有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 17,260	※４ 19,846
受取手形	94	103
売掛金	4,194	4,159
契約資産	40	27
商品	846	1,129
仕掛品	302	489
貯蔵品	39	34
前払費用	628	764
その他	※４ 999	※４ 862
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	24,403	27,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,116	3,184
減価償却累計額	△1,926	△1,999
建物及び構築物（純額）	1,190	1,184
土地	2,888	2,888
その他	1,719	1,740
減価償却累計額	△1,244	△1,287
その他（純額）	475	452
有形固定資産合計	4,554	4,526
無形固定資産
のれん	792	252
ソフトウエア	※１ 3,080	※１ 3,787
ソフトウエア仮勘定	※２ 3,345	※２ 3,140
その他	6	6
無形固定資産合計	7,225	7,185
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,765	※３ 3,899
長期貸付金	－	2
長期前払費用	105	96
繰延税金資産	1,267	1,502
その他	1,154	1,313
貸倒引当金	△1	△149
投資その他の資産合計	7,291	6,666
固定資産合計	19,071	18,378
繰延資産
社債発行費	12	5
繰延資産合計	12	5
資産合計	43,487	45,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,235	1,318
短期借入金	※４ 772	※４ 807
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	11,007
１年内返済予定の長期借入金	446	220
未払金	864	1,142
未払費用	425	447
未払法人税等	1,468	1,098
契約負債	1,896	2,180
賞与引当金	1,312	1,558
その他	952	1,089
流動負債合計	9,374	20,868
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,018	－
長期借入金	304	－
役員退職慰労引当金	57	65
退職給付に係る負債	13	13
資産除去債務	21	21
その他	68	49
固定負債合計	11,482	149
負債合計	20,856	21,018
純資産の部
株主資本
資本金	3,198	3,198
資本剰余金	2,968	2,931
利益剰余金	20,606	23,030
自己株式	△5,990	△5,990
株主資本合計	20,782	23,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,410	1,109
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	1,410	1,109
非支配株主持分	437	496
純資産合計	22,630	24,775
負債純資産合計	43,487	45,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 36,597	※１ 41,461
売上原価	※２ 13,990	※２ 15,857
売上総利益	22,607	25,603
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,202	1,608
貸倒引当金繰入額	1	6
給料及び手当	7,055	7,373
賞与引当金繰入額	1,019	1,199
退職給付費用	349	362
その他	※２ 8,190	※２ 8,970
販売費及び一般管理費合計	17,818	19,519
営業利益	4,789	6,084
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	37	26
保険配当金	9	23
受取手数料	8	11
その他	38	34
営業外収益合計	110	109
営業外費用
支払利息	14	8
持分法による投資損失	86	※３ 328
その他	26	17
営業外費用合計	128	354
経常利益	4,771	5,839
特別利益
持分変動利益	12	－
投資有価証券売却益	7	383
関係会社株式売却益	2,087	22
特別利益合計	2,107	406
特別損失
投資有価証券売却損	56	－
貸倒引当金繰入額	－	144
のれん償却額	－	※４ 339
その他	3	24
特別損失合計	59	508
税金等調整前当期純利益	6,818	5,737
法人税、住民税及び事業税	2,192	2,056
法人税等調整額	37	△110
法人税等合計	2,230	1,945
当期純利益	4,588	3,792
非支配株主に帰属する当期純利益	70	24
親会社株主に帰属する当期純利益	4,517	3,767

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,588	3,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	△301
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ △149	※ △300
包括利益	4,438	3,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,367	3,466
非支配株主に係る包括利益	70	24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,198	3,003	17,187	△4,990	18,398
会計方針の変更による累積的影響額			58		58
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,198	3,003	17,245	△4,990	18,456
当期変動額
剰余金の配当			△1,156		△1,156
親会社株主に帰属する当期純利益			4,517		4,517
自己株式の取得				△1,000	△1,000
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結子会社の合併による増減		30			30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△65			△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	3,361	△1,000	2,326
当期末残高	3,198	2,968	20,606	△5,990	20,782


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,561	△1	1,560	472	20,430
会計方針の変更による累積的影響額					58
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,561	△1	1,560	472	20,488
当期変動額
剰余金の配当					△1,156
親会社株主に帰属する当期純利益					4,517
自己株式の取得					△1,000
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結子会社の合併による増減					30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	0	△149	△34	△184
当期変動額合計	△150	0	△149	△34	2,141
当期末残高	1,410	△0	1,410	437	22,630

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,198	2,968	20,606	△5,990	20,782
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,198	2,968	20,606	△5,990	20,782
当期変動額
剰余金の配当			△1,343		△1,343
親会社株主に帰属する当期純利益			3,767		3,767
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の増資による持分の増減		△36			△36
連結子会社の合併による増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△36	2,424	△0	2,386
当期末残高	3,198	2,931	23,030	△5,990	23,169


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,410	△0	1,410	437	22,630
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,410	△0	1,410	437	22,630
当期変動額
剰余金の配当					△1,343
親会社株主に帰属する当期純利益					3,767
自己株式の取得					△0
連結子会社の増資による持分の増減					△36
連結子会社の合併による増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△301	0	△300	58	△241
当期変動額合計	△301	0	△300	58	2,145
当期末残高	1,109	△0	1,109	496	24,775

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,818	5,737
減価償却費	2,052	2,873
のれん償却額	249	593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	149
賞与引当金の増減額（△は減少）	462	252
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	－
受取利息及び受取配当金	△54	△39
支払利息	14	8
為替差損益（△は益）	△5	△5
持分法による投資損益（△は益）	86	328
投資有価証券売却損益（△は益）	49	△383
投資有価証券評価損益（△は益）	2	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,087	△22
固定資産除売却損益（△は益）	1	24
売上債権の増減額（△は増加）	171	△4
棚卸資産の増減額（△は増加）	△163	△465
仕入債務の増減額（△は減少）	191	126
その他	71	370
小計	7,861	9,550
法人税等の支払額	△1,659	△2,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,202	7,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△230	△232
定期預金の払戻による収入	250	232
有形固定資産の取得による支出	△295	△301
無形固定資産の取得による支出	△2,444	△2,920
有価証券の償還による収入	230	－
投資有価証券の取得による支出	△1,115	△100
投資有価証券の売却による収入	34	584
関係会社株式の売却による収入	2,064	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△57
貸付けによる支出	△102	△3
貸付金の回収による収入	100	－
利息及び配当金の受取額	44	27
その他	△23	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	△2,856

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,921	34
長期借入金の返済による支出	△444	△440
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△143	－
自己株式の取得による支出	△1,000	△0
配当金の支払額	△1,155	△1,344
利息の支払額	△15	△8
その他	△10	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,690	△1,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976	2,522
現金及び現金同等物の期首残高	17,624	16,648
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,648	※ 19,171

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱MJS M＆Aパートナーズ

㈱MJS Finance ＆ Technology

Miroku Webcash International㈱

㈱トランストラクチャ

スパイス㈱

トライベック㈱

㈱BizMagic

上記の内、㈱BizMagicは、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アド・トップは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数 1社

主要な非連結子会社の名称

DX Tokyo㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

当社グループは、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウェア	2,800百万円	3,499百万円
ソフトウェア仮勘定	2,479百万円	1,251百万円

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加投資の発生等の不確実性があり、追加の費用処理が必要となる可能性があります。

２．有価証券の減損

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、積極的なM&A・資本提携の実施による事業拡大を進めております。

当連結会計年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除き、持分法適用関連会社株式を含めた市場価格のない株式の合計として、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,884百万円	1,301百万円

資本提携を目的として投資した会社の多くはベンチャー企業であり、市場価格のない有価証券として評価するものがほとんどであります。市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、投資先から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。なお、投資先企業の中には、IPO等を目指している会社があり、将来的な経済的価値の上昇を期待するものの、IPO等のスケジュールが具体化している投資先の株式を除いて、評価への反映が困難であり考慮しておりません。

回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。

３．のれんの減損

期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	792百万円	252百万円

のれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間（主に５年）にわたり定額法により償却しております。また、のれんの資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当初想定した収益の獲得が見込めなくなった時点で減損処理を行います。

子会社の買収時に十分なデューデリジェンスを行い、買収価額の妥当性や事業計画を評価しのれんの資産性を判断しているものの、事業計画特有の不確実性があり、今後の経済条件によっては減損処理を行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「受取保険金」11百万円、「その他」44百万円は、「保険配当金」９百万円、「受取手数料」８百万円、「その他」38百万円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外費用」の「支払手数料」15百万円、「その他」11百万円は、「その他」26百万円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」１百万円は、「その他」３百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
販売用	2,202百万円	2,126百万円
自社利用	878	1,660
計	3,080	3,787

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
販売用	1,512百万円	8百万円
自社利用	1,832	3,131
計	3,345	3,140

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	585百万円	257百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（　5百万円）	（　5百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）

585百万円

257百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額）

（　5百万円）

※４　担保資産及び担保付債務

連結子会社スパイス株式会社における店舗現金業務管理サービス事業用に調達した短期借入金に対し、対象となる現金等を担保として供しております。

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金	358百万円	416百万円
その他（流動資産）	94	93
計	453	510

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金	222百万円	257百万円

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

短期借入金

222百万円

257百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

875百万円

1,057百万円

※３　持分法による投資損失

当連結会計年度において、一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第９号）第９項なお書きの規定に基づき、当該のれん相当額の未償却残高303百万円を一時償却しております。

※４　のれん償却額

当連結会計年度において、特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、関係会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△209百万円	△50百万円
組替調整額	△6	△384
税効果調整前	△216	△434
税効果額	66	133
その他有価証券評価差額金	△150	△301
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	△149	△300

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,806,286	－	－	34,806,286
合計	34,806,286	－	－	34,806,286
自己株式
普通株式　（注）	4,366,557	581,393	－	4,947,950
合計	4,366,557	581,393	－	4,947,950

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加581,393株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加581,300株、

単元未満株式の買取による増加93株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	1,156	38	2021年３月31日	2021年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,156

2021年３月31日

2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,343	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,343

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月30日

　（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,806,286	－	－	34,806,286
合計	34,806,286	－	－	34,806,286
自己株式
普通株式　（注）	4,947,950	30	－	4,947,980
合計	4,947,950	30	－	4,947,980

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加30株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,343	45	2022年３月31日	2022年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,343

2022年３月31日

2022年６月30日

　（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,343	利益剰余金	45	2023年３月31日	2023年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,343

利益剰余金

2023年３月31日

2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）		当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	17,260	百万円	19,846	百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金	△379		△441
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△232		△234
現金及び現金同等物	16,648		19,171

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	266	290
１年超	405	245
合計	671	535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び開発資金の充足を図るための調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後１年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用する場合があります。

　デリバティブ取引を利用する場合には、担当部門が決裁者の承認を得て取引を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度内において、当社及び連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との事業提携等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	170 2,711	168 2,711	△1 －
資産計	2,881	2,879	△1
(1) 長期借入金	750	748	△2
(2) 転換社債型新株予約権付社債	11,018	10,890	△128
負債計	11,769	11,638	△130

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	270 2,327	265 2,327	△4 －
資産計	2,597	2,593	△4
(1) 長期借入金	220	219	△0
(2) 転換社債型新株予約権付社債	11,007	10,917	△89
負債計	11,227	11,137	△89

（注）１．現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,884	1,301

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,260	－	－	－
受取手形	94	－	－	－
売掛金	4,194	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100	30	40
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	21,549	100	30	40

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	19,846	－	－	－
受取手形	103	－	－	－
売掛金	4,159	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100	130	40
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち　満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	24,108	100	130	40

４．転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	446	238	18	18	18	12
転換社債型新株予約権付社債	－	11,000	－	－	－	－
合計	446	11,238	18	18	18	12

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	220	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	11,000	－	－	－	－	－
合計	11,220	－	－	－	－	－

（注）㈱アド・トップは、当連結会計年度において、全保有株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。そのため、前連結会計年度の㈱アド・トップの長期借入金84百万円は、当連結会計年度の長期借入金には含めておりません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,711	－	－	2,711
資産計	2,711	－	－	2,711

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,327	－	－	2,327
資産計	2,327	－	－	2,327

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債等	－	168	－	168
資産計	－	168	－	168
長期借入金	－	748	－	748
転換社債型新株予約権付社債	－	10,890	－	10,890
負債計	－	11,638	－	11,638

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債等	－	265	－	265
資産計	－	265	－	265
長期借入金	－	219	－	219
転換社債型新株予約権付社債	－	10,917	－	10,917
負債計	－	11,137	－	11,137

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　　元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	170	168	△1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	170	168	△1
合計		170	168	△1

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	270	265	△4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	270	265	△4
合計		270	265	△4

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,710	677	2,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,710	677	2,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	0	0	△0
合計		2,711	678	2,032

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,298百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,294	678	1,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,294	678	1,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33	50	△17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	33	50	△17
合計		2,327	729	1,598

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,043百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	34	7	56

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	584	383	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	13百万円
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	△1	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	13	13

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度－百万円

当連結会計年度－百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度481百万円、当連結会計年度496百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名、当社監査役３名、当社執行役員９名	当社取締役６名、当社監査役３名、当社執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　1,279,000株	普通株式　　192,000株
付与日	2004年６月30日	2005年６月30日
権利確定条件	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2004年７月１日至2034年６月30日	自2005年７月１日至2035年６月30日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３名、同社監査役２名、同社従業員29名	同社取締役１名、同社従業員77名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　40,000株	普通株式　40,700株
付与日	2015年８月８日	2018年７月27日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月９日至2025年８月７日	自2020年７月28日至2028年７月26日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション（注２）	第７回ストック・オプション（注３）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名、同社従業員６名	同社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　10,080株	普通株式　336株
付与日	2021年４月１日	2021年４月１日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年４月１日至2027年６月29日	自2021年４月１日至2027年６月29日

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役３名、同社監査役１名、同社従業員139名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　56,400株
付与日	2023年３月１日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年３月２日至2033年２月28日

（注）１．ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第１回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。

３．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第２回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	798,000	86,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	798,000	86,000

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	25,700	32,300
付与	－	－
失効	23,200	300
権利確定	－	－
未確定残	2,500	32,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	10,080	336
付与	－	－
失効	70	－
権利確定	－	－
未確定残	10,010	336
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	56,400
失効	－
権利確定	－
未確定残	56,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,000	2,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,643	1,858
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

会社名	トライベック㈱
名称	第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）	4,169
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用方式等に基づいた方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

トライベック㈱

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	406百万円	481百万円
未払法定福利費	64	75
未払事業税	87	82
貸倒引当金	1	56
会員権評価減	7	7
固定資産償却限度額超過額	1,187	1,203
投資有価証券評価損	195	196
退職給付に係る負債	4	4
税務上の繰越欠損金	209	284
その他	199	177
繰延税金資産小計	2,365	2,570
評価性引当額	△471	△575
繰延税金資産合計	1,893	1,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622	△489
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△627	△494
繰延税金資産の純額	1,267	1,502

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.2
住民税均等割	0.9	1.1
持分法による投資損益	0.4	1.8
のれん償却額	1.1	3.1
未実現損益調整	0.1	0.0
取得関連費用	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.3	1.8
税額控除	△0.2	△5.2
その他	△0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	33.9

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

　事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	20百万円	21百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	21	21

　　　　　また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　　　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	3,110百万円	3,939百万円
ソフトウェア	12,416	13,802
ユースウェア	4,709	5,904
計	20,236	23,646
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS）	2,517	2,534
ソフト使用料	2,778	3,934
ソフトウェア運用支援サービス	5,596	5,684
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	1,505	1,518
サプライ・オフィス用品	606	582
計	13,004	14,255
その他	3,356	3,559
顧客との契約から生じる収益合計	36,597	41,461
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	36,597	41,461

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

ソフトウェア導入契約に関する取引の対価は、検収後１年以内に、サービス収入に関する取引の対価は、取引開始時又はサービス提供完了後１年以内に、それぞれ受領しており、何れも重要な金融要素は含んでおりません。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
期首残高	4,346百万円	4,289百万円
期末残高	4,289	4,262
契約資産
期首残高	150	40
期末残高	40	27
契約負債
期首残高	1,644	1,896
期末残高	1,896	2,180

（注）１．契約資産は、主に受託開発ソフトウェア契約の一部において、進捗度の測定に基づいて収益認識したソフトウェア売上にかかる未請求債権であり、顧客の検収時に債権へ振替えられます。契約負債は、主にソフトウェア導入契約、各種保守サービス契約における顧客からの前受金に関連するものであります。

２．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,598百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,782百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）