１．資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
子会社に対する経営指導料の内容は、子会社に対する経営指導を提供するサービスであります。当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
(貸倒引当金の計上)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１.貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針に記載しております。
当事業年度末において、当社は、株式会社進学会に対して関係会社短期貸付金1,300,000千円を有し、また株式会 社ＳＧ総研に対して関係会社短期貸付金6,188,110千円及び関係会社長期貸付金6,100,000千円を有しております。これらの債権に対して、株式会社進学会に対して1,182,479千円、株式会社ＳＧ総研に対して12,288,110千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込み額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額1,815,715千円及び13,676,861千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。
なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基 準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表等に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を５年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度―％、当事業年度―％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
該当事項はありません。
（注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。