１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸付金及び債務保証損失の評価
(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、メキシコ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100％）ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。）に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NSMは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しています。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
貸付金の回収可能性および債務保証の履行の可能性の見積りは、NSMの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、貸付金の回収可能性および、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)ニシカワ・クーパー LLC
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、アメリカ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率60％）ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。）に対して金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NISCOは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
債務保証の履行の可能性の見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対して、当社の従業員持株会である西川ゴム工業社員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
(注)本持株会は、2023年２月10日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りました。しかしながら、実際は本持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数および処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２ 処分の目的および理由
当社は、従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を、本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。
本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１ 処分の概要」の（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大106,650株を本持株会へ処分する予定です。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 契約解約損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。