2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,210,152

2,531,249

受取手形

11,828

4,953

売掛金

1,278,724

1,200,460

契約資産

215,117

117,354

商品

14,382

23,268

仕掛品

12,859

26,491

原材料及び貯蔵品

9,334

7,033

前払費用

161,002

242,810

その他

99,523

15,337

貸倒引当金

8,405

11,905

流動資産合計

4,004,519

4,157,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

280,052

296,349

減価償却累計額

208,271

222,005

建物附属設備(純額)

71,780

74,344

器具及び備品

128,537

143,783

減価償却累計額

96,691

112,062

器具及び備品(純額)

31,846

31,721

リース資産

3,793

3,793

減価償却累計額

3,793

3,793

リース資産(純額)

有形固定資産合計

103,627

106,065

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,376

47,431

電話加入権

8,584

8,584

無形固定資産合計

24,960

56,016

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

284,633

296,557

差入保証金

128,098

152,764

その他

35,786

45,634

貸倒引当金

9,200

19,528

投資その他の資産合計

439,318

475,428

固定資産合計

567,905

637,509

資産合計

4,572,424

4,794,563

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

301,531

289,219

未払金

152,489

157,496

未払費用

74,885

96,217

未払法人税等

125,783

118,234

未払消費税等

74,642

78,424

前受金

204,894

273,572

預り金

29,191

16,382

受注損失引当金

5,098

賞与引当金

178,838

165,631

その他

6

流動負債合計

1,147,361

1,195,180

固定負債

 

 

退職給付引当金

640,872

663,918

その他

750

750

固定負債合計

641,622

664,668

負債合計

1,788,984

1,859,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

647,175

647,175

その他資本剰余金

191,554

196,986

資本剰余金合計

838,729

844,161

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,926

9,926

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

490,000

490,000

繰越利益剰余金

870,415

1,002,843

利益剰余金合計

1,370,342

1,502,770

自己株式

221,106

207,692

株主資本合計

2,783,440

2,934,714

純資産合計

2,783,440

2,934,714

負債純資産合計

4,572,424

4,794,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

7,040,137

7,381,520

売上原価

5,818,713

6,046,335

売上総利益

1,221,423

1,335,185

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

82,180

92,885

給料及び賞与

225,612

241,623

賞与引当金繰入額

22,000

8,911

退職給付引当金繰入額

7,863

8,085

福利厚生費

48,373

74,271

支払手数料

161,785

168,751

減価償却費

4,633

4,266

貸倒引当金繰入額

22,233

その他

232,389

258,690

販売費及び一般管理費合計

784,837

879,719

営業利益

436,585

455,465

営業外収益

 

 

受取利息

10

13

受取賃貸料

2,747

受取出向料

13,602

雇用調整助成金

2,953

為替差益

11,941

7,711

保険配当金

2,493

2,018

その他

2,365

1,686

営業外収益合計

36,114

11,430

営業外費用

 

 

コミットメントフィー

493

株式報酬費用消滅損

520

その他

7

営業外費用合計

1,021

経常利益

471,678

466,896

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 481

固定資産除却損

※2 2,320

減損損失

17,292

投資有価証券評価損

49,500

特別損失合計

69,594

税引前当期純利益

402,083

466,896

法人税、住民税及び事業税

166,964

173,078

法人税等調整額

18,962

11,923

法人税等合計

148,001

161,154

当期純利益

254,082

305,741

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

17,532

 

 

14,382

 

 

当期商品仕入高

 

11,621

 

 

9,913

 

 

合  計

 

29,153

 

 

24,295

 

 

他勘定への振替高

※3

915

 

 

 

 

期末商品棚卸高

 

14,382

13,856

0.3

23,268

1,026

0.0

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料棚卸高

 

11,610

 

 

9,334

 

 

当期原材料仕入高

 

366,506

 

 

398,036

 

 

合  計

 

378,117

 

 

407,371

 

 

期末原材料棚卸高

 

9,334

368,783

6.5

7,033

400,338

6.6

Ⅲ 労務費

※1

 

2,687,809

47.5

 

2,715,088

44.8

Ⅳ 経費

※2

 

2,586,235

45.7

 

2,943,514

48.6

当期総製造費用

 

 

5,656,684

100.0

 

6,059,967

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

174,888

 

 

12,859

 

合  計

 

 

5,831,573

 

 

6,072,827

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

12,859

 

 

26,491

 

当期売上原価

 

 

5,818,713

 

 

6,046,335

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

※1.労務費には、次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

156,834千円

 

 

賞与引当金繰入額

156,720千円

 

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

 

外注費

1,692,111千円

賃借料

234,442千円

 

 

外注費

2,033,155千円

賃借料

181,862千円

 

※3.他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

器具及び備品

915千円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

188,085

835,260

9,926

490,000

735,970

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,633

会計方針の変更を反映した当期首残高

795,475

647,175

188,085

835,260

9,926

490,000

733,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

117,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

254,082

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,469

3,469

 

 

 

当期変動額合計

3,469

3,469

137,078

当期末残高

795,475

647,175

191,554

838,729

9,926

490,000

870,415

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

1,235,896

228,508

2,638,123

2,638,123

会計方針の変更による累積的影響額

2,633

 

2,633

2,633

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,233,263

228,508

2,635,490

2,635,490

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

117,004

 

117,004

117,004

当期純利益

254,082

 

254,082

254,082

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

7,402

10,872

10,872

当期変動額合計

137,078

7,402

147,950

147,950

当期末残高

1,370,342

221,106

2,783,440

2,783,440

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

795,475

647,175

191,554

838,729

9,926

490,000

870,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

173,313

当期純利益

 

 

 

 

 

 

305,741

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,431

5,431

 

 

 

当期変動額合計

5,431

5,431

132,428

当期末残高

795,475

647,175

196,986

844,161

9,926

490,000

1,002,843

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

1,370,342

221,106

2,783,440

2,783,440

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

173,313

 

173,313

173,313

当期純利益

305,741

 

305,741

305,741

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

13,414

18,846

18,846

当期変動額合計

132,428

13,414

151,274

151,274

当期末残高

1,502,770

207,692

2,934,714

2,934,714

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)原材料及び貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    3~18年

器具及び備品    3~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)受注損失引当金

 受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

① 教育ソリューション事業

主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② ICTソリューション事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供であります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③ 西日本ソリューション事業

主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

④ ライフサイエンスサービス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

⑤ デジタルイノベーション事業

 主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。Third AI等の開発業務の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの

期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に

履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

284,633

296,557

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物附属設備

481千円

-千円

481

 

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物附属設備

1,433千円

-千円

工具器具備品

886

2,320

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

  196,235千円

 

  203,291千円

賞与引当金

54,760

 

50,716

譲渡制限付株式報酬

6,233

 

9,668

未払役員退職慰労金

229

 

229

未払法定福利費

8,523

 

7,897

関係会社株式評価損

7,190

 

7,190

投資有価証券評価損

15,156

 

15,156

棚卸資産評価損

181

 

資産除去債務

14,551

 

17,784

減損損失

509

 

253

その他

22,581

 

32,022

小計

326,154

 

344,211

評価性引当額

△41,521

 

△47,654

繰延税金資産合計

284,633

 

296,557

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

3.4

 

1.3

永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割

2.4

 

2.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

34.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて協議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事

象)」を参照ください。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

280,052

16,297

296,349

222,005

13,733

74,344

器具及び備品

128,537

15,245

143,783

112,062

15,371

31,721

リース資産

3,793

3,793

3,793

有形固定資産計

412,383

31,543

443,926

337,861

29,105

106,065

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

430,587

35,695

466,282

418,850

4,639

47,431

電話加入権

8,584

8,584

8,584

無形固定資産計

439,171

35,695

474,866

418,850

4,639

56,016

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,605

22,233

8,405

31,433

受注損失引当金

5,098

5,098

賞与引当金

178,838

165,631

178,838

165,631

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。