１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中期的な経営戦略

当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画 Vision2025」を策定し、2021年５月13日に公表しました。

当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2025年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。

①　2025年度におけるありたい姿

＜既存ERP事業領域＞

デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現

＜新規事業領域＞

デジタル・非対面時代に誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォーム国内No.１

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略

②　経営目標

③　基本戦略

１．会計事務所ネットワークNo.１戦略

製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.１を実現します。さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献します。

２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略

中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大し、コンサルティングにより価値創造を最大化し、総合的なソリューション・ビジネスを展開します。

３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）

中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を与えます。

４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させます。サブスク比率を高め、売上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求します。

５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを活かし、MJSグループにおけるシナジー最大化を図り、総合的なソリューション力を高めます。グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社が自立して業績拡大することを目指します。

６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

With/Afterコロナ時代を踏まえ、人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現します。新しい働き方に対応する経営・業務の基盤を構築します。

（3）経営環境

当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。

また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。

会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、With/Afterコロナの中で各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されます。また、前述の通り、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。

当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。

具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画 Vision2025」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2025年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（6）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について

すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等のリスク

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

(4) 人材に関するリスク

当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

(6) 災害等によるリスク

当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

(7）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。

　研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

　①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究

　②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「PCパトロールBOX」の企画・開発

＜ソフトウェア＞

　①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

　②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

　③企業向け統合業務システム「Galileopt DX」シリーズの機能強化

　④企業向け統合業務システム「MJSLINK DX」シリーズの機能強化

　⑤企業向け税務システム「MJS税務DX」の企画・開発

　⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

　⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化

　⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化

　⑨先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜サービス開発・連携＞

　①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発

　②企業向けフロントシステム「Edge Tracker」シリーズの企画・開発

　③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発

　④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発

　⑤監査業務支援サービス「MJS AI監査支援」の企画・開発

　⑥証憑書類保管・電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloud」の企画・開発

　⑦電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス「MJS e-Invoice」の企画・開発

　⑧遠隔地バックアップサービス「MJSセキュアストレージサービス」の企画・開発

　⑨中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」の企画・開発

　⑩次世代ERPシステムの企画・開発

　⑪AIの利活用の調査・研究

　⑫仮想通貨等FinTechの調査・研究

　⑬新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究

　⑭仮想化環境の調査・研究

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,057百万円であります。