2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,409,864

4,978,149

受取手形

207,869

236,377

電子記録債権

9,642

349,515

売掛金

1,725,136

2,769,915

商品及び製品

1,304,242

1,453,133

仕掛品

199,652

267,747

原材料及び貯蔵品

1,110,430

2,212,049

販売用不動産

581,216

581,216

関係会社短期貸付金

62,272

339,272

その他

345,704

217,398

流動資産合計

10,956,031

13,404,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 408,445

※1 362,899

構築物

2,115

13,507

機械及び装置

27,048

43,788

車両運搬具

19,191

17,531

工具、器具及び備品

19,681

18,676

土地

※1 1,267,340

※1 1,267,340

リース資産

15,430

10,590

建設仮勘定

2,406

53,085

有形固定資産合計

1,761,660

1,787,419

無形固定資産

 

 

その他

24,679

1,596

無形固定資産合計

24,679

1,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

667,183

4,397,042

関係会社株式

3,233,098

3,233,098

長期貸付金

483,333

関係会社長期貸付金

1,691,464

1,940,016

出資金

881,409

848,837

繰延税金資産

81,529

その他

229,378

236,050

貸倒引当金

420

投資その他の資産合計

6,783,643

11,138,378

固定資産合計

8,569,983

12,927,394

資産合計

19,526,015

26,332,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

120,185

216,941

電子記録債務

896,689

1,718,948

買掛金

1,145,088

1,520,471

短期借入金

1,603,000

1,392,800

1年内償還予定の社債

850,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 838,254

※1 1,253,404

未払法人税等

14,488

180,651

前受金

136

111,236

賞与引当金

34,136

46,755

その他

201,001

193,666

流動負債合計

5,702,979

6,834,873

固定負債

 

 

社債

400,000

700,000

長期借入金

※1 2,269,046

※1 3,655,210

繰延税金負債

782,031

退職給付引当金

570,341

592,251

その他

54,894

51,789

固定負債合計

3,294,281

5,781,281

負債合計

8,997,261

12,616,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,962,632

3,962,632

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,885

3,885

資本剰余金合計

3,885

3,885

利益剰余金

 

 

利益準備金

454,117

497,847

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,617,991

7,531,308

利益剰余金合計

7,072,108

8,029,155

自己株式

562,454

522,858

株主資本合計

10,476,171

11,472,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,993

2,215,461

評価・換算差額等合計

2,993

2,215,461

新株予約権

49,589

27,738

純資産合計

10,528,754

13,716,013

負債純資産合計

19,526,015

26,332,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 4,626,039

※2 9,434,502

売上原価

※2 3,473,187

※2 6,874,029

売上総利益

1,152,852

2,560,472

販売費及び一般管理費

※1、※2 1,317,268

※1、※2 1,368,589

営業利益又は営業損失(△)

164,415

1,191,883

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 136,215

※2 80,883

為替差益

62,752

43,927

出資金運用益

58,668

231,610

その他

19,107

33,437

営業外収益合計

276,745

389,859

営業外費用

 

 

支払利息

38,540

43,609

訴訟関連費用

23,000

シンジケートローン手数料

12,600

16,100

社債発行費

5,017

15,289

その他

4,118

3,078

営業外費用合計

60,276

101,078

経常利益

52,053

1,480,664

特別利益

 

 

固定資産売却益

208,859

7,821

関係会社株式売却益

31,114

補助金収入

5,070

特別利益合計

245,044

7,821

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

174

関係会社株式評価損

999

関係会社株式売却損

1,205,540

操業休止による損失

1,105

特別損失合計

1,207,646

174

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

910,548

1,488,312

法人税、住民税及び事業税

26,605

196,821

法人税等調整額

82,850

112,884

法人税等合計

109,456

83,936

当期純利益又は当期純損失(△)

801,092

1,404,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,962,632

3,885

1,717

5,602

432,282

7,662,619

8,094,902

573,935

11,489,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

218,345

218,345

 

218,345

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

801,092

801,092

 

801,092

利益準備金の積立

 

 

 

 

21,834

21,834

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

826

826

新株予約権の行使

 

 

5,073

5,073

 

 

 

12,307

7,234

自己株式処分差損の振替

 

 

3,355

3,355

 

3,355

3,355

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,717

1,717

21,834

1,044,627

1,022,793

11,480

1,013,030

当期末残高

3,962,632

3,885

3,885

454,117

6,617,991

7,072,108

562,454

10,476,171

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,930

44,930

50,509

11,584,641

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

218,345

当期純損失(△)

 

 

 

801,092

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

826

新株予約権の行使

 

 

7,220

13

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,937

41,937

6,300

35,636

当期変動額合計

41,937

41,937

920

1,055,887

当期末残高

2,993

2,993

49,589

10,528,754

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,962,632

3,885

3,885

454,117

6,617,991

7,072,108

562,454

10,476,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437,299

437,299

 

437,299

当期純利益

 

 

 

 

 

1,404,376

1,404,376

 

1,404,376

利益準備金の積立

 

 

 

 

43,729

43,729

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

796

796

新株予約権の行使

 

 

10,030

10,030

 

 

 

40,392

30,361

自己株式処分差損の振替

 

 

10,030

10,030

 

10,030

10,030

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,729

913,316

957,046

39,595

996,642

当期末残高

3,962,632

3,885

3,885

497,847

7,531,308

8,029,155

522,858

11,472,814

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,993

2,993

49,589

10,528,754

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

437,299

当期純利益

 

 

 

1,404,376

利益準備金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

796

新株予約権の行使

 

 

30,317

44

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,212,468

2,212,468

8,466

2,220,934

当期変動額合計

2,212,468

2,212,468

21,851

3,187,259

当期末残高

2,215,461

2,215,461

27,738

13,716,013

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

 主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 販売用不動産については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は電子機器事業を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

 

(2)グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

81,529

繰延税金負債

782,031

上記の前事業年度の繰延税金資産81,529千円は、繰延税金資産94,491千円と繰延税金負債12,961千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債782,031千円は、繰延税金資産195,735千円と繰延税金負債977,766千円の相殺後の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,233,098

3,233,098

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

 この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「連結注記表(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」及び「社債発行費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「アレンジメントフィー」10,000千円と、「その他」に表示していた11,735千円は、「シンジケートローン手数料」12,600千円、「社債発行費用」5,017千円、「その他」4,118千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

101,091千円

78,178千円

土地

1,214,135千円

1,214,135千円

合計

 

1,315,226千円

 

1,292,313千円

 

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

 

640,000千円

 

480,000千円

 合計

640,000千円

480,000千円

 

2.保証債務

   次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

J-NET㈱

(月額)6,998千円

(月額)6,998千円

MARUHON Infinity Lab

(月額)1,698千円

(月額)1,698千円

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

273,526千円

427,185千円

短期金銭債務

120,334千円

143,145千円

長期金銭債権

1,691,464千円

1,940,016千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

58,769千円

65,145千円

従業員給与手当

495,796千円

501,937千円

賞与引当金繰入額

69,943千円

76,083千円

退職給付費用

36,695千円

30,857千円

減価償却費

57,929千円

56,814千円

販売費に属する費用のおおよその割合

59%

52%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

41%

48%

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

104,189千円

55,519千円

 仕入高

5,666千円

17,348千円

 販売費及び一般管理費

241,894千円

211,285千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息及び受取配当金

125,708千円

47,050千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

2,514,113

関係会社株式

718,985

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

2,514,113

関係会社株式

718,985

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,908千円

18,471千円

関係会社株式評価損

127,627千円

127,933千円

投資有価証券評価損

22,466千円

22,466千円

棚卸資産評価損

83,091千円

25,300千円

販売用不動産評価損

159,301千円

159,301千円

退職給付引当金

174,638千円

181,347千円

株式報酬費用

15,184千円

8,493千円

繰越欠損金

306,984千円

154,719千円

その他

39,541千円

30,297千円

繰延税金資産小計

931,745千円

728,331千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△257,328千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△591,566千円

△532,596千円

評価性引当額小計

△848,895千円

△532,596千円

繰延税金資産合計

82,850千円

195,735千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,321千円

△977,766千円

繰延税金負債合計

△1,321千円

△977,766千円

繰延税金資産(負債)の純額

81,529千円

△782,031千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-0.6%

評価性引当額

-21.2%

その他

-3.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価

償却累計額

有形

固定資産

建物

408,445

5,595

51,142

362,899

323,139

構築物

2,115

12,117

133

592

13,507

1,135

機械及び装置

27,048

26,824

9

10,075

43,788

247,643

車両運搬具

19,191

12,250

5,801

8,109

17,531

15,787

工具、器具及び備品

19,681

7,566

212

8,359

18,676

581,725

リース資産

15,430

0

4,839

10,590

7,060

土地

1,267,340

1,267,340

建設仮勘定

2,406

53,085

2,406

53,085

有形固定資産計

1,761,660

117,440

8,563

83,117

1,787,419

1,176,492

無形

固定資産

電話加入権

1,375

1,375

ソフトウェア

23,304

23,082

221

無形固定資産計

24,679

23,082

1,596

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

増加額(千円)

電子機器生産設備

26,824

建設仮勘定

増加額(千円)

電子機器金型等

53,085

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

420

420

賞与引当金

34,136

46,755

34,136

46,755

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。