１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取出向料 |
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雇用調整助成金 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントフィー |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
|
自己株式の処分 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ３～18年
器具及び備品 ３～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① 教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② ICTソリューション事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供であります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③ 西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
④ ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
⑤ デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
289,110 |
295,192 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました260,525千円は、「前払費用」161,002千円、「その他」99,523千円として組み替えております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越限度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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仕掛品 |
1,973千円 |
－千円 |
|
計 |
1,973 |
－ |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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受注損失引当金繰入額 |
6,635千円 |
△7,071千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物附属設備 |
481千円 |
－千円 |
|
計 |
481 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物附属設備 |
1,433千円 |
－千円 |
|
器具及び備品 |
886 |
－ |
|
計 |
2,320 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都品川区 |
全社資産 |
建物附属設備 |
15,072千円 |
|
東京都品川区 |
全社資産 |
器具及び備品 |
1,305千円 |
|
東京都品川区 |
デジタルイノベーション事業用資産 |
器具及び備品 |
915千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価しております。
デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,599 |
△1,530 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,599 |
△1,530 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,599 |
△1,530 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,881 |
12,155 |
|
組替調整額 |
8,368 |
6,921 |
|
税効果調整前 |
12,250 |
19,077 |
|
税効果額 |
△3,751 |
△5,841 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,499 |
13,235 |
|
その他の包括利益合計 |
6,900 |
11,704 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
443,977 |
550 |
14,400 |
430,127 |
|
合計 |
443,977 |
550 |
14,400 |
430,127 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,004 |
21 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,294 |
利益剰余金 |
21 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
430,127 |
－ |
26,095 |
404,032 |
|
合計 |
430,127 |
－ |
26,095 |
404,032 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少26,095株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少16,400株、ＪＴＰ従業員持株会への自己株式処分9,695株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,294 |
21 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
56,018 |
10 |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
117,842 |
利益剰余金 |
21 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,228,996千円 |
2,550,765千円 |
|
別段預金 |
△197 |
△577 |
|
現金及び現金同等物 |
2,228,798 |
2,550,188 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
172,710 |
172,185 |
|
１年超 |
368,168 |
172,185 |
|
合計 |
540,879 |
344,370 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
11,828 |
11,828 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,278,724 |
1,278,724 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
128,098 |
101,644 |
△26,454 |
|
資産計 |
1,418,652 |
1,392,198 |
△26,454 |
|
(1）買掛金 |
301,531 |
301,531 |
－ |
|
(2）未払金 |
152,489 |
152,489 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
125,783 |
125,783 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
74,642 |
74,642 |
－ |
|
負債計 |
654,447 |
654,447 |
－ |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
4,953 |
4,953 |
― |
|
(2）売掛金 |
1,200,460 |
― |
― |
|
貸倒引当金 |
△11,905 |
― |
― |
|
|
1,188,555 |
1,188,555 |
― |
|
(3）差入保証金（*２） |
112,326 |
112,304 |
△21 |
|
資産計 |
1,305,835 |
1,305,812 |
△21 |
|
(1）買掛金 |
289,219 |
289,219 |
― |
|
(2）未払金 |
157,496 |
157,496 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
118,234 |
118,234 |
― |
|
(4）未払消費税等 |
78,424 |
78,424 |
― |
|
負債計 |
643,376 |
643,376 |
― |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高40,438千円を控除しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,228,996 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,828 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,278,724 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
45,410 |
－ |
－ |
－ |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（56,288千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,550,765 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,953 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,200,460 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
－ |
41,645 |
－ |
－ |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（70,658千円）については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
11,828 |
－ |
11,828 |
|
売掛金 |
－ |
1,278,724 |
－ |
1,278,724 |
|
差入保証金 |
－ |
101,644 |
－ |
101,644 |
|
資産計 |
－ |
1,392,198 |
－ |
1,392,198 |
|
買掛金 |
－ |
301,531 |
－ |
301,531 |
|
未払金 |
－ |
152,489 |
－ |
152,489 |
|
未払法人税等 |
－ |
125,783 |
－ |
125,783 |
|
未払消費税等 |
－ |
74,642 |
－ |
74,642 |
|
負債計 |
－ |
654,447 |
－ |
654,447 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
4,953 |
－ |
4,953 |
|
売掛金 |
－ |
1,188,555 |
－ |
1,188,555 |
|
差入保証金 |
－ |
112,304 |
－ |
112,304 |
|
資産計 |
－ |
1,305,812 |
－ |
1,305,812 |
|
買掛金 |
－ |
289,219 |
－ |
289,219 |
|
未払金 |
－ |
157,496 |
－ |
157,496 |
|
未払法人税等 |
－ |
118,234 |
－ |
118,234 |
|
未払消費税等 |
－ |
78,424 |
－ |
78,424 |
|
負債計 |
－ |
643,376 |
－ |
643,376 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券の株式）について49,500千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
616,345千円 |
655,493千円 |
|
勤務費用 |
65,398 |
67,888 |
|
利息費用 |
1,417 |
2,884 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,881 |
△12,155 |
|
退職給付の支払額 |
△23,786 |
△54,648 |
|
退職給付債務の期末残高 |
655,493 |
659,461 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
655,493千円 |
659,461千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
655,493 |
659,461 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
655,493 |
659,461 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
655,493 |
659,461 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
65,398千円 |
67,888千円 |
|
利息費用 |
1,417 |
2,884 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,368 |
6,921 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75,184 |
77,693 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12,250千円 |
19,077千円 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
14,620千円 |
△4,456千円 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.44％ |
0.68％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
196,235千円 |
|
203,291千円 |
|
賞与引当金 |
54,760 |
|
50,716 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
6,233 |
|
9,668 |
|
未払役員退職慰労金 |
229 |
|
229 |
|
未払法定福利費 |
8,523 |
|
7,897 |
|
投資有価証券評価損 |
15,156 |
|
15,156 |
|
棚卸資産評価損 |
181 |
|
― |
|
資産除去債務 |
14,551 |
|
17,784 |
|
減損損失 |
509 |
|
253 |
|
その他 |
24,241 |
|
24,678 |
|
小計 |
320,623 |
|
329,676 |
|
評価性引当額 |
△31,513 |
|
△34,484 |
|
繰延税金資産合計 |
289,110 |
|
295,192 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
|
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評価性引当額の増減 |
3.4 |
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0.6 |
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永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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0.5 |
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住民税均等割 |
2.4 |
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2.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
|
33.8 |
該当事項はありません。
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
教育ソリューション事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
||
|
教育 |
598,859 |
－ |
－ |
－ |
－ |
598,859 |
|
ICT |
－ |
3,286,761 |
705,826 |
－ |
－ |
3,992,587 |
|
ライフサイエンス |
－ |
－ |
319,375 |
1,389,635 |
－ |
1,709,010 |
|
デジタルイノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
739,679 |
739,679 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
598,859 |
3,286,761 |
1,025,201 |
1,389,635 |
739,679 |
7,040,137 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
598,859 |
3,286,761 |
1,025,201 |
1,389,635 |
739,679 |
7,040,137 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
教育ソリューション事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
||
|
教育 |
578,691 |
－ |
－ |
－ |
－ |
578,691 |
|
ICT |
－ |
3,275,510 |
840,329 |
－ |
－ |
4,115,840 |
|
ライフサイエンス |
－ |
－ |
346,171 |
1,548,781 |
－ |
1,894,953 |
|
デジタルイノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
792,036 |
792,036 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
578,691 |
3,275,510 |
1,186,500 |
1,548,781 |
792,036 |
7,381,520 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
578,691 |
3,275,510 |
1,186,500 |
1,548,781 |
792,036 |
7,381,520 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
|
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|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,290,553 |
1,205,413 |
|
契約負債 |
166,474 |
222,739 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICTソリューション事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,868千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
主にICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスの残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
200,974 |
|
１年超５年以内 |
21,764 |
|
合計 |
222,739 |
なお、ICTソリューション事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理及び西日本ソリューション事業の同様の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
|||||
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|
教育 ソリューション 事業 |
ICT ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636,893千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
|||||
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教育 ソリューション 事業 |
ICT ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,951千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,945,668千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,886千円は、管理部門等における電子計算機器等の購入に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
794,903 |
デジタルイノベーション事業部 ICTソリューション事業部 教育ソリューション事業部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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教育ソリューション 事業 |
ICTソリューション 事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）減損損失の内容は、「第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」を参照ください。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
495.13円 |
523.52円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.35円 |
56.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
253,152 |
315,015 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
253,152 |
315,015 |
|
期中平均株式数（株） |
5,581,143 |
5,601,192 |
１．連結子会社の解散
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。
（１）解散の理由
当社は2006年８月に日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として100%子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立しましたが、近年は休眠状態であり今後、現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
（２）解散する子会社の概要
①商号 Japan Third Party of Americas,Inc.
②所在地 米国・カリフォルニア州サンノゼ市
③代表者の役職・氏名 CEO 森 豊
④事業内容 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケテ
ィングの前線拠点
⑤資本金 $200,000(USD)
⑥設立年月日 2006年８月17日
⑦大株主及び株主比率 当社100%出資
（３）非連結決算への移行について
当社は連結子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散、清算の決議に伴い現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2024年３月期の期首より、非連結決算へ移行することといたします。
（４）解散及び清算の日程
2023年５月15日 当社取締役会決議
2023年６月30日（予定） Japan Third Party of Americas,Inc.株主総会決議
2023年９月30日（予定） 清算結了
※現地法令等に従った手続きを予定しております。
（５）業績に与える影響
2024年３月期の業績に与える影響は軽微です。
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議いたしました。
（１）処分の概要
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①処分期日 |
2023年７月18日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 34,000株 |
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③処分価額 |
１株につき 987円 |
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④処分価額の総額 |
当社の取締役（※１） 金12,337,500円 当社の執行役員（※２）（※３）金21,220,500円 総計（合計） 金33,558,000円 （※１）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。 （※２）取締役と兼務していない執行役員。以下同じ。 （※３）今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行役員が追加されました。 |
|
⑤処分先 |
当社の取締役 ４名 12,500株 当社の執行役員 ８名 21,500株 |
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⑥その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
（２）処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また2020年６月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は３万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員（取締役と兼務していない者。以下、「対象執行役員」という。）に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。
以上を踏まえ、2023年６月29日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第36回定時株主総会から第37回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2023年４月1日から2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役4名及び対象執行役員8名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計33,558,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式34,000株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
（３）割当契約の概要
① 譲渡制限期間
（取締役）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
（執行役員）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から2026年７月17日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限の解除条件
（取締役）
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（執行役員）
対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2024年３月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場合には、2023年４月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
③譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
④株式の管理
割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始月（執行役員の場合は2023年４月）から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するものといたします。
（４）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年６月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である987円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,712,855 |
3,544,787 |
5,447,332 |
7,381,520 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
74,109 |
228,804 |
370,549 |
476,169 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
47,976 |
151,850 |
246,994 |
315,015 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.58 |
27.15 |
44.12 |
56.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.58 |
18.55 |
16.96 |
12.12 |