第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	5,472,090	6,245,122	6,310,435	7,040,137	7,381,520
経常利益	（千円）	247,192	483,246	382,791	470,748	476,169
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	154,500	309,274	267,284	253,152	315,015
包括利益	（千円）	151,202	313,914	271,127	260,052	326,719
純資産額	（千円）	1,819,744	2,031,950	2,614,266	2,765,554	2,937,806
総資産額	（千円）	3,120,240	3,537,439	4,300,551	4,569,159	4,793,199
１株当たり純資産額	（円）	357.83	399.56	469.21	495.13	523.52
１株当たり当期純利益金額	（円）	30.38	60.81	48.89	45.35	56.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	57.4	60.8	60.5	61.3
自己資本利益率	（％）	8.6	16.1	11.5	9.4	11.0
株価収益率	（倍）	28.3	12.3	16.9	14.3	17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	299,871	259,617	200,409	503,577	527,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,481	△80,679	△75,350	△57,203	△35,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,047	△103,110	297,040	△118,729	△172,366
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,401,304	1,476,747	1,899,101	2,228,798	2,550,188
従業員数	（人）	389	398	394	400	410
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(77)	(87)	(89)	(70)	(63)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	5,472,090	6,245,122	6,310,435	7,040,137	7,381,520
経常利益	（千円）	247,218	485,852	384,376	471,678	466,896
当期純利益	（千円）	154,526	314,568	268,869	254,082	305,741
資本金	（千円）	795,475	795,475	795,475	795,475	795,475
発行済株式総数	（株）	6,015,600	6,015,600	6,015,600	6,015,600	6,015,600
純資産額	（千円）	1,845,204	2,058,055	2,638,123	2,783,440	2,934,714
総資産額	（千円）	3,108,975	3,530,737	4,297,537	4,572,424	4,794,563
１株当たり純資産額	（円）	362.84	404.69	473.49	498.33	522.97
１株当たり配当額	（円）	20.00	25.00	21.00	21.00	31.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	30.38	61.85	49.18	45.52	54.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	58.3	61.4	60.9	61.2
自己資本利益率	（％）	8.5	16.1	11.5	9.4	10.7
株価収益率	（倍）	28.3	12.0	16.8	14.3	18.0
配当性向	（％）	65.8	40.4	42.7	46.1	56.8
従業員数	（人）	389	398	394	400	410
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(77)	(87)	(89)	(70)	(63)
株主総利回り	（％）	89.0	79.9	90.1	74.4	111.0
（比較指標：配当込み TOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,060	1,300	1,199	836	1,150
最低株価	（円）	575	607	706	615	618

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期事業年度の期首から適用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

２【沿革】

年月	事項
1987年10月	海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現　JTP株式会社）を設立
1988年４月	大阪市に関西事業所を設置
1988年７月	名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991年12月	福岡市に九州サービスセンタを設置
1992年４月	本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993年11月	英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994年７月	ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994年11月	フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995年５月	中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996年12月	本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転
1997年２月	企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立
1997年２月	LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立
1998年７月	データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立
1999年12月	業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000年２月	ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入
2000年５月	株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
2000年10月	本社にITトレーニングセンタを開設
2000年12月	部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
2002年６月	日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003年１月	医療用具の修理業を事業目的に追加
2003年３月	医療用具専業修理業許可を取得
2003年７月	東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004年２月	建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得
2004年４月	本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転
2004年６月	電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005年３月	医療用具輸入販売業許可を取得
2005年４月	中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
2005年11月	韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
2006年６月	ジャスダック証券取引所に上場
2006年８月	日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007年１月	医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
2007年６月	医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加
2007年８月	東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008年６月	電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
2008年７月	子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009年９月	一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009年10月	一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010年２月	本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2011年５月	本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転
2011年６月	本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

年月	事項
2012年10月	創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始
2013年６月	ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始
2013年11月	第一種貨物利用運送事業許可を取得
2014年６月	第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加
2014年９月	東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
2014年12月	栃木県小山市に小山サービスセンターを開設
2015年１月	ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始
2015年６月	北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設
2016年６月	古物の売買を事業目的に追加
2016年９月	株式会社夢真ホールディングス（現　株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携古物商許可を取得
2016年11月	東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
2017年５月	第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録
2017年６月	医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI（人工知能）を使った新サービス「Third　AI（サードアイ）」の提供を開始
2018年２月	労働者派遣事業許可を取得
2018年11月	倉庫業許可を取得
2019年４月	大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
	ノイダ市にインド支店を開設
2019年６月	毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加
2019年７月	AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
2019年８月	クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始
	愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
2019年11月	2021年～2023年第１次中期経営計画を策定
2019年12月	有料職業紹介事業許可を取得
2020年５月	日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
2020年12月	アースアイズ株式会社と資本業務提携
2021年４月	JTP株式会社に商号変更
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年９月	東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転
2023年４月	IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容（技術サポート）
教育ソリューション事業	海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
ICTソリューション事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
西日本ソリューション事業	西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
ライフサイエンスサービス事業	ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。
デジタルイノベーション事業	デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
その他の事業	上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
Japan Third Party of Americas,Inc.	米国カリフォルニア州サンノゼ市	200千米ドル	海外IT企業のマーケティング活動	100.0	役員兼任１名

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
教育ソリューション事業	26	（5）
ICTソリューション事業	212	（27）
西日本ソリューション事業	59	（11）
ライフサイエンスサービス事業	53	（13）
デジタルイノベーション事業	34	（3）
報告セグメント計	384	（59）
その他	1	（－）
全社（共通）	25	（4）
合計	410	（63）

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　３．臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ７名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
410	（63）	37.1	10.7	5,593,422

セグメントの名称	従業員数（人）
教育ソリューション事業	26	（5）
ICTソリューション事業	212	（27）
西日本ソリューション事業	59	（11）
ライフサイエンスサービス事業	53	（13）
デジタルイノベーション事業	34	（3）
報告セグメント計	384	（59）
その他	1	（－）
全社（共通）	25	（4）
合計	410	（63）

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ７名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
16.4	80.0	85.5	89.2	83.7	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。