株当たり配当額には創業125周年記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,076 | － | － | 17,076
合計 | 17,076 | － | － | 17,076
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 673 | 0 | 12 | 662
合計 | 673 | 0 | 12 | 662

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）１株当たり配当額には創業125周年記念配当５円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,244 | 百万円 | 8,710 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △36 |  | △38 |
現金及び現金同等物 | 12,208 |  | 8,671 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 479 | 479
１年超 | 1,436 | 958
合計 | 1,915 | 1,436

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年０ヶ月であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。

##### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 2,969 | 2,969 | －
(2) 差入保証金 | 515 | 467 | △49
資産計 | 3,484 | 3,435 | △49
(1) 長期借入金(＊３) | 2,424 | 2,426 | 2
負債計 | 2,424 | 2,426 | 2

（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 28
関連会社株式 | 959

（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額288百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 2,266 | 2,266 | －
(2) 差入保証金 | 496 | 460 | △37
資産計 | 2,762 | 2,726 | △37
(1) 長期借入金(＊３) | 2,136 | 2,137 | 1
負債計 | 2,136 | 2,137 | 1

（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 28
関連会社株式 | 1,146

（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額2,136百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,244 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,976 | － | － | －
電子記録債権 | 3,353 | － | － | －
合計 | 27,573 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,710 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,783 | － | － | －
電子記録債権 | 3,598 | － | － | －
合計 | 26,091 | － | － | －

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,814 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 288 | 2,136 | － | － | － | －
合計 | 8,102 | 2,136 | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,814 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,136 | － | － | － | － | －
合計 | 9,951 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,969 | － | － | 2,969
資産計 | 2,969 | － | － | 2,969

当連結会計年度（2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,266 | － | － | 2,266
資産計 | 2,266 | － | － | 2,266

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 467 | － | 467
資産計 | － | 467 | － | 467
長期借入金 | － | 2,426 | － | 2,426
負債計 | － | 2,426 | － | 2,426

当連結会計年度（2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 460 | － | 460
資産計 | － | 460 | － | 460
長期借入金 | － | 2,137 | － | 2,137
負債計 | － | 2,137 | － | 2,137

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,873 | 1,167 | 1,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 96 | 143 | △47
合計 | 2,969 | 1,310 | 1,659

（注）１　市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,232 | 960 | 1,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 280 | △245
合計 | 2,266 | 1,239 | 1,027

（注）１　市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 218 | 141 | －
合計 | 218 | 141 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 968 | 662 | 0
合計 | 968 | 662 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,427 | 百万円 | 14,157 | 百万円
勤務費用(注) | 738 |  | 727 |
利息費用 | 49 |  | 69 |
数理計算上の差異の発生額 | △106 |  | △259 |
退職給付の支払額 | △950 |  | △1,342 |
退職給付債務の期末残高 | 14,157 |  | 13,352 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 14,963 | 百万円 | 15,090 | 百万円
期待運用収益 | 150 |  | 151 |
数理計算上の差異の発生額 | 206 |  | △356 |
事業主からの拠出額 | 683 |  | 676 |
退職給付の支払額 | △911 |  | △1,282 |
年金資産の期末残高 | 15,090 |  | 14,280 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,581 | 百万円 | 12,763 | 百万円
年金資産 | △15,090 |  | △14,280 |
| △1,509 |  | △1,517 |
非積立型制度の退職給付債務 | 576 |  | 590 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △933 |  | △927 |
退職給付に係る負債 | 563 |  | 577 |
退職給付に係る資産 | △1,496 |  | △1,505 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △933 |  | △927 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用(注) | 738 | 百万円 | 727 | 百万円
利息費用 | 49 |  | 69 |
期待運用収益 | △150 |  | △151 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △254 |  | △266 |
過去勤務費用の費用処理額 | △0 |  | △0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 384 |  | 380 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
数理計算上の差異 | △58 |  | 362 |
合計 | △58 |  | 362 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,290 |  | △928 |
合計 | △1,290 |  | △928 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 39.0 | ％ | 46.1 | ％
株式 | 30.2 |  | 28.8 |
現金及び預金 | 9.6 |  | 2.5 |
一般勘定 | 6.9 |  | 5.0 |
その他 | 14.3 |  | 17.6 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.4 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 |  | 1.0 |
予想昇給率 | 2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度39百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 354 | 百万円 |  | 350 | 百万円
棚卸資産評価損 | 231 |  |  | 255 |
未払事業税 | 41 |  |  | 40 |
未払社会保険料 | 56 |  |  | 56 |
棚卸資産未実現利益 | 43 |  |  | 49 |
退職給付に係る負債 | 172 |  |  | 176 |
資産除去債務 | 330 |  |  | 334 |
ソフトウェア償却費 | 165 |  |  | 168 |
投資有価証券評価損 | 68 |  |  | 49 |
役員退職慰労引当金 | 22 |  |  | 19 |
長期未払金 | 4 |  |  | 4 |
減損損失 | － |  |  | 340 |
その他 | 172 |  |  | 105 |
繰延税金資産小計 | 1,660 |  |  | 1,946 |
評価性引当額 | △470 |  |  | △461 |
繰延税金資産合計 | 1,190 |  |  | 1,485 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | △4 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △482 |  |  | △353 |
退職給付に係る資産 | △456 |  |  | △459 |
その他 | △91 |  |  | △114 |
繰延税金負債合計 | △1,033 |  |  | △926 |
繰延税金資産の純額 | 157 |  |  | 560 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  |  | 2.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  |  | △1.0 |
住民税均等割 | 1.8 |  |  | 2.9 |
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除 | － |  |  | △4.1 |
試験研究費税額控除 | △4.4 |  |  | △7.3 |
持分法投資損益 | △1.3 |  |  | △2.5 |
国内子会社の税率差異 | 0.2 |  |  | 1.8 |
在外子会社の税率差異 | △1.3 |  |  | △0.6 |
過年度法人税等 | △0.4 |  |  | 1.3 |
評価性引当額 | 0.1 |  |  | △0.7 |
その他 | △0.7 |  |  | 1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |  |  | 24.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### イ　当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

##### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は0.485％を使用しております。

##### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 788 | 百万円 | 788 | 百万円
期末残高 | 788 |  | 788 |

（注）資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における金額は、期首残高295百万円に前連結会計年度の負担に属する費用12百万円を調整した307百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 2,016
売掛金 | 10,552
契約資産 | －
合　計 | 12,568
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 1,411

売掛金 | 10,565
契約資産 | －
合　計 | 11,976
契約負債（期首残高） |
返金負債 | 10
前受金 | 477
合　計 | 486
契約負債（期末残高） |
返金負債 | 2
前受金 | 184
合　計 | 186

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,411
売掛金 | 10,565
契約資産 | －
合　計 | 11,976
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 1,021

売掛金 | 12,762
契約資産 | －
合　計 | 13,783
契約負債（期首残高） |
返金負債 | 2
前受金 | 184
合　計 | 186
契約負債（期末残高） |
返金負債 | －
前受金 | 384
合　計 | 384