# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 46,692 | 47,440 | 42,081 | 41,510 | 44,296
経常利益 | (百万円) | 2,660 | 2,011 | 1,458 | 1,926 | 1,687
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,936 | 1,425 | 945 | 1,493 | 873
包括利益 | (百万円) | 1,476 | 676 | 2,695 | 1,821 | 581
純資産額 | (百万円) | 29,481 | 29,644 | 31,939 | 33,348 | 33,451
総資産額 | (百万円) | 58,349 | 54,577 | 53,546 | 56,018 | 56,624
１株当たり純資産額 | (円) | 1,764.15 | 1,782.35 | 1,919.21 | 2,005.00 | 2,005.89
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 117.19 | 86.76 | 57.67 | 91.06 | 53.16
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.75 | 53.46 | 58.74 | 58.71 | 58.15
自己資本利益率 | (％) | 6.79 | 4.90 | 3.12 | 4.64 | 2.65
株価収益率 | (倍) | 9.39 | 8.01 | 16.37 | 13.03 | 22.85
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,638 | 2,915 | 7,068 | 2,256 | △2,829
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,135 | △1,139 | △928 | △572 | 4
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △920 | △3,456 | △2,247 | △1,120 | △780
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 9,397 | 7,709 | 11,588 | 12,208 | 8,671
従業員数 | (名) | 1,571 | 1,660 | 1,672 | 1,696 | 1,676
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | [333] | [232] | [221] | [195] | [214]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 41,593 | 42,476 | 37,553 | 36,991 | 38,851
経常利益 | (百万円) | 2,072 | 1,576 | 1,173 | 1,690 | 945
当期純利益 | (百万円) | 1,647 | 1,227 | 881 | 1,300 | 452
資本金 | (百万円) | 7,218 | 7,218 | 7,218 | 7,218 | 7,218
発行済株式総数 | (株) | 17,076,439 | 17,076,439 | 17,076,439 | 17,076,439 | 17,076,439
純資産額 | (百万円) | 24,009 | 24,436 | 25,422 | 26,526 | 26,232
総資産額 | (百万円) | 51,410 | 47,262 | 47,173 | 48,958 | 49,039
１株当たり純資産額 | (円) | 1,459.11 | 1,492.73 | 1,551.15 | 1,617.15 | 1,598.08
１株当たり配当額 | (円) | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 30.0 | 30.0
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 99.68 | 74.73 | 53.79 | 79.27 | 27.52
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.70 | 51.70 | 53.89 | 54.18 | 53.49
自己資本利益率 | (％) | 6.99 | 5.07 | 3.54 | 5.00 | 1.71
株価収益率 | (倍) | 11.04 | 9.30 | 17.55 | 14.97 | 44.14
配当性向 | (％) | 25.08 | 33.46 | 46.47 | 37.85 | 109.00
従業員数 | (名) | 1,233 | 1,304 | 1,300 | 1,304 | 1,306
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | [263] | [187] | [169] | [158] | [171]
株主総利回り | (％) | 99.6 | 66.0 | 90.3 | 114.4 | 119.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,438 | 1,384 | 1,049 | 1,291 | 1,612
最低株価 | (円) | 826 | 577 | 621 | 913 | 1,056

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各事業年度末の株価に配当金を加味した金額を用いていることに鑑み、配当込みTOPIXに変更しております。

### ２ 【沿革】

1896年５月 | 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年５月 | 株式会社東京計器製作所に改組。
1917年７月 | 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年３月 | 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月 | 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月 | 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年５月 | 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年８月 | 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月 | 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月 | 社名を株式会社東京計器と変更。 また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。
1973年４月 | 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。
1973年12月 | 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。
1979年10月 | 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。
1981年４月 | 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。
1982年４月 | 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。
1984年10月 | 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。
1987年11月 | 栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988年５月 | 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年９月 | 社名を株式会社トキメックと変更。 また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年４月 | 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。
1996年４月 | 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月 | 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。
1998年12月 | 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年３月 | 本社ビルの土地・建物を売却。
2000年９月 | 賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年６月 | 執行役員制度を導入。
2002年４月 | 制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。
2008年10月 | 社名を東京計器株式会社と変更。
2011年７月 | 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
2012年10月 | アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。
2013年４月 | 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。
2015年４月 | 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

＜主な関係会社＞

㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業

油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

流体機器事業

流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器アビエーション㈱

その他の事業

印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社 |
東京計器アビエーション㈱ | 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売
東京計器パワーシステム㈱ | 油圧応用装置の製造及び販売
東京計器インフォメーション システム㈱ | 情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業
東京計器テクノポート㈱ | 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業
東京計器レールテクノ㈱ | 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負
㈱モコス・ジャパン | 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理
TOKYO KEIKI U.S.A., INC. | 舶用・油圧機器及び部品等の販売
東涇技器(上海)商貿有限公司 | 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. | 油圧機器及び部品の製造
関連会社 |
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. | 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD. | 油圧機器の製造及び販売

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東京計器アビエーション㈱ (注２、４) | 埼玉県 飯能市 | 20 | 防衛・通信機器 | 100 | 当社製造製品を販売しております。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……無
東京計器パワーシステム㈱ | 東京都 大田区 | 70 | 油空圧機器 | 100 | 当社製造製品を使用した装置の製造販売をしております。なお、当社所有建物を賃借しております。 役員の兼任等……無
東京計器インフォメーションシステム㈱ | 東京都 大田区 | 50 | その他 | 100 | 当社情報処理サービス業務の受託、当社債務のファクタリングの受託をしております。 役員の兼任等……無
東京計器テクノポート㈱ | 東京都 大田区 | 80 | その他 | 100 | 当社グループの製品等の荷造・梱包等をしております。 役員の兼任等……無
東京計器レールテクノ㈱ | 東京都 大田区 | 60 | その他 | 70 | 当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無
㈱モコス・ジャパン | 神奈川県 横浜市中区 | 32 | 船舶港湾機器 | 100 | 当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無
TOKYO KEIKI U.S.A., INC. | 米国 カリフォルニア州 | 50千 米ドル | その他 | 100 | 当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無
東涇技器(上海)商貿有限公司 | 中国 上海 | 350千 米ドル | 船舶港湾機器 | 100 | 当社製造製品を販売及び販売斡旋しております。 役員の兼任等……無
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. | ベトナム ダナン | 8,750千 米ドル | 油空圧機器 | 100 | 当社製品を製造し、当社へ販売しております。 役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. | 韓国 ソウル | 1,750百万 ウォン | 油空圧機器 | 34.48 | 当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……有
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　東京計器アビエーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等 | ①　売上高 | 5,824百万円
| ②　経常利益 | 85百万円
| ③　当期純利益 | 58百万円
| ④　純資産額 | 978百万円
| ⑤　総資産額 | 3,587百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 | 224 | [37]
油空圧機器事業 | 468 | [67]
流体機器事業 | 143 | [14]
防衛・通信機器事業 | 506 | [64]
その他の事業 | 119 | [16]
全社(共通) | 216 | [16]
合計 | 1,676 | [214]

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,306 | [171] | 43.5 | 16.8 | 6,189

セグメントの名称 | 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 | 205 | [33]
油空圧機器事業 | 315 | [58]
流体機器事業 | 143 | [14]
防衛・通信機器事業 | 444 | [49]
その他の事業 | 39 | [6]
全社(共通) | 160 | [11]
合計 | 1,306 | [171]

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注３、４） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、５）
1.2 | 27.0 | 全ての労働者　　　　　　64.1 うち正規労働者　　　　67.7 うち非正規労働者　　　62.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　男性育児休業取得率、男女の賃金の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いております。

５　賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が男女の賃金の差異の主な要因となっております。

#### (4) 労働組合の状況

当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。