１．有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～65年
機械及び装置 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器の製造販売を主な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前事業年度(2022年３月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2023年３月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。