第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんでしたが、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の比較情報として、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、「注記事項」についても比較情報を記載しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は2022年4月1日付で連結子会社でありましたシンパツサンライズ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,087,818

4,262,084

電子記録債権

555,029

519,381

売掛金

※3 3,166,194

※3 2,602,420

製品

1,576,455

2,574,329

仕掛品

2,197,301

3,468,814

原材料及び貯蔵品

1,656,387

1,334,964

前払費用

20,025

33,346

その他

※2 124,582

※2 410,970

貸倒引当金

1,641

1,302

流動資産合計

13,382,153

15,205,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,725,883

3,760,329

減価償却累計額

1,738,228

1,837,726

建物(純額)

※1 1,987,655

※1 1,922,603

構築物

807,991

818,122

減価償却累計額

571,272

596,924

構築物(純額)

236,719

221,197

機械及び装置

2,689,598

2,735,430

減価償却累計額

2,369,497

2,450,238

機械及び装置(純額)

※1 320,100

※1 285,191

車両運搬具

17,333

17,333

減価償却累計額

15,177

16,255

車両運搬具(純額)

2,155

1,077

工具、器具及び備品

※4 934,356

※4 1,103,700

減価償却累計額

795,534

875,039

工具、器具及び備品(純額)

138,821

228,661

土地

90,612

90,612

リース資産

778,019

763,767

減価償却累計額

349,756

411,162

リース資産(純額)

428,263

352,605

建設仮勘定

7,550

944,473

有形固定資産合計

3,211,879

4,046,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,858

58,380

電話加入権

5,521

5,521

リース資産

37,721

2,901

特許権

30,000

20,000

ソフトウエア仮勘定

10,000

無形固定資産合計

143,101

96,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,772

157,002

関係会社株式

20,070

4,000

長期前払費用

9,198

1,314

前払年金費用

50,089

繰延税金資産

506,242

832,321

破産更生債権等

2,392

2,392

その他

22,697

22,692

貸倒引当金

2,392

2,392

投資その他の資産合計

700,980

1,067,420

固定資産合計

4,055,961

5,210,646

資産合計

17,438,115

20,415,657

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

475,107

301,224

電子記録債務

2,325,093

3,093,116

買掛金

※2 867,920

1,180,040

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,782,992

※1 282,992

リース債務

112,831

83,293

未払金

※2 245,394

※2 794,403

未払費用

233,333

276,042

未払法人税等

90,882

199,839

前受金

1,007,576

1,083,758

賞与引当金

153,501

163,697

製品保証引当金

86,126

77,316

受注損失引当金

973,000

2,231,000

その他

283,455

679,356

流動負債合計

8,637,216

10,446,080

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,552,100

※1 1,969,108

リース債務

400,165

316,871

退職給付引当金

205,858

250,412

資産除去債務

89,068

89,424

固定負債合計

2,247,191

2,625,817

負債合計

10,884,408

13,071,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215,000

2,215,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,709,750

1,709,750

資本剰余金合計

1,709,750

1,709,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,500

145,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

繰越利益剰余金

2,247,729

2,989,499

利益剰余金合計

2,643,229

3,384,999

自己株式

8,111

8,182

株主資本合計

6,559,867

7,301,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,234

42,192

繰延ヘッジ損益

37,394

評価・換算差額等合計

6,160

42,192

純資産合計

6,553,707

7,343,760

負債純資産合計

17,438,115

20,415,657

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 13,157,574

※1 15,248,603

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,174,184

1,576,455

当期製品製造原価

10,593,623

13,539,636

合計

11,767,808

15,116,092

製品期末棚卸高

1,576,455

2,574,329

棚卸資産評価損

117,668

22,165

売上原価合計

※2,※3 10,309,021

※3 12,563,928

売上総利益

2,848,552

2,684,675

販売費及び一般管理費

※4,※5 2,283,060

※4,※5 2,242,595

営業利益

565,492

442,080

営業外収益

 

 

受取利息

18

11

受取配当金

3,656

3,770

補助金収入

53,617

240,807

雑収入

11,302

33,769

営業外収益合計

68,595

278,359

営業外費用

 

 

支払利息

23,928

20,621

支払手数料

4,499

1,479

為替差損

2,719

15,556

雑損失

823

739

営業外費用合計

31,971

38,397

経常利益

602,115

682,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 1,855

※6 1,033

受取補償金

1,470

抱合せ株式消滅差益

※9 76,412

その他

0

特別利益合計

3,325

77,446

特別損失

 

 

固定資産除却損

※8 4,250

※8 0

固定資産売却損

※7 147

※7 244

固定資産圧縮損

1,449

事務所移転費用

853

移設関連費用

54,780

特別損失合計

6,701

55,024

税引前当期純利益

598,740

704,464

法人税、住民税及び事業税

107,485

239,690

法人税等調整額

48,739

344,075

法人税等合計

58,746

104,385

当期純利益

539,994

808,849

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,736,958

74.6

11,792,220

76.8

Ⅱ 労務費

 

1,603,754

13.7

1,724,242

11.2

Ⅲ 経費

※1

1,370,780

11.7

1,835,555

12.0

当期総製造費用

 

11,711,492

100.0

15,352,018

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,167,579

 

2,197,301

 

合計

 

13,879,072

 

17,549,320

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,197,301

 

3,468,814

 

他勘定振替高

※2

776,146

 

1,798,869

 

受注損失引当金繰入額

 

973,000

 

2,231,000

 

受注損失引当金戻入額

 

△1,285,000

 

△973,000

 

当期製品製造原価

 

10,593,623

 

13,539,636

 

(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

請負工事費

350,628千円

580,821千円

減価償却費(有形)

274,057

330,253

不動産賃借料

48,398

56,492

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

建設仮勘定

181,781千円

1,224,318千円

ソフトウェア仮勘定

17,859

研究開発費

594,365

556,692

 

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

1,763,636

2,159,136

7,963

6,075,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,900

55,900

 

55,900

当期純利益

 

 

539,994

539,994

 

539,994

自己株式の取得

 

 

 

 

148

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484,093

484,093

148

483,944

当期末残高

145,500

250,000

2,247,729

2,643,229

8,111

6,559,867

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

22,398

1,501

20,896

6,096,819

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,900

当期純利益

 

 

 

539,994

自己株式の取得

 

 

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,836

35,892

27,056

27,056

当期変動額合計

8,836

35,892

27,056

456,888

当期末残高

31,234

37,394

6,160

6,553,707

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

2,247,729

2,643,229

8,111

6,559,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,079

67,079

 

67,079

当期純利益

 

 

808,849

808,849

 

808,849

自己株式の取得

 

 

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

741,770

741,770

70

741,699

当期末残高

145,500

250,000

2,989,499

3,384,999

8,182

7,301,567

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

31,234

37,394

6,160

6,553,707

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

67,079

当期純利益

 

 

 

808,849

自己株式の取得

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,958

37,394

48,353

48,353

当期変動額合計

10,958

37,394

48,353

790,052

当期末残高

42,192

42,192

7,343,760

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

598,740

704,464

減価償却費

507,331

457,429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,408

338

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,889

7,458

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,065

8,810

受注損失引当金の増減額(△は減少)

312,000

1,258,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,570

11,526

受取利息及び受取配当金

3,675

3,782

補助金収入

53,617

240,807

支払利息

23,928

20,621

固定資産除却損

4,250

0

固定資産売却損益(△は益)

1,708

789

売上債権の増減額(△は増加)

177,497

609,348

棚卸資産の増減額(△は増加)

280,027

1,947,963

仕入債務の増減額(△は減少)

589,289

905,029

前受金の増減額(△は減少)

167,793

76,182

未払消費税等の増減額(△は減少)

115,162

422,969

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

76,412

その他

39,060

472,875

小計

1,856,469

1,821,061

利息及び配当金の受取額

3,675

3,782

利息の支払額

23,956

20,784

補助金の受取額

53,617

841,448

法人税等の支払額

86,384

145,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,803,420

2,500,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

201,651

1,059,286

有形固定資産の売却による収入

2,012

847

無形固定資産の取得による支出

52,927

3,714

長期前払費用の取得による支出

11,826

投資有価証券の取得による支出

4,000

その他

1,299

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

269,692

1,062,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

700,000

長期借入金の返済による支出

358,992

1,782,992

リース債務の返済による支出

133,271

112,831

自己株式の取得による支出

148

70

配当金の支払額

55,401

68,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,812

1,263,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,296

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,289,211

174,266

現金及び現金同等物の期首残高

2,798,606

4,087,818

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,087,818

※1 4,262,084

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品     個別法による原価法

原材料及び貯蔵品   移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7~38年

機械及び装置  2~11年

 

無形固定資産(リース資産は除く)   定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権              貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等   財務内容評価法

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①舶用内燃機関(主機関)

舶用内燃機関(主機関)に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

②修理・部品等

修理・部品等に係る収益は、主に舶用内燃機関(主機関)の修理、部品供給事業、ライセンス事業、他製品向け取込工事によるものであります。

舶用内燃機関(主機関)の修理及び他製品向け取込工事に係る収益は、受注から完成・引き渡しまでの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、検収する一時点において収益を認識しております。

舶用内燃機関(主機関)の部品供給事業に係る収益のうち、国内取引については、出荷時から支配の移転までの期間が通常の期間であることから代替的な取扱いを適用し、製品を出荷する一時点で収益を認識しております。また、国外取引については、製品を引き渡す一時点で収益を認識しております。

ライセンス事業に係る収益は、主にライセンス供与先がライセンス契約に基づいて製品を製造・販売することによるロイヤリティー収入であり、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

506,242

832,321

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.舶用内燃機関(主機関)の総原価の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

973,000

2,231,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

舶用内燃機関(主機関)受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当事業年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。

② 主要な仮定

当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数(受注から製作に係る工場全体の生産計画工数)の見込みなどの仮定を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性を伴うため、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,760,067千円

1,673,264千円

機械及び装置

10,408

5,401

1,770,475千円

1,678,665千円

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

560,000千円

420,000千円

1年内返済予定の長期借入金

140,000

140,000

700,000千円

560,000千円

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

その他流動資産

1,052千円

2,211千円

買掛金

170

未払金

12,322

2,827

 

※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

3,166,194千円

2,602,420千円

 

※4 保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

工具、器具及び備品

1,449千円

1,449千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

仕入高

66,479千円

-千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

 

973,000千円

2,231,000千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

報酬・給料手当

558,284千円

561,127千円

賞与引当金繰入額

46,019

46,256

減価償却費

130,243

107,752

退職給付費用

9,346

12,894

研究開発費

594,365

556,692

貸倒引当金繰入額

1,291

338

 

おおよその割合

販売費

31%

31%

一般管理費

69

69

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

一般管理費

594,365千円

556,692千円

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

43千円

159千円

工具、器具及び備品

1,812

874

1,855千円

1,033千円

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

147千円

244千円

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

2,573

0

工具、器具及び備品

1,677

0

4,250千円

0千円

 

※9 抱合せ株式消滅差益。

当社の連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

2,800,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,890

130

5,020

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                130株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

27,951

10

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年11月4日

取締役会

普通株式

27,949

10

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,539

12

2022年3月31日

2022年6月30日

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

2,800,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,020

60

5,080

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                 60株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

33,539

12

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

33,539

12

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,257

28

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

4,087,818千円

4,262,084千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,087,818

4,262,084

 

2 当事業年度に吸収合併したシンパツサンライズ㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

102,228千円

固定資産

1,748

資産合計

103,977

流動負債

9,670

固定負債

1,824

負債合計

11,494

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理部門におけるコンピュータシステム関連(「機械及び装置」、「ソフトウェア」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内

54,768

54,768

1年超

128,858

74,090

合計

183,626

128,858

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスクの管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

141,622

141,622

資産計

141,622

141,622

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

3,335,092

3,332,080

△3,011

(2)リース債務(1年内返済を含む)

512,996

504,780

△8,215

負債計

3,848,088

3,836,861

△11,227

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

非上場株式

21,220

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

155,852

155,852

資産計

155,852

155,852

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,252,100

2,247,923

△4,176

(2)リース債務(1年内返済を含む)

400,165

393,928

△6,236

負債計

2,652,265

2,641,851

△10,413

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。            (単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年3月31日)

非上場株式

5,150

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,087,818

電子記録債権

555,029

売掛金

3,166,194

合計

7,809,042

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,262,084

電子記録債権

519,381

売掛金

2,602,420

合計

7,383,886

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,782,992

282,992

222,992

222,992

522,992

300,132

リース債務

112,832

83,293

82,256

83,964

93,248

57,402

合計

1,895,823

366,285

305,248

306,956

616,240

357,534

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

282,992

222,992

522,992

822,992

182,992

217,140

リース債務

83,293

82,256

83,964

93,248

42,614

14,788

合計

366,285

305,248

606,956

916,240

225,606

231,928

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

141,622

141,622

資産計

141,622

141,622

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

155,852

155,852

資産計

155,852

155,852

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

3,332,080

3,332,080

(2)リース債務

504,780

504,780

負債計

3,836,861

3,836,861

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

2,247,923

2,247,923

(2)リース債務

393,928

393,928

負債計

2,641,851

2,641,851

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

79,004

30,917

48,086

債券

小計

79,004

30,917

48,086

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

62,617

66,412

△3,795

債券

その他

小計

62,617

66,412

△3,795

合計

141,622

97,330

44,291

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

95,627

30,917

64,709

債券

小計

95,627

30,917

64,709

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

60,225

66,412

△6,187

債券

その他

小計

60,225

66,412

△6,187

合計

155,852

97,330

58,522

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

0

0

債券

その他

合計

0

0

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

原則的

処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

882,313

(注)△53,867

合計

882,313

△53,867

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

668,997千円

739,575千円

勤務費用

48,809

53,868

利息費用

5,158

5,672

数理計算上の差異の発生額

18,839

16,781

退職給付の支払額

△2,229

△39,796

退職給付債務の期末残高

739,575

776,101

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

521,968千円

584,847千円

期待運用収益

10,439

11,696

数理計算上の差異の発生額

15,008

△8,874

事業主からの拠出額

38,581

40,904

退職給付の支払額

△1,150

△27,699

年金資産の期末残高

584,847

600,876

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

499,487千円

521,480千円

年金資産

△584,847

△600,876

 

△85,360

△79,395

非積立型制度の退職給付債務

240,087

254,620

未積立退職給付債務

154,727

175,225

未認識数理計算上の差異

51,131

22,793

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205,858

198,018

 

 

 

退職給付引当金

205,858

248,107

前払年金費用

△50,089

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205,858

198,018

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

48,809千円

53,868千円

利息費用

5,158

5,672

期待運用収益

△10,439

△11,696

数理計算上の差異の費用処理額

△9,437

△2,681

確定給付制度に係る退職給付費用

34,091

45,161

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

債券

42.4%

44.0%

株式

55.4

53.9

その他

2.2

2.1

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

割引率

0.75%

0.75%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.70%

2.70%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

1,824

退職給付費用

481

退職給付引当金の期末残高

2,305

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,305

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,305

 

 

 

退職給付引当金

2,305

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,305

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

-千円

当事業年度

481千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

10,764千円

20,996千円

未払事業所税

5,444

5,580

貸倒引当金

1,233

1,129

賞与引当金

46,940

50,058

製品保証引当金

26,337

23,643

受注損失引当金

297,543

682,239

在庫評価損

102,319

109,097

未払費用

58,498

71,748

投資有価証券評価損

9,940

9,940

退職給付引当金

62,951

61,258

減損損失

12,734

12,734

資産除去債務

27,237

27,345

税務上の繰越欠損金(注)

737,797

436,614

その他

31,053

18,676

繰延税金資産小計

1,430,795千円

1,531,065千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△667,578

△307,836

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△227,720

△358,939

評価性引当額小計

△895,299

△666,776

繰延税金資産合計

535,496千円

864,289千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,057千円

△16,329千円

負債調整勘定

資産除去費用の資産計上額

△16,196

△15,637

その他

繰延税金負債合計

△29,254千円

△31,967千円

繰延税金資産(又は負債)の純額

506,242千円

832,321千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

430,224

174,151

133,421

737,797

評価性引当額

△360,005

△174,151

△133,421

△667,578

繰延税金資産

70,218

(b)70,218

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金737,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,218千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

129,041

174,151

133,421

436,614

評価性引当額

△263

△174,151

△133,421

△307,836

繰延税金資産

128,778

(b)128,778

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金436,614千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産128,778千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35

0.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

△0.03

住民税均等割

0.79

0.67

評価性引当額の増減

△16.38

△32.44

試験研究費の税額控除

△4.16

△8.11

所得拡大促進税制による税額控除

△2.01

法人税等還付税額

△0.09

△0.01

抱合せ株式消滅差益

△3.32

その他

△1.24

△0.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.81%

△14.82%

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

4,000千円

4,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

4,248

5,007

持分法を適用した場合の投資利益の金額

248

759

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 シンパツサンライズ株式会社

事業の内容     鉄工に関する請負、清掃及び警備請負

 

②企業結合日

2022年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、シンパツサンライズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

④結合後企業の名称

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

 

⑤その他取引の概要に関する事項

経営効率化及び経営資源の有効活用を目的とし、シンパツサンライズ株式会社を吸収合併いたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

期首残高

88,713千円

89,068千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

354

356

期末残高

89,068千円

89,424千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

6,430,413

修理・部品等

6,727,160

顧客との契約から生じる収益

13,157,574

その他の収益

外部顧客への売上高

13,157,574

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

6,437,718

修理・部品等

8,810,885

顧客との契約から生じる収益

15,248,603

その他の収益

外部顧客への売上高

15,248,603

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、10,021,894千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,084,075千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

11,726,454

1,314,350

116,770

13,157,574

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,655,978

舶用内燃機関及び付随業務

今治造船㈱

1,452,830

舶用内燃機関及び付随業務

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

12,202,607

2,923,879

122,116

15,248,603

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,625,560

舶用内燃機関及び付随業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,344円81銭

2,627円54銭

1株当たり当期純利益

193円20銭

289円40銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

539,994

808,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

539,994

808,849

普通株式の期中平均株式数(株)

2,795,000

2,794,957

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,725,883

34,445

3,760,329

1,837,726

99,497

1,922,603

構築物

807,991

10,130

818,122

596,924

25,652

221,197

機械及び装置

2,689,598

53,714

7,882

2,735,430

2,450,238

88,186

285,191

車両運搬具

17,333

17,333

16,255

1,077

1,077

工具、器具及び備品

934,356

189,104

19,760

1,103,700

875,039

99,257

228,661

土地

90,612

90,612

90,612

リース資産

778,019

14,251

763,767

411,162

75,657

352,605

建設仮勘定

7,550

1,224,318

287,395

944,473

944,473

有形固定資産計

9,051,346

1,511,713

329,290

10,233,769

6,187,346

389,329

4,046,422

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

97,513

7,859

5,100

100,273

41,892

19,337

58,380

電話加入権

5,521

5,521

5,521

水道施設利用権

9,550

9,550

9,550

リース資産

198,878

198,878

195,976

34,819

2,901

特許権

80,000

80,000

59,999

9,999

20,000

ソフトウエア仮勘定

17,859

7,859

10,000

10,000

無形固定資産計

391,463

25,719

12,959

404,223

307,419

64,157

96,803

長期前払費用

11,826

3,942

7,884

6,570

3,942

1,314

(注)1.主要な当期増加額

(1)

機械及び装置

工場運転用EGRユニット

32,900

千円

(2)

工具、器具及び備品

排ガス計測器

26,350

千円

(3)

工具、器具及び備品

NOx分析計

18,800

千円

(4)

建物

工場棟照明設備LED化工事

12,885

千円

(5)

工具、器具及び備品

シリンダジャケット木型

12,500

千円

2.主要な当期減少額

(1)

工具、器具及び備品

はずみ車木型

12,122

千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,782,992

282,992

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

112,831

83,293

2.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,552,100

1,969,108

0.37

2024年4月

~2031年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

400,165

316,871

2.25

2024年4月

~2028年10月

その他有利子負債

合計

3,848,088

2,652,265

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

222,992

522,992

822,992

182,992

リース債務(千円)

82,256

83,964

93,248

42,614

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,033

1,302

1,641

3,694

賞与引当金

153,501

163,697

151,161

2,340

163,697

製品保証引当金

86,126

77,316

86,126

77,316

受注損失引当金

973,000

2,231,000

973,000

2,231,000

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

3.製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

418

預金

 

当座預金

3,610,902

普通預金

650,763

小計

4,261,665

合計

4,262,084

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士貿易㈱

251,762

北日本造船㈱

100,933

㈱カナックス

92,248

三和商事㈱

33,274

三鈴マシナリー㈱

28,613

その他

12,548

合計

519,381

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

160,965

5月

149,558

6月

191,461

7月

13,696

8月

1,178

9月以降

2,522

合計

519,381

 

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ISSマシナリーサービスリミテッド

411,554

㈱大島造船所

389,072

商船三井テクノトレード㈱

231,069

㈱名村造船所

167,500

旭三機工㈱

149,131

その他

1,254,093

合計

2,602,420

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

3,166,194

16,367,594

16,931,368

2,602,420

86.7

64.32

 

ニ.製品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

2,574,329

合計

2,574,329

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

3,174,899

修理・部品等

293,914

合計

3,468,814

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

消耗メンテナンス部品

602,986

主要メンテナンス部品

362,540

長期メンテナンス部品

256,886

緊急時交換部品

42,938

その他(素材・ワイヤー等)

40,948

貯蔵品

28,664

合計

1,334,964

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岡本鉄工㈱

139,916

㈱飯塚鐵鋼

76,786

㈱琴浦製作所

29,587

六菱ゴム㈱

10,522

㈱F・S・K

6,079

その他

38,332

合計

301,224

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

100,440

5月

59,378

6月

68,588

7月

68,416

8月

4,400

合計

301,224

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

374,613

日本ノッズル精機㈱

174,882

双日マシナリー㈱

167,082

東亜工機㈱

146,933

三兼商事㈱

133,451

その他

2,096,153

合計

3,093,116

 

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

669,679

5月

840,121

6月

765,595

7月

772,701

8月

24,555

9月以降

20,463

合計

3,093,116

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

91,998

三菱重工エンジンシステム㈱

77,606

三菱重工マリンマシナリ㈱

66,871

東亜工機㈱

61,135

双日マシナリー㈱

58,717

その他

823,712

合計

1,180,040

 

ニ.前受金

相手先

金額(千円)

Guangzhou Diesel Engine Factory Co.,ltd

632,200

㈱下ノ江造船所

278,100

㈱大島造船所

103,750

ZHEJIANG YUNGPU HEAVY MACHINERY

58,890

東海汽船㈱

5,852

その他

4,965

合計

1,083,758

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,226,248

8,066,693

11,726,438

15,248,603

税引前四半期

(当期)純利益(千円)

196,934

357,521

525,913

704,464

四半期(当期)純利益(千円)

114,978

284,221

505,800

808,849

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

41.14

101.69

180.97

289.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

41.14

60.55

79.28

108.43